個人消費に 黄信号 / アメリカ

◇ 引き締め効果が表われてきた　＝　アメリカでは先週24日から、恒例の年末商戦が始まった。しかし、すべり出しはやや低調。昨年ほどの活気はない。全米小売業協会は「年末商戦の売上高は前年比3－4％の増加」と予測しているが、これだと物価高を勘案すれば「ほぼ横ばい」ということになる。旅行やレジャーなどへの予約も低調。ガソリンも買い控えの傾向が強く、需要期なのに価格が上がらない。

理由はいろいろ。コロナ対策としての各種補助金が、すべて打ち切られた。コロナ禍で蓄積されていた、いわゆるリベンジ需要が一巡した。なかでも物価高で、家計の過剰な支出が続いたことが大きい。たとえばニューヨーク連銀の調査によると、7－9月のクレジット・カード債務残高は1兆0790億ドルで過去最大。前年比では17％もの増加となった。延滞率も12年ぶりの高さとなっている。

消費の鈍化傾向は、ほかにも表れている。主要500社の7－9月期の決算は純利益が4％の増加で順調だったが、10－12月期の予想については6割の企業が悪化すると予想。業種別でみると、全11業種中7業種の予想が切り下げられた。また主要小売業の8－10月期決算では、売上高を減少させた企業が目立っている。

株式市場はこれまで「景気が悪いとＦＲＢの金融引き締めが遠のく」と考えて、むしろ悪化を示す指標を歓迎してきた。しかし企業の業績悪化は、直ちに株価の低下につながってしまう。その意味で株式市場にとって、年末商戦の不調は新たな対応を迫られる問題となっている。別の見方をすると、金融引き締め政策がやっと実体経済面で効果を発揮し始めたのかもしれない。

　　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　下げ　－87.17円≫

　　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫