パウエルＦＲＢ議長の 懊悩

◇ 利下げの条件が整わない焦り　＝　パウエルFRB議長は今週、議会で金融政策について証言する。注目のマトは、言わずと知れた利下げの時期。だがパウエル議長は、これまで通り「インフレの鈍化が十分でなく、利下げしてもいいという確信が持てない」と説明するしかないだろう。議員や市場関係者はがっかりするかもしれないが、いちばん残念に思っているのは、パウエルさんご自身。パウエル氏は「出来るものなら、7月にも利下げしたい」と腹の底では考えているのではないだろうか。

たしかにインフレの鈍化は、確認しがたい。それでも4－6月の農業を除く雇用者の増加数は、平均17万7000人にまで落ちてきた。コロナ前15－19年平均の19万3000人を下回っている。平均時給も6月は前年比3.9％の増加で、5月の4.1％増加より縮小した。サプライ・マネジメント協会によるサービス業の業況判断指数も、6月は大幅に低下している。肝心の消費者物価は5月が前年比3.3％の上昇。11日に発表される6月の数値がこれを下回れば、かなり状況が変わるだろう。

パウエル議長が早く利下げしたいと考えているのは、仮に9月の利下げだと11月初めの大統領選挙までにその効果が表れない。7月に利下げしなければ、間に合わないのだ。パウエル議長がバイデン大統領の再選を願っているかどうかは、判らない。しかしトランプ前大統領は「パウエルはクビだ」と明言しているから、共和党を応援する気にはならないに違いない。

ECB（ヨーロッパ中央銀行）のラガルド総裁のように、柔軟性のある政策に転換する手もないではない。ラガルド総裁は「利下げをしたが、インフレが再燃すれば直ちに利上げする」と、きわめて柔軟な姿勢を打ち出した。だがFRBの場合は、パウエル議長自身が市場との対話によって政策を進めることを指導してきた。いまさら柔軟派に乗り換えることは出来ない。あとは6月の消費者物価をみて、7月の利下げを決断しうるかどうか。

　　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　上げ　＋789.47円≫

　　　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫