景気後退への 注意報 ： 日銀短観

◇ ２３年度の純利益は3.8％の減少へ　＝　日銀は3日、3月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス1で、昨年12月調査に比べて6ポイントの悪化だった。業種別では石油・石炭がマイナス46で13ポイントの悪化、電機がプラス3で15ポイントの悪化、自動車がマイナス9で5ポイントの改善などとなっている。悪化の原因は原材料・エネルギー価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め。自動車は部品供給体制の回復で改善した。

大企業・非製造業はプラス20で1ポイントの改善。コロナ規制の解除やインバウンドの復活が、全体を下支えした。業種別では小売りがプラス18で10ポイントの改善、情報サービスがプラス42で2ポイントの改善、対個人サービスがプラス24で4ポイントの改善。宿泊・飲食サービスは0で前回と変わらずだった。宿泊・飲食サービスは、人手不足が改善を妨げている。

3か月後の予想をみると、大企業・製造業はプラス3で2ポイントの改善、大企業・非製造業はプラス15で5ポイントの悪化。物価高・人手不足・規制解除の効果一巡に加えて、世界経済の低迷が重荷となってくる。この結果、22年度と23年度の純利益は大企業・製造業が6.5％の増益から6.1％の減益へ。大企業・非製造業は22.7％の増益から5.5％の減益へ。全規模・全産業でも10.5％の増益から3.8％の減益へと悪化する見込みだ。

内閣府が発表した昨年10－12月期のGDP改定値は年率換算で0.1％、速報値の0.6％から大きく下方修正された。短観の結果から推測すると、1－3月期のGDPも拡大はムリ。下手をすると、マイナスに落ち込む可能性も小さくはない。世界経済が明らかに下降線をたどり始めたなか、政府は114兆円にのぼる巨大予算を編成した。だが成長部門への支出が少ないため、企業は先行きに明るさを感じ取れない。日銀の短観は、景気後退への注意報だと読み取れる。

　　　　　　　　≪3日の日経平均　＝　上げ　＋146.67円≫

　　　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫