国際投機筋 ｖｓ 日本銀行の暗闘 （下）

◇ 日銀総裁の論理的な弱さ　＝　投機ファンドが「勝てる」と考える最大の理由は、円安のマイナス効果が増大して行くこと。ウクライナ戦争や中国の供給網破たんに円安が加わり、すでに輸入物価は大幅に高騰している。電気やガス料金、ガソリンや食料品の値上がりで、企業や家計の負担は目に見えて大きくなってきた。国民の不満がさらに増大すれば、日銀はゼロ金利政策を維持できず、政策転換を余儀なくされるだろう。これが投機筋の思惑だ。

日銀の黒田総裁は「円安は日本経済にとってプラスだ」と言い続けている。たしかに輸出関連企業は、円に換算した利益が膨らむ。原油や資源の高騰で、石油会社や商社は過去最大の利益を計上した。しかし一方では多くの企業や一般家庭が、物価の上昇に苦しみ始めた。全体としてみれば、すでに円安のマイナス効果がプラス効果を上回っており、この傾向は時間とともに強くなる。これが投機筋の読みである。

問題の物価高について、黒田総裁は「そう長くは続かない」と強調する。だが、その根拠については説明なし。いまの物価高がウクライナ戦争によることは、誰にも否定できない。すると黒田総裁は「ウクライナ戦争が早期に終わる」と考えているのだろうか。こういう常識的ではないことを言い続けると、信用度が低下する。ここが日銀総裁の弱点だ。

投機筋は、政府による為替市場への介入もないとみている。介入はアメリカ政府の同調がなければ、効果が出ない。しかしアメリカはいまインフレ対策に懸命で、ドル安は受け入れられないからだ。こうして市場では、円安はまだ進む。135円は必至で、145円もありうるという予想まで飛び始めた。投機筋vs日銀の暗闘、まだ勝負の行く末は判らない。

　　　　　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－464.92円≫

　　　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫