◇ 処理水の放出で悪化した対日感情 = この9月からは、中国人観光客が大幅に増加する--旅行・宿泊業の関係者は、こう信じて疑わなかった。まず中国政府が、これまで禁止してきた日本向けの団体旅行を解禁した。そして10月になると、国慶節の大型連休。外国人観光客が殺到して、動きがとれなくなるのではないか。人手不足なので、対応し切れるだろうか。こんなことが、真剣に心配されていた。
ところが情勢は一変した。福島原発の敷地内に溜まった処理水の海洋放出が始まると、中国政府はこれを激しく非難。国民も日本製品の不買運動を始めるなど、対日感情がいっぺんに悪化してしまった。これでは、とても団体旅行どころではない。一部の裕福な個人がビジネス目的と称して来日するかもしれないが、中国人観光客の殺到という期待はあえなく吹き飛んでしまった。
観光局の集計によると、7月の外国人客数は232万6000人。コロナ前の19年7月に比べ77.6%の水準にまで回復した。地域別では韓国、台湾、中国、香港、アメリカの順となっている。中国を除くと、訪日客数はコロナ前を3.4%上回っている。コロナ前、中国からの観光客は全体の約3割を占めていたから、ここで中国人観光客が急増すれば、ことしの観光客数はコロナ前に匹敵する水準にまで回復すると考えられたわけだ。
福島原発の処理水放出は、今後30年にわたって続くという。だからと言って、中国の反日感情が30年も続くというわけではない。では、どこまで続くのだろうか。専門家の分析によると、中国政府の反発は「国内経済の不振から、国民の目をそらすためだ」という。だとすれば最低1年間、場合によっては2-3年続くのかもしれない。状況の改善を予測するには、中国経済の動向をみるしかないと言うことになる。
≪31日の日経平均 = 上げ +285.88円≫
≪1日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
ところが情勢は一変した。福島原発の敷地内に溜まった処理水の海洋放出が始まると、中国政府はこれを激しく非難。国民も日本製品の不買運動を始めるなど、対日感情がいっぺんに悪化してしまった。これでは、とても団体旅行どころではない。一部の裕福な個人がビジネス目的と称して来日するかもしれないが、中国人観光客の殺到という期待はあえなく吹き飛んでしまった。
観光局の集計によると、7月の外国人客数は232万6000人。コロナ前の19年7月に比べ77.6%の水準にまで回復した。地域別では韓国、台湾、中国、香港、アメリカの順となっている。中国を除くと、訪日客数はコロナ前を3.4%上回っている。コロナ前、中国からの観光客は全体の約3割を占めていたから、ここで中国人観光客が急増すれば、ことしの観光客数はコロナ前に匹敵する水準にまで回復すると考えられたわけだ。
福島原発の処理水放出は、今後30年にわたって続くという。だからと言って、中国の反日感情が30年も続くというわけではない。では、どこまで続くのだろうか。専門家の分析によると、中国政府の反発は「国内経済の不振から、国民の目をそらすためだ」という。だとすれば最低1年間、場合によっては2-3年続くのかもしれない。状況の改善を予測するには、中国経済の動向をみるしかないと言うことになる。
≪31日の日経平均 = 上げ +285.88円≫
≪1日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
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