ガイコクジン in JAPAN

◇ 全都道府県で増加した外国人　＝　総務省が発表した人口動態調査によると、日本の総人口はことし1月1日時点で1億2541万6877人。前年比では51万1025人の減少だった。このうち日本人は1億2242万3038人で80万0523人の減少。その一方、外国人は299万3839人で28万9498人の増加。全人口に対する比率は2.39％となっている。日本人の人口は全都道府県で減少したが、外国人は全都道府県で増加した。

都道府県別にみて、最も外国人が多いのは東京都の58万1112人。続いて愛知県、大阪府の順となっている。逆に少ないのは秋田県の4512人。続いて鳥取県、高知県の順。東京都で外国人が全人口に占める比率は4.20％、秋田県は0.48％にすぎない。また市町村別にみると、外国人の居住者がいちばん多いのは群馬県大泉町の8215人だった。

日本に居住する外国人は、ほとんどが留学生か出稼ぎ労働者。日本側からみれば、人手不足を軽減する役割を担っている。その観点からすると、重要なのは生産年齢人口の動向だ。生産年齢人口というのは15歳―64歳の人口で、経済活動に携われる年齢層。日本の生産年齢人口は09年をピークに減少、ことし1月1日時点では7479万6041人に減っている。

このうち日本人は7226万2175人。1995年に比べると1439万人も減少した。一方、外国人の生産年齢人口はことし1月1日時点で253万3886人。この10年間で86万5000人も増えた。こうしてみると仮に外国人労働者がいなかったら、日本経済は人手不足で行き詰まっているに違いない。だから最低賃金の引き上げなど、外国人が働きやすい環境を整ることが大切になってくる。

　　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　下げ　－172.96円≫

　　　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫