今週のポイント

◇ 業績の悪化だけは無視できない　＝　ダウ平均は先週1010ドルの値下がり。終り値は3万3000ドルを割り込んだ。特に21日は700ドル近くの大幅な下げ。サービス業の業況指数が8か月ぶりに50を上回ったことで、FRBの金融引き締めが長引くという見方が強まった。さらに昨年10－12月期の決算で、企業業績が9四半期ぶりに減益となることが判明。反発力も失われた。

日経平均は先週60円の値下がり。終り値では2万7500円を割り込んだ。相変わらず下値拾いの買い物が入り、株価は大きくは下がらない。特に24日は、植田次期日銀総裁が国会で所信を表明。「当面は緩和政策を続ける」と述べたことから、株価は350円も上昇した。ただアメリカと同様、日本の企業業績も悪化したため、株価は上値を抑え付けられた形。

ニューヨーク市場はこれまで豊富すぎる資金を背景に、景気の下降を示唆する指標が現われても無視してきた。たとえば住宅や景況指数などが悪化しても、FRBの引き締めが緩和される期待にすり替えてきたと言える。だが企業業績の悪化は株価そのものに直結するだけに、無視はできない。ただし利益水準はまだ高いから、株価が大きく下がることはない。問題は業績の悪化がさらに進行するかどうか。最大の関心事は、業績見通しに移ってきたと言えるだろう。

今週は28日に、1月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。1日に、2月の新車販売。2日に、10－12月期の法人企業統計。3日に、2月の東京都区部・消費者物価、1月の労働力調査。アメリカでは27日に、1月の中古住宅販売。28日に、12月のFHFA住宅価格指数、2月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、2月のISM製造業景況指数。3日に、ISM非製造業景況指数。また中国が1日に、2月の製造業と非製造業のPMIを発表する。

　　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫