６つの 新しい変化 / 中国 （上）

◇ バブル解消・構造改革へ力点　＝　中国では5日、全国人民代表大会が開幕した。国会に当たるこの会議では、李克強首相の施政方針演説を皮切りに、いろいろな問題が報告される。これらの情報を集約してみると、中国がこれから何を目指して変化して行くのかを読み取ることができるわけだ。問題を6つに絞って要約してみよう。

１）成長率は6.5％前後に－－李克強首相の報告によると、17年の実質経済成長率は6.5％前後を目指すことになる。16年は6.5－7.0％が目標だったから、3年連続で成長のスピードが抑制される。かつては10％を超える高度成長を誇っていた中国も、完全に中成長国に変貌したと言える。ただ不思議なのは、いかに計画経済の国とはいえ、よく0.5％刻みの変更を達成できるものだ。

２）金融緩和でなく企業減税－－これまでは財政支出による公共投資と金融緩和で、経済成長目標を達成してきた。それを今後は金融は引き締め気味とし、景気は企業減税などで下支えして行く。財政支出が大きすぎると、鉄鋼や石炭などの設備廃棄が進まず、構造改革が遅れるからだ。また金融は引き締め気味にし、不動産バブルの解消に努める。17年の企業減税は前年比3400億元増の9100億元を予定している。

３）RCEPからFTAAPへ－－李首相はRCEP（東アジア地域包括的経済連携）について触れ「早く妥結させて、次のFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の建設を推進したい」と強調した。トランプ米大統領がTPP（環太平洋経済連携協定）をご破算にしてしまったので、中国にとっては願ってもないチャンス到来。RCEPはまだ揉めているが、日本も長期的な通商ビジョンを早く確立しないと、中国のカサに覆われてしまう危険性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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