成長率５．２％の 真偽 ／ 中国

◇ あまりにも座り心地のいい数字　＝　中国の統計局は17日、23年のＧＤＰ速報を発表した。それによると、実質経済成長率は5.2％。習近平政権が目標として掲げた「5％前後」を達成した。ただ22年はゼロ・コロナ政策で都市閉鎖などが断行され、成長率は3.0％にまで落ち込んでいた。その反動で5％を超えたのだと、専門家は解説している。また名目成長率は4.6％で、22年の4.8％を下回った。これは物価が下落し、経済がデフレ状態に陥っていることを示している。

同時に発表された主要な経済指標をみると、鉱工業生産は前年比4.6％の増加。小売り売上高は7.2％の増加、固定資産投資額は3.0％の増加だった。ただ不動産開発投資は9.6％の減少と、深刻な不動産不況は継続中。輸出も4.6％減少しており、経済は低迷状態から抜け出せない。そんななかで前年の反動とは言え、生産や小売りがよく伸びたという感じがしないでもない。

不思議に思うことは、ＧＤＰ速報の発表の早さだ。アメリカでも23年の速報値は1月25日に発表される予定。日本は2月15日が予定日だ。中国は面積も広いし、人口も極端に多い。しかも正月休みを考慮すれば、半月足らずで集計したことになる。結果の正確性はどうなのだろう。目標の「5％前後」に対して、「4.9％」でも「5.0％」でもない。「5.2％」という結果は、全く座り心地のいい数字だ。最初から「5.2％ありき」ではないかと、勘繰りたくなってしまう。

統計局は同日、人口統計も発表した。それによると、23年末の総人口は14億0967万人で前年より208万人減少した。これで2年連続の減少。中国もいよいよ本格的な人口減少局面に突入した。言うまでもなく、人口の減少は経済成長のマイナス要因になる。中国はいま直面している不動産不況と、長期的な人口減少にどう対応して行くのか。習政権が「24年の成長目標」をいくらにするのか、きわめて注目される。

　　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－11.58円≫

　　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫