不可解な RCEP報道の解説

◇ 日本のメリットが最大でいいのか？　＝日本・中国・韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）が参加するRCEP（東アジア地域包括的経済連携）協定が、元日に発効した。国と国とが互いに関税を軽減・撤廃して貿易量を増やそうとするのが、いわゆるFTA（自由貿易協定）。このFTAを15か国がいっぺんに結んだのが、RCEPだ。同様の多国間協定としては日本やオーストラリアを中軸とするTPP（環太平洋経済連携協定）もあるが、RCEPの方が規模は大きい。

なにしろ15か国の総人口は、およそ23億人。GDPの総合計は約26兆ドルで、いずれも世界全体の3分の1を占める。関税は即時に撤廃される品目と段階的に軽減される品目に分かれるが、工業製品の関税は91％の品目が即時撤廃あるいは段階的に軽減される。たとえば中国の輸入関税は現在8％だけの無関税品目が86％に拡大。韓国の無関税品目も19％から92％に拡大される見込み。

新聞各紙は、このような記事を大々的に掲載した。だが不可解なのは、その解説記事。各紙とも「日本が最も大きな利益を享受する」と説明している。おそらくは外務省や経済産業省のレクチャーを、そのまま伝えたのだろう。その裏付けとして、UNCTAD（国連貿易開発会議）の試算を掲載した新聞もあった。その内容は「この協定で域内貿易額は420億ドル増加し、日本の輸出額は19年比で5.5％増える」というもの。

たしかに日本の輸出先としては中国が最大、韓国は第3位だ。しかし日本と中国、韓国との関係はいま必ずしも良好とは言えない。その中国や韓国が「日本が最大のメリットを受ける」協定を、よく承認したものだと思う。東南アジア諸国にしても、日本有利の協定に反発しなかったのだろうか。もしかすると、裏で無償援助などの取り引きがあったのでは、と勘ぐってしまう。余計な心配なら、いいんだが・・・。

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