総裁候補者の エネルギー政策

◇ 観念的な主張が多すぎる　＝　次の総理大臣になるはずの人が、どんな政策論を持っているのか。コロナ対策から少子化問題まで聞きたいことはたくさんあるが、なかでも重要なのはエネルギー政策だろう。その背景には地球温暖化と異常気象の進行があり、政策の方向性は日本の将来を左右すると考えられるからである。そこで自民党の総裁選挙に立候補した３氏の主張を比べてみたが、いずれも観念論の域を出ず、最重要な点にも触れていない。

まず河野太郎氏。この人はかつて超党派議員連盟「原発ゼロの会」の発起人だった。それが今回は「安全が確認された原発の再稼働は必要」と主張。現実的な政策に豹変した。ある意味では“進歩”かもしれない。しかし日本は脱炭素の目標として、CO₂の排出を30年度に13年度比46％削減することを公約。いま具体的な電源構成の作成を急いでいる。それなのに原発の再稼働と電源構成の関連について、全く触れていないのは不可解だ。

次に岸田文雄氏。再生エネルギーについて「最大限の導入は当然」と主張。蓄電池や小型原発の開発に力を注ぐと力説した。しかし再生エネルギーを、どうやって増やすかについては触れていない。そこが最も重要な点だ。また小型原発の利点、いくら増やしてもいいのかどうかについても説明はなし。電源構成についてもノー・タッチだ。

さらに高市早苗氏。環境エネルギー省の創設、小型原発の開発などを強調している。たしかに経済産業省のエネルギー政策は失敗の連続だから、独立した省庁の存在は必要かもしれない。ただ小型原発の開発は、岸田氏と同じ。小型原発なら安全性が高いのか、放射性物質の最終処理はどうするのか。全く説明がないから、思いつきの域を出ない提案のように思えてならない。

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