自民党総裁候補の 鑑別法

◇ 具体策や財源にまで言及するか　＝　自民党の総裁選挙は29日に実施される。ここで事実上、次の総理大臣が決まるわけだから、国民としても注視せざるをえない。数人の候補者が競うことになりそうだが、みなさん①コロナ対策に全力を挙げる②規制で被害を被る企業や店舗への補償をしっかりやる③景気対策に力を入れる④脱炭素政策を推進する⑤少子化対策を充実する――などの公約を掲げそうだ。だから、この段階では誰の政策が好ましいのかを判定することは出来ない。

問題は、どこまで具体策を説明できるかだ。たとえば野戦病院を造るとか、再生可能エネルギーを増大させるとか。その方法論がちゃんと伴わなければ意味がない。各候補がそこまで政策論を展開すると、国民も初めて比較検討が出来るようになる。また特に重要なのは、それらを実現するために必要な財源をどうするかだ。

もし財源に触れない候補者がいるとすれば、その人は問題を真剣に考えていないと断定してもいい。また増税を主張する候補者はないだろう。すると国債の増発に頼ることになるが、その場合の金利上昇をどう考えるのか。日銀にみな引き受けさせるのか。そこまで踏み込んで、自分の政策を発表してもらいたい。

言うまでもなく、自民党総裁選挙の有権者は自民党の国会議員と地方党員に限られる。一般国民は、ただ黙って見ているだけだ。この点、与野党の候補者が国民の前で論戦を繰り広げ、国民がその内容を評価して投票するアメリカの大統領選挙の方がずっとすっきりしている。だが日本の国民は、いまの段階で“総理大臣になるはずの人”の政見を吟味するしかない。

　　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　上げ　＋265.07円≫

　　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫