食料のうち 国産品は３７％しかない

◇ 誰も心配していない？　＝　農林水産省が発表した20年度の食料自給率は、カロリーベースで37％だった。つまり63％を輸入に頼っていることになる。カロリーベースというのは、1人1日当たりの総供給熱量に対する1人1日当たり国産供給熱量の割合。仮に輸入が全く途絶えたとしたら、日本人は37％の熱量しか確保できないことを意味している。1965年には73％もあったが、その後は低下する一方。とうとう37％まで落ちてしまった。

コメの98％を筆頭に、イモ類や野菜、きのこ類の自給率は高い。しかし魚介類の51％、大豆の21％、畜産物16％、小麦15％など、自給率は年々下がる傾向にある。国際的にみても、アメリカの130％、フランスの127％、ドイツの95％、イギリスの63％に比べて極端に低い。政府は自給率を45％に高める目標を掲げているが、目標との差は開くばかりだ。

かつては自給率の低下が、大きな問題となった。世界的な人口爆発で、しだいに食料不足が深刻化すると考えられたからである。ところが最近は、あまり問題視されなくなった。その証拠に、新聞やテレビで「食料自給率が37％に低下」を大きく扱ったところはない。おそらくは豊かすぎる食材に囲まれた状態が長く続き、食糧危機などが訪れるはずはないと、国民もマスコミも安心しているためなのだろう。

だが世界の人口と食料の関係に、変化が起こったわけではない。また温暖化の影響で、世界的な供給不足が起こる危険性も小さくはない。日本人は飽食に甘んじていていいのだろうか。まず国内農業の生産性を高めること。次いで関連企業や消費者は、食糧の無駄な廃棄を徹底的になくすこと。そのためにも、この際は「自給率37％」という数字の意味を、忘れないようにしたいものだ。

　　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　下げ　－173.02円≫

　　　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫