中途半端な 金融の量的引き締め （下）

◇ 日銀はETFの購入を止めただけ　＝　FRBは国債と住宅ローン担保証券を売買することで、量的な金融操作を実施した。これに対して日銀は、国債とETF（上場投資信託）を売買している。ETFというのは株式の集合体だから、中央銀行が株式を売買することになってしまう。このため先進国の中央銀行が、ETFを金融操作のために売買することはない。しかし日銀は株価を下支えすることが重要だと考えて、一種の禁じ手を使用した。

日銀は17－20年に、年間4－7兆円のETFを市場から購入した。量的緩和である。しかし株価が回復したため、23年の購入額は2100億円に減っている。そして23年10月4日以降は、株価が大幅に下落してもETFの買い入れを止めている。したがってETFでみる限り、金融の量的緩和は終了した。日銀のETF保有残高は現在71兆円、年間の税収額と同じに膨れ上がった。これを売り出せば、量的引き締めになるが、そんな気配は全くない。

一方、日銀は16年9月から、国債を月5－10兆円のペースで買い入れている。特に23年は多く、114兆円にのぼった。そして、この国債については今後も月6兆円前後を購入し続けることを決めた。23年の月平均9兆5000億円に比べれば、購入額は減る。しかし国債についてみれば、なお量的緩和が続く。現在の日銀の保有額は600兆円という膨大な金額。それでも買い入れを止めないのは、国債の市場価格が暴落するのを恐れているためだと考えられる。

アメリカの場合は、FRBが量的引き締めを続けているが、まだ資金の吸収量が十分でない。日本の場合は、量的緩和の程度は縮小したが、まだ引き締めには至っていない。だから株式市場の周辺には、多額の投資資金が滞留している。この資金は何か悪材料が出ると一時的に引っ込むが、すぐに戻ってくる。株価が下がらない最大の原因が、ここにある。

　　　　　　　　≪4日の日経平均　＝　上げ　＋321.29円≫

　　　　　　　　≪5日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫