対韓国 輸出優遇除外策のヘソ

◇ なぜ肝心な説明をしないのか？　＝　政府は2日の閣議で、外国為替・貿易法を改正し「韓国を輸出優遇対象国から外す」ことを決めた。28日から施行する。これによって韓国向けの輸出は、半導体材料だけでなく食品や木材を除く全製品が、経産省による個別審査の対象になりうることになった。韓国側は慰安婦や徴用工問題に対する報復だと厳しく非難。日本製品の不買運動が広がるなど、日韓関係は戦後最悪の状態に陥っている。

日本政府はこの措置について「韓国の輸出管理体制が不十分で、安全保障上の見地から実施した」と説明。韓国側が主張するような慰安婦や徴用工問題に対する報復ではない、という姿勢を貫いている。ただ日韓関係を悪化させた根本原因が、これらの歴史認識問題にあることは誰の目にも明らか。「関係なし」という説明は、ちょっと苦しい。

世界中の人々が、日本のことをよく知っているとは限らない。そういう人たちにも日本の立場を理解してもらうためには、いまの政府の説明では物足りない。何かヘソとなる部分が欠けているように思われる。それは「韓国の輸出管理体制が不十分」であることの具体的な事例を挙げていないこと。これがないと「言いがかり」だとか「報復」だとか、思われてしまう懸念が大きい。

この点を明示すれば、日韓間の大多数の取り引きは問題ないことがはっきりするだろう。その指摘が正しいものであり、韓国側がそれを是正すれば、摩擦は解消に向かうかもしれない。そうなれば世界中の国が、日本の措置を納得してくれる。それとも日本政府の側に、韓国側の不備を公表できない何らかの理由があるのだろうか。

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