個人消費が落ち込む ： ＧＤＰ速報

◇ 物価の上昇で節約ムード広がる　＝　内閣府は16日、ことし1－3月期のＧＤＰ速報を発表した。それによると、名目経済成長率は年率換算でプラス0.4％、実質成長率はマイナス2.0％だった。不正認証問題で自動車の生産が減少、消費や輸出にも悪影響が及んだ。しかし名目成長率はプラスを維持。物価が3.6％上昇したために、実質成長率はマイナスに沈んでいる。こうしたなかで特に注目されたのが、個人消費の落ち込み。これで4四半期連続のマイナスとなった。

各項目を年率換算の数値でみると、個人消費はマイナス2.8％。また企業の設備投資はマイナス3.2％、住宅投資はマイナス9.8％、輸出はマイナス18.7％と振るわなかった。なかでもＧＤＰの約6割を占める個人消費の低迷は大きい。物価高で個人が節約志向を高めたことが原因だと解析されている。自動車の不正認証問題は一過性だが、節約志向は物価高が続く限り消滅しないかもしれない。

物価高による実質値の低下現象は、雇用者報酬の数字にも明確に表われている。1－3月期の雇用者報酬は名目では0.7％の増加だったが、実質では0.4％の減少になった。ちなみに23年度をみると、名目がプラス1.8％、実質はマイナス1.6％となっている。受け取る賃金の金額は増えたが、使い出は前年を下回る。だから節約という筋道だ。

岸田首相は「物価高を上回る賃上げを実現し、経済の好循環が始まることを期待する」と、何度も発言している。しかし実態は、まだそうならない。企業は賃上げに努力しているが、物価が下がらないので追い付かない。政府は補助金による見せかけの物価対策は止めて、基本的な物価対策を講じるべきだ。そうでないと、いつまでたっても実質成長率のマイナスが続いてしまう。

　　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－132.88円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　　　

この夏 電気料金は最高値へ （下）

◇ 達成できない計画の連続　＝　エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって「エネルギー基本計画」は最も重要な経済政策の青写真だと言える。2003年に初めて作成され、その後3年ごとに改定されてきた。だが残念なことに、この計画目標が達成されたことはない。目標の水準が高すぎるのか、それとも達成するための具体的な政策に欠陥があるのか。いずれにしても、責任官庁である経済産業省の失態。ことしは改定の年に当たっているが、また同じ轍を踏む公算が大きくなっている。

現行の計画は、21年に作成された。地球温暖化ガスの放出を30年度には、13年度の46％に抑えることを中軸の目標としている。この目標を達成するための具体策として、30年度の電源構成を作成した。その内容は再生可能エネルギーによる発電量を全体の36－38％に、原子力による発電量を20－22％に増大させるという内容。ところが22年度の実績は再生エネが21.7％、原子力が5.5％に過ぎない。目標の達成は、ほとんど不可能に近い。

太陽光発電については補助金を出し過ぎて、発電量が過剰に。送電線が足りないから遠くへは送れない。蓄電池もないから貯めても置けない。結局、廃棄するかタダ同然で売られている。原発については、電力会社や自治体に任せっぱなし。政府は傍観を決め込んでいる。これではエネルギーの輸入は少しも減らず、国民は高い電気・ガス代に悩まされ続けるだけだ。

経産省はいま24年度版のエネルギー計画を作成中。日経新聞によると、今回は40年度の電源構成を提示する方針だという。30年度が目標だともう時間がないから、大きく改善する数字は出しにくい。目標を16年先に伸ばすことで、なんとか格好のいい数字並べられる。こんな目論見が透けて見える。政府の‟やる気”のなさが、諸悪の根源となっていると言えるだろう。

　　　　　　　　≪16日の日経平均　＝　上げ　＋534.53円≫

　　　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

この夏 電気料金は最高値へ （上）

◇ 太陽光発電は余って困っているのに　＝　気象庁の予測によると「ことしの夏は猛暑になりそう」だという。そして気温の上昇とともに、電気料金もどんどん上がりそうだ。たとえば標準家庭について6月請求分をみると、東京電力は8538円で5月より401円高くなる。大手10社がすべて値上げし、いちばん高いのは北海道電力の9114円。いちばん安いのは九州電力の7101円ということになる。

国際的なエネルギー価格の高騰に、円安による輸入価格の上昇が加わった。これが電力料金を押し上げている基本的な原因。それに6月からは、政府が補助金を停止する。これで各社が一斉に値上げすることになった。北海道・東北・東京の料金が高く、関西・九州の料金が比較的安いのは、主として原発が稼働しているかどうかの差。

政府は物価の高騰を緩和するため、23年1月から電気と都市ガス会社に補助金を支給、料金の上昇を抑えてきた。しかし、この補助金は24年5月には半減、6月からは停止することを決めている。だから7月請求分はもっと値上がりし、おそらく過去最高の水準に達するとみられている。この停止によって、標準世帯の電気代は年間1万7696円増加するという試算もある。猛暑でクーラーの使用が増えれば、家計の痛手はもっと大きくなるかもしれない。

ところが一方で太陽光発電が普及した結果、その電力が余り始めた。このため電力市場では太陽光による電力の価格が低落、1キロワット時＝1円以下の取り引きさえ現われているという。太陽光発電が昼間に集中するとか、送電線が足りないとかの問題はあるにしても、どこかおかしい。政府がきちんとしたエネルギー計画を持たないから、こんな矛盾が生まれる。これも岸田内閣の‟失政”である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ　＋29.67円≫

　　　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

潮目が変わった？ アメリカ経済

◇ 景気後退の予兆も現われた　＝　これまで暖流に囲まれてきたアメリカ経済に、寒流が入り込み始めた。再び暖流が勢いを取り戻すのか、それとも寒流が強さを増して行くのか。まだ断定はできない。ただ景気後退の予兆も現われており、もし寒流が勢いを増すと、ＦＲＢによる利下げが早まったり、円高が進行したりする。日本経済への影響も非常に大きいので、注意が必要だ。

潮目の変化は、まず4月の雇用統計に表われた。非農業雇用者の増加数は前月比17万5000人。3月の31万人から大きく縮小した。平均時給も前年比で3.9％の伸び、2年10か月ぶりに4％を割り込んでいる。また失業保険の新規申請件数も、8か月ぶりの高さとなった。こうした動きから、市場では「年内に2回の利下げがある」という見方が急速に強まっている。

ただ景気の底堅さを示す指標も出ている。たとえば3月の小売り売上高は前月比0.7％の増加。3か月連続で増加している。その半面、たとえば3月の中住宅販売は前月比4.3％の減少。ＩＳＭの業況判断指数は製造業、非製造業ともに50を下回り、景気の下降を示唆している。さらにミシガン大学の消費者信頼感指数は、5月に半年ぶりの低さとなった。

専門家の間では、金利の逆イールド現象に注目が集まっている。これは長期金利よりも短中期金利の方が高くなる状態。政策金利の引き上げで短中期金利が上昇、その一方で将来の景気に不安が生じると長期金利が下がってしまう。アメリカでは戦後11回にわたって、こういう現象が発生した。そして、そのうち10回は景気後退に見舞われたという実績が残っている。

　　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋176.60円≫

　　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ ダウ平均は最高値更新の勢い　＝　ダウ平均は先週837ドルの値上がり。5月に入ってからは8連騰で、終り値は3万9513ドル。3月末に記録した史上最高値まで、あと300ドルに接近した。4月の雇用統計で雇用者の増加数が予想を下回り、ＦＲＢの利下げ期待感が増大。また3月期の企業決算が好調だったことも、株価を押し上げた。さらにハマスが休戦案を受け入れたことで、安心感が広がった。

日経平均は先週7円の小幅な値下がり。ニューヨーク市場の続伸と好調な3月期決算はプラス材料だったが、株価は3万8500円のカベに突き当たったよう。この値段で利益が出る買い物が多く、戻り売りが殺到。加えて3月の実質賃金や消費支出がマイナスになったことも判明して、株価は上に動けない。政府の介入でいったんは上昇した円相場が再び下落し始めたことも、市場の空気を重くしている。

アメリカでは今週、4月の消費者物価、生産者物価、それに小売り売上高などインフレに関連した統計が次々と発表される。ニューヨーク市場の株価は、その結果によって大きく動きそうだ。しかし株価が最高値を更新する可能性は高い。ただアメリカ経済は下降に向かう兆候もみせており、株価は天井に近付いている。

今週は14日に、4月の企業物価。15日に、4月の訪日外国人客数。16日に、1－3月期のＧＤＰ速報。アメリカでは14日に4月の生産者物価。15日に、4月の消費者物価、小売り売上高、5月のＮＡＨＢ住宅市場指数。16日に、4月の工業生産、住宅着工戸数。また中国が17日に、4月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

　　　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫