ECB年4.25％へ 利上げ、追加利上げ言及せず、ドル106円（学校で教えてくれない経済学）

　ECB（欧州中央銀行）は、７月３日、政策金利を0.25% 上げ年4.25％とすることを決めた。WSJ(ウオールストリートジャーナル)紙は、記者会見の模様をビデオ画面でも流していた。WSJ紙記者が追加利上げに関して、執拗に問い質したが、トリシエ総裁は、インフレ懸念を繰りかえすのみで、追加利上げには全く言及しなかった。
トリシエ発言を受けて、NY外国為替市場では、1ユーロ＝1.5697ドル、1ドル＝106.71円で取引された。ECBによる0.25%の利上げは相場に織り込み済みだが、追加利上げが不透明となれば、当面、ユーロを買う動機はない。それがこの日の相場に素直に現れた。　　
NY原油先物相場は、ドル先安を材料に史上最高値を更新していた。ドル相場が落ち着けば買い難い。ところが、供給不安を材料に利用して、WTI（軽質油）は、145.27ドル、北海ブレンド（重質油）は146.62ドルでそれぞれバレル2ドル近く値上がりした。
NY株式市場は、7月4日の米独立記念の休日を控えて商い閑散の中、前日比73ドル高11,288ドルで取引された。GM株が下げ過ぎの反動で反発したこともプラスに働いたとWSJ紙は解説している。しかし、株から原油など商品市場へお金が流れる構図は基本的に変わっていないようだ。
株を買えない材料が発表された。米労働省は、7月3日、6月の米雇用数（非農業部門）が、62,000人減少、5月データを13,000人下方修正した。景況感を表す6月の個人信頼感指数のISMデータが、予測の51.0から48.2へ低下した。
一方、日経平均株価は、前日比20円安、13,265円で取引された。11営業日連続下げで、これは54年ぶりだと悲観論が横溢している。中国株は高値の半値まで急落し、回復のメドも立っていない。
ところで、今朝の読売新聞一面トップは、「年金積立金5兆円赤字」。記事を読むと、例のサブプライムローン問題による株価下落と円高の進行で、公的年金の運用利回りがマイナス6％になったからだと出ていた。
誰が運用しているのか。厚生労働省から委託を受けた、「年金積立金管理運用独立行政法人」が、厚生年金と国民年金併せた積立金約150兆円のうち、約90兆円を運用している。
興味半分で、インターネットで「年金積立金管理運用独立行政法人」をクリックした。運用明細が３ヶ月おきに、時系列で、詳しく出ている。理事長の給料やボーナスの額も載っている。「今年度は給与を3％減額した。」と一覧表で紹介していた。
「分散投資」の重要性をネットの冒頭に書いている。面白いことに債券投資は利回りが低いが安定していると書いている。ところが平成16年度、国内債券投資の比率が79％だったが、平成19年に67％へ低下、国内株式が8％から11％へ、外国債券が4％から８％、外国株式が5％から9％へ増加している。気を効かせて動いて、結果は裏目に出た。
自宅近くに社会保険庁の出店がある。連日数時間待ちだそうだ。個人の明細調べも大事である。ところが、本家本元で大モレしているのではどうにもならない。
日本人の株嫌いは結構だ。しかし国に任せておけば大丈夫だというのは大間違いであることを分かり易く教える好例だ。ECBの0.25％利上げの意味も他人事では済まされまい。（了）