政権交代で、いよいよ他人任せ出来ない時代がこれから始まる（学校で教えてくれない経済学）

「民主308　政権交代」、「自民119歴史的惨敗」という文字が、8月31日の各紙の朝刊の見出しに踊っていた。テレビでは当選者の万歳、万歳という叫ぶ姿と落選した大物代議士の映像を繰り返し流していた。

NHK・BS「おはよう世界」では、世界のメディアの今回の日本の総選挙結果に対する反応を紹介していた。米国は、日米は同盟国であるとして、日本に外交の継続性を望んでいた。中国は鳩山氏は靖国を参拝しないと言った。金融危機のなか日本経済が活力を持ち続けられるかどうかと懸念をにじませた。

ロシアは、今回の選挙結果は革命の様だと述べ、鳩山氏は1956年旧ソ連と国交を回復した鳩山一郎の孫であり、ロシアでもよく知られていると紹介した。英国BBCは、民主党は、日本国民に社会保障の充実を訴えて勝利したが、人口減少の課題を抱えていると報じた。ロンドンタイムズは、民主党は役人の天下りを禁止し、日米同盟の見直しというが、今までの自民党の時代の政策を大きく変えることはできないだろうと紹介した。

今朝のWSJ紙によれば、民主党が来年7月に行われる参議院選挙までの間、具体的にどのように行動するかどうかをWatch&See（注視する）ことが重要だ。民主党内部の意見の違いをどうまとめるのか。日本経済が再び後退局面を迎える可能性も否定できないとクールな見方が目立った。公約通り出来ないのが政治である。公約通り実行出来ないのも政治であることを言わんとしているのであろう。

WSJ紙は、「民主党は国債を増発しないと公約した。しかし、マーケットは信用していない。」「民主党が何を目指して動くかどうかを見極めるには、少なくとも数ケ月はかかるだろう」とのある日興コーディアル証券のストラテジストの見方を紹介していた。結局先立つものが底をつけば、その付けは国民に降りかかる。ない袖は振れない。その時国民はどうする。

為替市場では、日本の政権交代関係なしに、ユーロが1ユーロ＝1.4450ドルを突破する可能性がると示唆していた。米国の金利がゼロ金利のまま当面推移せざるを得ないことを見越した動きである。豪州中央銀行が利上げを実施すれば対ドルで豪州ドルが値上がりすると指摘していた。ゼロ金利継続のドルも円も売られる土壌がうまれつつある。

「おはよう世界」では、9月22日の国連総会、9月24～25日の米ピッツバーグで開かれるG20に日本の新総理は出席する。11月のオバマ米大統領の訪日、年末には来年度の予算編成も控えていると紹介していた。

政権交代が実現した。しかし他人任せに出来ない時代がこれから始まると覚悟したい。（了）