火曜、水曜と2日間開かれていた米FOMC(公開市場委員会)が、①国債購入期限を10月末まで延長する、②政策金利は年0~0.25%に据え置くと声明文で発表した。これを受けてNY株式市場は、米国景気は底入れしたとして、2日間での97ドル下げを帳消しにする120ドル上げ、9,361ドルで取引を終了した。
ドル相場は、声明文発表後も大きく動かず、1ドル=96.10~11円、1ユーロ=1.41ドル台で取引された。NY原油先物相場は、IEA(国際エネルギー機関)が、世界の石油需要を日量19万バレル上方修正、日量8,390万バレルと発表したが、前日比バレル71セント値下がりし、70.16ドルで取引されたと今朝のWSJ紙は書いていた。
今朝のNHK・BS番組のWorld News Houresが伝えるブルームバーグは、米FRBが「米景気は底入れしつつある」との認識を示したことで、投資家に買い安心感が生まれ、保険などの金融株、住宅関連株がリードして、NYダウ、ナスダック、S&P500種平均いずれも値上がりしたと紹介していた。
米CNBCテレビに住宅トップのToll Brothers CEO(最高経営責任者)、Robert Toll氏が番組に出演して、「①Luxry isn’t dead(高額商品は死んでいない)、②住宅のキャンセルが減ってきた、③一部地域で値上がりしている、④2~3ケ月前に米住宅市場は底入れしていると認識している」と話していた。TollBrothersの株価はこの日3.18%値上がりし、つれて他の住宅関連銘柄の株価が軒並み値上がりした。
今朝のWSJ紙は、ReterA.Mckay記者、GeoffreyRogow記者連名で、「Fed(米連邦準備制度理事会)は、米国景気の足取りが安定してきたとの認識を示した。投資家の株価上昇の見方が正当化された」とこの日の株価反発を解説していた。
先のト―ルブラザーズCEOは、番組の中で、「米国景気はW字型の回復を予想している」と話していた。U字型でもない。V字型でもない。しばらくは上げたり下げたりを繰り返しながら回復するという意味であろう。今回の世界同時不況は住宅バブル崩壊が引き金だった。米住宅のご本家が景気回復に手ごたえを感じているニュースは朗報であろう。
一方、英国では7月の失業者が400万を超え、失業率が7.8%へ増加したと英BBCテレビが報じていた。米国も7月の失業率は9.4% へ下がったが10%を超えるとの見方は消えていない。米国は、金融の量的緩和は鈍化するが、イングランド銀行は資金供給を拡大する。
日本人の国民性のせいでもあるまいが、政治家もエコノミストも煮え切らない。その中で、選手も監督も試合を最後まで諦めない夏の甲子園の熱戦は、ただ一つの救いである。(了)
ドル相場は、声明文発表後も大きく動かず、1ドル=96.10~11円、1ユーロ=1.41ドル台で取引された。NY原油先物相場は、IEA(国際エネルギー機関)が、世界の石油需要を日量19万バレル上方修正、日量8,390万バレルと発表したが、前日比バレル71セント値下がりし、70.16ドルで取引されたと今朝のWSJ紙は書いていた。
今朝のNHK・BS番組のWorld News Houresが伝えるブルームバーグは、米FRBが「米景気は底入れしつつある」との認識を示したことで、投資家に買い安心感が生まれ、保険などの金融株、住宅関連株がリードして、NYダウ、ナスダック、S&P500種平均いずれも値上がりしたと紹介していた。
米CNBCテレビに住宅トップのToll Brothers CEO(最高経営責任者)、Robert Toll氏が番組に出演して、「①Luxry isn’t dead(高額商品は死んでいない)、②住宅のキャンセルが減ってきた、③一部地域で値上がりしている、④2~3ケ月前に米住宅市場は底入れしていると認識している」と話していた。TollBrothersの株価はこの日3.18%値上がりし、つれて他の住宅関連銘柄の株価が軒並み値上がりした。
今朝のWSJ紙は、ReterA.Mckay記者、GeoffreyRogow記者連名で、「Fed(米連邦準備制度理事会)は、米国景気の足取りが安定してきたとの認識を示した。投資家の株価上昇の見方が正当化された」とこの日の株価反発を解説していた。
先のト―ルブラザーズCEOは、番組の中で、「米国景気はW字型の回復を予想している」と話していた。U字型でもない。V字型でもない。しばらくは上げたり下げたりを繰り返しながら回復するという意味であろう。今回の世界同時不況は住宅バブル崩壊が引き金だった。米住宅のご本家が景気回復に手ごたえを感じているニュースは朗報であろう。
一方、英国では7月の失業者が400万を超え、失業率が7.8%へ増加したと英BBCテレビが報じていた。米国も7月の失業率は9.4% へ下がったが10%を超えるとの見方は消えていない。米国は、金融の量的緩和は鈍化するが、イングランド銀行は資金供給を拡大する。
日本人の国民性のせいでもあるまいが、政治家もエコノミストも煮え切らない。その中で、選手も監督も試合を最後まで諦めない夏の甲子園の熱戦は、ただ一つの救いである。(了)