「住民税非課税世帯」にまた給付金

新型コロナ感染が蔓延して、引きこもり生活が始まった時、多くの事業者の経営が厳しくなったり、その結果、退職を余儀なくされた労働者が大量に出た。

政府は緊急支援策を打ち出し、「所得税、住民税非課税世帯」に10万円を給付した事は記憶に新しい。他に経営困難な事業者に有期の貸付金を貸し出した。この貸出金は、返済期限が過ぎた今もかなりの金額が返済されていないと先日報じられていた。中には「借り得」した人も沢山いたらしい。

所で、今回、自公国民民主の三党の協議で合意したという今年度の補正予算編成の大まかな方針が明らかになってきた。

まず一つ目の疑問は、他の野党が他にも多くの議席を得ているのに、何故、三党だけで試案を協議しているのかが私には不思議でならない。衆議院の議席が半数に満たなくなった与党が国民民主を取り込む策だと思うが、やり方として間違っていると思う。国民民主も「他の野党も協議に入れよう」と意見しないのは全くもって可笑しい。

今朝の朝刊を見ると、一面に【13.9兆円経済対策　閣議決定】『非課税世帯へ給付』『電気ガス補助』とあった。

私が二つ目に疑問に思うのは、「住民税非課税世帯」の中に、配偶者が死去した結果「遺族年金」を受けている世帯の中で、年額204万円以下の所得がある世帯が含まれていることだ。

私は何とか停年まで働いて、老齢年金と厚生年金を受け取っている。働いた長年に渡って、税制上「独身者」として扱われ、毎月の賃金からは多額の「税金」や「社会保険料」を支払ってきた。退職後は、多額の「所得税」「住民税」「医療保険税」「介護保険料」を納付していて、結果的に「名目年金収入」は大幅に少なくなり、更に「固定資産税」を支払うと、実際に使える「可処分所得」は200万円をかなり下回ってしまっている。

所が「非課税世帯」は、「固定資産税」以外の税金や社会保険料は免除され、おまけに病院で医療行為を受けた時に支払う「医療費」は1割負担と、私の1/2に過ぎない。

つまり言いたいことは、私のような平均的な年金受給者は、「住民税非課税世帯」の内の年収204万円以下170万円ほどの「遺族年金受給世帯」と比べて、見かけの「名目所得」は少し多いが、実質的に「可処分所得」は変わらないか、寧ろ低くなる場合が多い事だ。

そんなわけで204万円で線引きして、今回また「3万円の給付金」を出すなら、私を含めて多くの一般の「平均的年金世帯」にも給付して欲しいのである。