中山間地直接支払制度

中山間地で耕作するハンディを緩和するための補助金制度がある。
傾斜地となっていて傷みやすい水路や農道等の維持・保全に役立てようとするのが主たる狙いとなっている。
耕作面積に応じて支給されるが、直接個人に支給される金額は全体の1/2以下という制約があって、残りは集落の共同事業に当てるよう指導を受けている。

残念ながら「共同事業」という大義名分は立派だが、その実情は中身の無い形だけのものになっていて、肝心の「中山間地のハンディ解消」のための金の使い方にはなっていない。

そんな時に農水省は来年度から「戸別所得補償制度」の補完策として中山間地の個人配布分を「1/2以下から1/2以上にする」との大きな方針変更を打ち出した。
本来の制度趣旨に沿った金の使い方ができるので大歓迎しているが、農業関係の団体や市役所では「方針変更に反対」の態度を表明しているらしい。
「集落営農等による規模拡大化」の流れに反することがその理由のようだ。

しかし、「規模拡大」は大きなリスクを伴うものなので構成員の自主的判断に任せるべき筋合いのもの。
経営破綻しても「何の責任も負わない人達」が実情も把握せずに杓子定規に「規模拡大」を推進するのは如何なものかと思っている。


(産直の向かう途中にある厳美渓も今朝は小雪が舞う冬景色に逆戻りした)

日本の農家所得に占める国の補助金の割合は欧米諸国に比べて極端に低い。
一方、耕作面積割からすると「日本の農業用予算額は決して少なくない」とのこと。
しかし、その予算の大半はゼネコンや農協等に「中間搾取」され、農家に直接届くのはホンの僅かとなっている。
せめて中山間地の補助金だけは「中間搾取」無しで全額支給されることを願ってやまない。