大阪市は、６月２７日大学・短大を卒業したのに、高校卒業だけを受験資格とする大阪市職員試験などで、市職員に採用されていた「学歴詐称」の職員９６５人全員を停職１カ月とする職員の処分を発表した。前例のない「大量停職」で業務に支障が出ないよう、停職時期を７月は４０４人と８月は５６１人に分けるほか、公園の清掃や放置自転車の整理など８種類のボランティアメニューを示し、参加を勧める。学歴を低く偽る詐称は、大阪市に先立って兵庫県尼崎市や神戸市で発覚した。「本来なら合格していた受験者の採用の機会を奪った」として、尼崎市は２人、神戸市は３６人を諭旨免職にした。 大阪市の関淳一市長は、「膿を出しきることが大事」として、自主申告すれば停職１カ月に留める方針を決めた。職員約４万５０００人中、大卒採用者らを除く約３万３５００人を対象に調査した。自主申告した１１４１人のうち、９６５人を詐称と認定した。処分は６月２８日付とした。実際の学歴は６６５人が大学卒で、３００人が短大卒などだった。 内訳は男性７５０人、女性２１５人。年齢は２３歳から５９歳までで、４０代が４４２人で最多だった。採用年次を５年毎にみると、１９７３年から１９７７年の１０人から増加を続け、バブル崩壊後の就職難だった１９９８年から２００２年の２７８人がピークだった。 部局別では、環境局１７９人、大阪市教育委員会事務局１４３人、建設局１３８人、大阪市交通局１１６人の４部門で計５７６人と６割近くを占めた。環境局はごみ収集作業員やごみ焼却工場の作業員、大阪市教育委員会は給食調理員や学校の管理作業員らが大半。建設局は下水処理場や道路の維持管理にあたる職員、大阪市交通局は地下鉄駅職員やバス運転手らが多かった。 停職期間は給与が支払われないほか、大阪市の規則によって処分者は昇給のペースが遅れるため、４０代の職員では、生涯賃金で２００万円以上の減収になることもあるという。大阪市は停職期間中に「市民の誤解や不信を招く行動」がないよう注意喚起するとともに、「自己研鑽の一環」としてボランティア活動に積極的に参加するよう呼びかける。大阪市が作成したリストには、８月２５日に開幕する世界陸上大阪大会の運営を手助けするボランティアもある。 大阪市の関市長は「これほどの数とは予想しなかった。市民に深くおわび申し上げる」と処分を発表した記者会見で陳謝した。ただ、原因については「個人の問題。組織に詐称を許した原因があるとは思わない」との考えを示した。筋論から言いますとこの大阪市職員の「学歴詐称 」問題で、高等学校卒業者の大阪市職員への就職採用の機会と職場を奪ったことは事実です。なぜ今まで明らかにされなかったのでしょうか。今になってこんなに問題化したのか疑問ですし、大阪市当局に本当に責任は無かったのでしょうか。「同志社大学経済学部橋本俊昭教授・労働経済学は、大阪市にとっては高卒の賃金で大卒の能力のある人材を雇用でき、費用が節約出来るメリットがあったとも考えられる。しかし公平性の観点でいえば、高卒者の就職機会を奪った点には大いに疑義が有る。詐称した職員は処分されてしかるべきだ。処分者が不況のただ中の１９９３年以降の採用で増えているは、安定し、転勤の少ない公務員志向の表れだろうと話されている。２００７年６月２８日・社会面・朝日新聞から引用」
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クラブ活動中に生徒に柔道の技を何度もかけ、脳挫傷などの怪我を負わせたとして、神奈川県警は7月２日に神奈川県横浜市青葉区の市立奈良中学の柔道部顧問の男性教諭・２８歳を傷害容疑で書類送検した。「生徒の態度が悪く、矯正しようと思ったが、指導のつもりだった」と容疑を否認しているという。生徒は後遺症として、記憶力などが低下する高次脳機能障害が残った。 神奈川県警の調べでは、この教諭は２００４年１２月２４日に、当時中学３年生だった男子生徒・１７歳に何度も投げ技をかけたり、絞め技で一時的に意識を失わせたりして、急性硬膜下血腫と脳挫傷などの怪我をさせた疑い。教諭は、生徒が意識を取り戻した後も休みを与えず、さらに投げ技をかけ続けたという。 横浜市教育委員会が「教師の瑕疵（かし）は認められない」と責任を認めなかったことなどから、生徒と両親が２００７年２月に、神奈川県警に教諭を刑事告訴していた。クラブ活動の中でも、顧問の先生がしごきにつながるような指導はしては良くないと思います。生徒の目線に立った指導が必要です。怪我や後遺症に繫がる様な指導は良くないと思います。生徒に恐怖心や反感を持たれるだけです。
