私立大学の１２％に当たる７１大学が入試問題の作成や点検を予備校などに外注し、全問題を任せる「丸投げ」も１８大学もあった。今春の２００７年度入試でのこんな実態が７月５日に、文部科学省による調査で明らかになった。国公立大学では外注はなかった。文科省は「入試は各大学が自ら行うことが基本」と強調、慎重に対応するよう求める通知を出した。文科省は６月、私立大学５７８校、国立大学８７校、公立大学７６校の全７４１大学を対象に初めて調査を行い、結果は大学名を伏せて公表した。教科別で外注が最も目立ったのは国語・４９大学で、数学と外国語で、各４１大学が続いた。入試問題の作成では、他大学分を含めて過去の問題との重複を避ける必要があり、教員の負担が大きい。さらに大学全入時代を迎え、幅広く志願者を集めようと入試の多様化が進んだ結果、多くの問題を用意することが必要になった。こうした事情から、外注でしのぐ大学が増えたと見られる。 文科省は、中岡司・大学振興課長名の７月３日付通知で「外注は入試の機密性や公平性、中立性確保の観点から好ましくない」と指摘し、「慎重な対応」を大学側に求めた。 大学全入時代を迎えた私立大学は、独自の特色と校風を生かした入試問題を作り、各大学毎にユニークな出題を競って欲しいと思います。私立大学の伝統と存在価値を全国の受験生に知って貰う良い機会になると思います。
配偶者の暴力を防いで被害者を守る改正ＤＯＭＥＳＴＩＣ、ドメスティック・ＶＩＯＬＥＮＣＥ、バイオレンス、ＤＶ・家庭内暴力防止法が、7月５日午後の衆議院本会議で全会一致で可決し成立した。これまでは裁判所が被害者に近づかないよう配偶者に命じる「保護命令」の対象となるＤＶは身体を傷つける暴力に限定されていた。法改正により言葉による脅迫でも「将来、生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きい」と認められる場合は対象になる。 ほかに、配偶者が被害者の親類や実家に押しかけることが多い実態を踏まえ、裁判所が必要と認めれば、被害者の親族や関係者も保護対象に加えられることになった。 被害者が裁判所に申し立てれば、保護命令とあわせ、面会を求める電話や無言電話、夜間の電話やファクス、メール送信なども禁じることが出来る。被害者は、これまで著しい人権侵害に泣かされて来ました。ＤＶ防止法の完全実施で、配偶者の暴力、言葉による脅迫や嫌がらせ、親類や実家にも及ぶ迷惑行為を防止し、被害者を守って下さい。
堺市東区にある私立初芝学園小学校が４月から約７００人の全児童に、居場所を確かめられる全地球測位システム・ＧＰＳ機能付きの携帯電話「キッズくん」を持たせている。登下校時の安全を確保するためだが、携帯を使うマナーも同時に教えることで、メールに夢中になったり有害サイトに接続したりする心配を防いでいる。初芝小学校の児童の大半は、堺市外から電車やバスを乗り継いで通学し、遠くは和歌山や奈良から来る子もいる。２００３年に開校して以来、携帯電話の持ち込みは原則禁止だった。が、「防犯用に所持を認めて欲しい」という声が強く、保護者アンケートでは約９割が希望したため、所持を義務づけることにした。 学校が市販の子ども用携帯電話を一括購入して配り、ＧＰＳで位置を特定するシステムの管理費用も持つ。保護者は月額７８０円の基本料金と通話料、データ通信料を負担する。 携帯電話のボタンを押して防犯ブザーを鳴らしたり、電源を切ったりすると、８ケタの数字からなる位置情報が発信される。５メートル以内の精度で位置がわかる最新のシステムで、番号をインターネットにつないだパソコンに入力すれば、地図に位置が示される。 授業の妨げにならないよう、始業前に担任が全員から預かり、下校時に返却する。「電車内で通話しない」「図書館などではマナーモードにする」「病院内では電源を切る」といったマナー教育もしている。 初芝小学校の岡秀吉事務長は「子どもたちはいずれ携帯電話を持ちたがる。素直な小学生のうちから指導することが大切。所持を義務づけたことで学校の責任もはっきりした」と話す。 児童への通り魔、性的悪戯、誘拐、傷害事件と学校の登下校時には、危険が一杯になりました。保護者も家に帰って来るまで心配ですし、児童の安全確保にはＧＰＳ携帯電話が必要です。携帯電話の正しい使い方のも教わり子供達にとって携帯電話は、教育上有害な物ではなく役に立つ物として使われ、将来携帯電話で人に迷惑を掛けるようなマーナ違反の行動を取らなくなるのでは有りませんか。
