文部科学省は、高校での学習状況を評価するため在学中に検定試験を実施することの検討に入った。大学入試の合否判定資料としても活用することで、全国で昨年相次いで発覚した必修科目の未履修問題のような、大学入試を過度に意識した一部の高校のあり方を是正することを期待する。その一方、大学側が検定をどう活用するのか未知数の部分もあり、同省は幅広く意見を聞いて実現の可能性を探る方針だ。 文科省は、７月１３日に開かれた中央教育審議会・文科相の諮問機関の教育課程部会に提案。導入を検討すべき理由として（１）高校卒業までの到達度評価は結果的に、大学入試の合否で決まってしまっている（２）高校や第三者機関が学習成果を客観的に評価し、大学が選抜に活用する仕組みが考えられる――ことを挙げた。 この案には複数の委員が賛同。「大学入試センター試験を資格試験のような形としたうえで教科ごとに２級、３級といったグレードをつけ、大学ごとに入学のための条件を設けることも考えられる」（東京大学市川伸一教授）、「履修したことを認定する第三者機関があれば、高校教育もより妥当になる可能性がある」（元日本教職員組合渡久山長輝書記長）などの意見が出た。 実施する場合はセンター試験のように高校の終了段階ではなく、「在学中に受けられたり、複数回の受験が認められたりすべきだ」という検定の方法に踏み込んだ意見もあった。 文科省はまた、高校までの教育で重視する思考力や表現力などを含めた「総合的な学力」と、大学入試で測ろうとする学力との整合性をとる必要があると提案。これについても、「２、３日のペーパーテストでは限界がある。高校での学習状況や面接も考えないといけない」（木村孟・大学評価・学位授与機構長）、「入試では、高校での指導履歴が提示されるべきだ。今は何を学んだのかブラックボックス」（千葉大学天笠茂教授）など、前向きな意見が出された。学習指導要領を検討する同部会は学校教育法の改正案が成立したことを受けて、年明けの答申を目指して作業中。検定制度の導入を含めた到達度評価のあり方についても検討する。答申を受けて指導要領が年度内に告示された場合、早ければ平成１１年春から施行される。 現実問題として、大学入試センター試験の勉強と検定試験の勉強で高校生の負担が増えるように思えます。昨年問題になりました必修科目の履修漏れ事件は、学校５日制で授業時間が減少し、新しい学習指導要領の総合学習の時間が設けられ授業の時間のやりくりが難しくなった為である。少ない授業時間で、生徒や保護者のニーズに答えなければならず高校側は学習指導要領と大学入試の板ばさみになり必修科目の履修をごまかし、有名国立大学に合格者を出差泣けれはならず受験勉強の効率アップを考えたのである。学習指導要領と大学入試の矛盾を埋めるため文部科学省と大学は真剣に考え直す必要が有ります。大学の入試科目と問題は、学習指導要領に沿ったものにすべきである。少子化による大学全入時代を迎え、大学の入試制度の改革と受験地獄の解消のチャンス到来と思います。長年お題目のように長く言われて来ましたが、未だ実現していません。
内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は７月１２日までに、国立高知大学医学部が保有する企業からの奨学寄付金の記録について、企業名を開示するよう求める答申を出した。同様の文書で大学に企業名開示を求める答申は国では初めて。同審査会は２００５年１月に、企業名を不開示にした大分大学の決定を「妥当」とする答申を出したが、今回はこれを覆した。２００５年の答申を理由に開示を拒む大学は多く、今後見直しが進む可能性がある。 今回の答申対象は、２０００年から２００５年度に高知大学医学部と医学部付属病院が受けた奨学寄付金の受け入れ状況を示す文書で、週刊朝日の記者が開示請求した。大学側は企業名を不開示としたため、異議申し立てをしていた。 同審査会は、答申で企業名を明らかにしても、企業活動に影響を与えるほどではないと判断した。さらに「企業と国立大学との関係の透明性を確保し、あらぬ疑念を抱かせないためにもその実態を明らかにする意義は大きい」とした。 内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は金の記録について、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は、国立高知大学医学部が保有する企業からの奨学寄付金の記録について、企業名を開示するよう求める答申を出したが、奨学寄付金で使途不明金や不正流用問題が起きないように開示し、国立大学と企業の関係明確にし、ガラス張りの正しい資金運営を目指して下さい。
