酒気帯び運転を一晩に２回繰り返したなどとして懲戒免職になった熊本県の元中学教諭の男性が、熊本県教育委員会を相手に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁判所第一小法廷・才口千晴裁判長は７月１２日、熊本県教委側の上告受理申し立てを退ける決定をした。元教諭の請求を認めて処分を取り消した二審・福岡高等裁判所判決が確定した。二審判決によると、元教諭は２００３年１１月に、生徒の個人情報を保存した光磁気ディスクを紛失した。拾った人から連絡を受けて取りに行く途中に酒気帯び運転で摘発され、約２時間仮眠した後に運転して再び摘発された。福岡高裁は、勤務評定が優秀だったことなどを挙げ、「処分基準に照らして重すぎる」と判断していた。
酒気帯運転で、交通事故を起こさなかったので本当に良かったですが。今後は、お酒を飲んだら車の運転をしないようにして下さい。酒気帯運転で事故を起こしたら、自分だけでは済みません。教育者として、生徒の模範と為る為道路交通法を守って下さい。
「医師不足対策 医学部定員増も提案 国公立大に地域枠」 のプログを書かせて頂きましたが。７月９日にある地方の研修医の方からコメントを頂きました。プログに載せるのが、遅くなりましてまことに申し訳有りませんが、生の声を皆さんご高覧の上、御意見、御感想を賜れば幸甚大です。
投稿されたコメント
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名前：ある地方の研修医
コメントの内容
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地方医科大学出身ですが、はっきり言って田舎での勤務なんてつまらないです。医師不足で休暇もまともにとれないから地方に住んでいれば学会や研究会にもほとんど出席できません。上司の留守番ばかりしている下の先生方をみてしまったので、研修が終わったら、わたしは地元の都会にもどるつもりです。そもそも入学試験が受かりやすいから僻地に進学はするけれど、予備校も「医師面免許はどこの大学でも一緒だから、入れるところに入ってしまえ」と指導していますし、学生はみんなとりあえず医師免許がとれればいいんです。
また、最近導入された地域枠で入学した学生を知っていますが、「早く合格できてラッキー。ほかの学生が受験している時期にこんなに遊べる」と言っていました。こんな人を合格させるなんて面接官（村長やら、教授たち）は見る目がないなぁと、感じてしまいます。
大体、奨学金だって返さないといけないなら、あまり魅力はありませんし、18歳で将来の勤務地に制限を課すのも、おかしいです。周りの学生が病院選びをしているのを見れば気が変わるだろうに・・・。これから厚労省がどんなことを言い出すのか恐ろしいです。
東京都足立区が区独自の学力テストを区立の小中学校で実施した際、小学校１校が障害のある児童３人を保護者に無断で採点から外していた問題で、近藤弥生区長は7月１０日の記者会見で「（テストの成績の伸び率を学校への予算配分の判断材料にしている）傾斜配分については疑問を感じている。見直す必要があると認識している」と述べた。学力のある良い学校と学力無い学校とを区別する為に学力テストを実施したのでは無意味です。個々の学校の学力の底上げが目的の筈です。良い成績を上げる為教育現場の校長先生や先生が学力テストに関与していては、公正な学力テストが実施されたとは言えず、成績の伸び率も不正確です。今や私立学校と公立学校との学力の格差是正が、問題になっています。一部の良い評判の学校を作るより、公立学校に通う生徒の全員の基礎学力の確保と保障が大切なのでは有りませんか。
厚生労働省が、７月１１日に全国の児童相談所が2006年度に対応した児童虐待の件数は３万７３４３件・速報値で、前年度より２８７１件増え過去最多となったと発表した。児童相談所による虐待対応件数は１９９６年度は４１０２件だったが、年々増え続け１０年間で９倍になった。秋にまとまる市町村の対応件数を合わせると、総数はさらに増える見通しです。 ２００６年１０月に、３歳児が餓死した虐待事件があった京都府など、大きな事件のあった都道府県での件数の増加が目立つ。厚生労働省虐待防止対策室は「虐待が増えているのに加え、事件に触発されて、近所の人などの通報意識が高まっていることが背景にある」と話す。 又虐待のリスクが高く支援が必要な家庭を保健師や保育士らが訪問する事業を行っている市区町村の割合は今年６月１日現在で４９．７％だった。２００６年度より２５ポイント増えたが、依然、全体の半数にとどまり、都道府県別の実施率も１６％・秋田県から１００％・石川県まで、地域によって差が大きいことが分かった。児童虐待が、全国的に増加して来ています。前夫の子供・連れ子供をいじめ虐待するケースが多いと思います。民法第七百七十二条「嫡出性の推定」『①妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。②婚姻成立の日から二百日後又は婚姻の解消の日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものとする。』の規定がある。この「３００日以内に生まれ子は前夫の子」と推定する」民法の第七百七十二条の②項の規定を議員立法で見直そうと与党プロジエクトチームの動きに対し、長勢法相はＰＴ案を「民法の根幹を真っ向から違う仕組みにするもの」と批判し、「再婚禁止期間短縮」問題も含めて「日本の家族をつくり変えようという国民の理解があるとは思えない」と話している。 民法第七百七十二条の規定を改正してたらかえって児童虐待が増えるように思います。与党プロジェクトチーム・ＰＴの特例新法案は、「前夫との離婚が成立する前に懐胎した場合でもＤＮＡ鑑定などで、救済範囲が広い。」としていますが。ＤＮＡ鑑定で、再婚相手の夫と認められたら大事に可愛がられるでしょうが。前夫の子と判断されたら 大事に育てられず、必要の無い厄介者としていじめられたり児童虐待を受けたりする可能性も十分あると思います。親の保護と養育を必要とする弱い立場に有る子供達の視点に立って、もっと考えて欲しいと思います。
