新聞によりますと成績優秀な生徒の受験料を肩代わりして有名私立学大をたくさん受けさせ、合格実績を上乗せしていた私立高校が次々と明らかになって来ている。7月２８日までで大阪、兵庫、京都、滋賀、静岡の５府県の計１４校にのぼる。関西の学校が多い背景には、大学入試センター試験の結果だけで合否を決める入試枠を利用すれば、「関学大学・関西大学・同志社大学・立命館大学」といったブランド校でも比較的受かりやすいという事情があるようだ。関西ならでは？ 「関西特有の事情を反映している」。予備校関係者の間では、こんな見方が広まっている。 関東に比べると、関西は受験生の国公立大学志向が強い。そのため関西の私立大学は、国公立志望の学生を獲得しようと、センター試験利用の入試枠を拡大してきた。しかし、受かっても入らない学生が多いため、多く合格を出さざるを得ず、結果的にセンター試験利用枠の合格ラインが下がっているのだという。 ある大手予備校によると、関東で私立高校が合格実績をＰＲできる東京六大学クラスの場合、大まかに言って、センター試験利用枠の合格ラインは正答率で８～９割。一方、関西では「関関同立」の関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学クラスで７～８割とやや低い。中堅の私立高校の優秀な生徒なら届くレベルで、こうした事情を下地に、少子化による競争激化に悩む高校が合格実績を「稼がせた」というわけだ。 私立大学の入試は大きく分け、合否判定を大学独自の問題で行う「一般型」と、大学入試センター試験を利用する「センター型」がある。センター型は1990年代後半から増え、大手予備校・河合塾の集計では、2007年度の私大合格者のうち３２％が同型を通った人で、比率も年々高まっている。 受験生がセンター試験前に私大に願書を提出すれば、あとは私大側が１件あたり５７０円の手数料をセンターに払って試験結果を取り寄せ、合否判定する方式が多い。受験生にすれば、一般型なら３万５０００円前後かかる受験料がセンター型なら１万８０００円程度で済むことや、試験会場に足を運ぶ必要がないなどのメリットがある。一方、私大にとっては問題作成や試験会場設営にかかる費用を節約できるうえに、受験料が入ってくる。 2007年度入試では関西大学 ３７、関西学院大学４１、同志社大学１４、立命館大学「５０以上」の学部・学科に、センター試験利用枠があった。私立高校の経営者からは「私立大学の手抜き入試が、合格実績を競う私学をあおっている」との恨み節も出ている。 合格実績の上積み具合は高校によってまちまちで、受験料の肩代わりが「水増し」を主目的としているとは思われないケースもある。神戸学院大付属高校・神戸市兵庫区は「進路指導のための合格ラインを知りたかった」とし、履正社・大阪府豊中市は「優秀な生徒を経済的に支援するためだった」としている。 一方、１人の生徒が「関西学院大学・関西大学・同志社大学・立命館大学」の７３学部・学科に合格していたことが発覚した大阪学芸高校・大阪市住吉区には、保護者から「誇大広告にだまされた」などと厳しい批判が寄せられた。大阪学芸高校の受験を控えた３年生からは「僕らが頑張って本当の数字にしたらええんや」という声も出ている。近藤永校長は「今まで以上に教育内容を充実させ、信頼回復に努めたい」と話す。大学全入時代の影響がもろにでるのは、2009年頃と言われています。今の格差社会で、日本所得格差の拡大や不透明な経済状況を鑑みると国公立大学への受験者が今後増えると見るのが必定です。 今後さらに優秀な生徒さんは、国公立大学に流れるでしょう。私立大学への合格者数を競う私立高校へは、志願者は減って行くでしょう。私立大学の大学入試センターを利用する制度にも問題はあると思いますが。25年前に、今のままでは大阪の私立高校が多すぎる時代が必ず来ると予言されたｋ高校Ｓ先生の言葉を思い出しました。
投稿されたコメント
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名前：国内大学関係者 7月29日
コメントの内容
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「教員の決定権が文部科学省の進める構造改革でなくなっているのです。今回の場合、高級官僚天下りの国内初の副学長と学長、医学部関係者が担ぎ上げたらしいです。すべての国立大学教員は学長選考会議は口出しできない。しかし学外委員はすべて学長が選ぶしくみになっている。学内委員には候補者の推薦人も含んでいるとの情報です。医学部内では機器納入のビラで説得した教員がいるということです。これってまさかって感じですよね。ただ、学長と副学部長を除く、他の学部の教員が猛反発して内部が医学部キャンパスと他のキャンパスが決裂状態と聞くし大学の運営が難しい状態のようです。
種をまいた文部科学省は大臣自ら記者会見で陳謝して、機器の納入を考えた常識はずれ（本当ならは疑惑だろ）の医学部以外の教員が支持する１位の小山氏を大臣は支持する発表をするべきでしょうね。でないと収拾はつかない状態でしょう。
今回の参議院選で退廃した自民党大臣の行動と年金問題に加え、「学問の府」でさえも、常識が通用しなくなっているということです。構造改革の名のもと、ちょっと行き過ぎです。いずれこの問題は、学界関係者の猛反発を招くことになりますし、政府の各種審議会で官僚の顔を見たいと思わなくなるような出来事です。教育カウンセラーの主宰者の方も、教育関係者の方や国民の方におかしいと言ってもらえれば幸いです。」
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