新司法試験の考査委員、自校生に「採点基準」

法科大学院の修了者を対象にした新司法試験で、出題や採点を担当する考査委員を務める大宮法科大学院大の教授・５２歳が、２００６年夏過去の試験問題を同大の学生に出題した際独自の採点基準を配布していたことが分かった。法務省は「実際の試験の採点基準とは異なっており現時点では問題があるとは言えない」としながらも、「望ましいとまでは言えない行為」と捉えて事実関係の確認を進めている。２００７年の新司法試験でも慶応大学法科大学院で考査委員が学生対象の答案練習会を実施していたことが発覚した。受験生を指導しながら試験実施に携わる委員のこうした指導が試験の公正に対する疑いを招きかねないことから、法務省は、指導の範囲に明確な基準を設けるとともに委員選任のあり方も見直す方向で検討に入った。　大宮法科大学院の教授は、２００４年から国際私法の考査委員を務めた。２００６年の夏休み中に国際私法の講義を選択する数十人に対して計４回臨時で講習を実施した。そのうち、２００６年の５月に実際の試験で出題された論文問題を使った講習で、解答にどのような要素が盛り込まれていれば何点を加えるかを記した紙を配布した。教授は朝日新聞社の取材に対し、独自に作った基準であることを強調したうえで「学生の要望だった。考査委員の立場上、項目や配点が試験の基準と重ならないように意識した。認められた指導の枠内で問題はない」と話した。 　大宮法科大学院ではほかにも、倒産法の考査委員を務める別の教授が２００６年６月同様に独自の採点基準を示した紙を配布していた。　新司法試験の考査委員は現在１５６人。裁判官や検察官ら「実務家」は半数弱で、半数以上を法科大学院で教える教授が占めている。委員は採点基準を漏らしたり学生対象の「答案練習会」を開いたりしないよう要請されているが、どのような指導が違反か明確な基準がない。 法務省は今後、全委員に勉強会や答案練習会などの指導をしたことがあるか報告を求め、実態把握する。新司法試験合格者を出さないと法科大学院の入学者数にも影響し、法科大学院の社会的評価にも繋がるからです。法科大学院の総ての受験生が新司法試験で不利にならないように配慮し、法務省は今後新司法試験の公正で厳正なものとするため明確な基準と不正や疑惑が生じないように考査委員の指導範囲の取り決めを早急にまとめて下さい。