ベネッセコーポレーション系の大学受験予備校お茶の水ゼミナール（東京都千代田区）は、8月３１日に自己破産を申請した明聖アカデミー・東京都文京区の受講生を受け入れると発表した。明聖に受講料を納めた記録などを示せば入学金や受講料を免除するとしている。9月１日午後４時から東京・水道橋の東京本校電話フリーダイヤル０１２０・４０４・４２４で、明聖受講生向けの説明会を開く。 お茶の水ゼミナールは、明聖と本校同士が近く現役高校生向けの講義が共通することから救済を決めた。明聖は東京以外にも東海、近畿地方に６教室を持っていたが、京都、浜松の両教室の受講生については地元予備校が救済を決めている。18歳人口の減少で、予想通り予備校の倒産が今後増えるのでしょうか。予備校間の競争が激しくなって来ているのが現実と思われます。今後大手の有力予備校と他の予備校との提携、連携が増えると思います。地元予備校と大手の予備校との吸収合併や地元進学塾との提携も進むと思われます。
関西の新聞によりますと夏休みの宿題を片づける「宿題代行業者」が登場し、賛否を呼んでいる。メールなどで届いた依頼に、アルバイトの学生らが有料で応える。多くの小中学校で夏休み最後となる今週末は“駆け込み客”が殺到しているというが、「家庭学習の習慣を身につけるという本来の趣旨に反している」と、教育関係者は批判的だ。 インターネット上で宿題代行サイトを主宰するのは大阪市内の２０代の男性。このサイトには東大や京大、阪大、関関同立など全国の有名大学生らが多数登録している。 算数の文章問題は１問５００円、読書感想文は２万円で引き受けるほか、大学生のリポート・２万円からや卒業論文・３０万円程度まで幅広く手がけている。 そのほか、夏休みの宿題の定番である工作・５万円や自由研究・２万円なども請け負っており、これまで実際に「アリの研究」や「河川敷の水質調査」などを提供したという。 依頼は主に親からで、「子供の宿題が期限に間に合わないから」という理由がほとんど。中には小学生本人から注文が来たこともあるという。メールやＦＡＸで受けた依頼を、業者を介して登録学生に発注。高額バイトとして一部の学生に人気があり、中には月２０万円以上稼ぐ学生もいる。 夏休みには問い合わせが通常の約３倍になるといい、今年はこれまでに、小学生の夏休みの宿題だけで約４０件の注文があったという。代行業者は「夏休みが終わる今週末は全国からの駆け込み客が増えている」と話す。
こうした状況に文部科学省は「家庭学習の習慣を身につけるのが宿題の本来のねらい。その趣旨からも、宿題を丸投げするのはおかしい」。大阪府教育委員会も「宿題をお金で解決するという保護者の考えが気になる。それをビジネスにしてしまう業者もどうか。子供の成長を一番に考えればゆゆしき事態だ」と異議を唱える。
一方、代行業者は「読書感想文などは、あくまで参考用に渡しており、そのまま提出することは禁止している」というが、実際は目が届かないのが現状だ。 インターネット上では、ほかにも大学生の卒業論文を代行する業者が増えており、韓国では５００サイト以上が乱立。すでに出来上がっている論文などを提供するサイトもあり、日本よりも一足早く問題になっているという。 三重大学の奥村晴彦教授・情報教育は「宿題や課題は結果より努力した跡が大切。お金で買ったものでは意味がない。保護者や業者も『何でも金で解決できる』という考え方を子供の心に植え付けるのは良くない」と話している。インターネットを使った夏休みの宿題代行業の出現です。昔は親が手伝ったりして工作課題を作ったり,宿題一緒にしていましたが。両親の働く家庭が多くなり、手伝え無くなったのでしょうか。自分で本を読み、考え、自分の言葉で書かないと読書感想文の意味は無くなります。益々国語能力の低下が進むと思います。物を作る楽しさや喜び、自然観察や自分で調査し、体験から意義のある自由研究の大切さが失われます。学校の先生は、生徒の日頃の文章や表現を見て居られますので、見破られると思いますが。お金を出せば夏休みの宿題も全部片付けて貰えると子ども達が思うと夏休みの宿題や課題を自分でしない怠け癖の付いた子ども達が増えないか心配です。お金に余裕の有る家庭子ども達は、夏休みの宿題をしなくなるかも分かりません。子供たちの学習への自主性が損なわれると思います。子供たちも夏休みでも塾の夏期講習会や習い事で毎日忙しいのは事実ですが。
法科大学院協会（全国の法科大学院７４校が加盟）、佐藤幸治理事長は、8月１日に開いた臨時理事会で、新司法試験の「考査委員」を務めていた慶応義塾大学法科大学院教授、８月に退職が自分の学生を対象に答案作成の勉強会を開くなどしていた問題で、慶応大学大学院を１年間の会員資格停止とする処分を決めた。会員校の処分は初めてである。慶応大学大学院は、総会で要望や意見を述べることや、法科大学院協会主催のシンポジウムに出席することなどが出来なくなる。 法科大学院協会は調査報告書で、勉強会は大学院の教室を使って公然と行われていた、元教授は大学院運営の責任を持つ立場にあったなどとして教授個人だけでなく大学院にも責任があると判断した。昔から司法試験の試験委員のいる有力大学の法学部は、司法試験に有利だと言われていました。答案練習会と以前は言われていましたが。最近は答案作成勉強会を好まない院生もいるとも言われています。理由は分かりません。公正無私で、疑惑を持たれない様に他の法科大学大学院の院生の新司法試験が不利にならないように公平性を目指して下さい。新司法試験の合格率を上げることも法科大学院としては大切ですが、法律の目的は社会正義の実現にあります将来法曹界を担う人達の為にも厳正な法科大学院の運営を行って下さい。
