教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

6カ月で給与差し押さえも

2007年10月21日 16時00分21秒 | 受験・学校

ニュースによりますと大阪市教育委員会は、10月20日までに、支払い能力があるのに小中学校の給食費を6カ月以上滞納している保護者に対し、給与差し押さえなどの法的措置をとる方針を決めた。督促のマニュアルを小中学校に配布、本年度中に実施する。政令指定都市での導入は仙台市に次ぎ2例目という。市教委幹部は「従来はペナルティーがなく“逃げ得”の面があったが、法的措置で抑止効果を期待できる」と話している。  大阪市教委によると、滞納が3カ月以上になると校長が面談などで理由を調査し、6カ月を超えると教育長に法的措置を依頼し、大阪市教委が催告書などを送付した上で、なお滞納が続く場合には簡易裁判所に督促を申し立てる。裁判所が督促を出し、異議申し立てがなければ、給与など財産の差し押さえが可能になる。給食費の滞納は、全国的に問題になっています。このまま行きますと日本の学校の小・中学校の給食制度は崩壊してしまうのでは無いかと思います。「保護者が、皆で協力して支えあう」と言う相互扶助の精神が欠如しているのでしょうか。学校をサービス産業と勘違いしているのでは、無いでしょうか。経済的に支払い能力があるのに、支払わない保護者がなぜこうも多くなったのでしょうか。いわゆる権利と義務の穿き違えでしょうか。給食費を支払う経済能力も有るのに滞納している保護者の理由とは何なのでしょうか調査して欲しいと思いますが。地方公共団体も財政赤字で大変です。全国的にこの問題に真剣に取り組まないと今の学校給食制度が消滅する日が来るように思えてなりません。

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