教職大学院、１９校でスタート 指導力の向上図る

　文部科学省の大学設置・学校法人審議会が11月２７日、認可し2008年度に学生の受け入れを始める教職大学院が、１９校でスタートすることになった。文部科学省の大学設置・学校法人審議会が２７日、た。小中高等学校の教員について「指導力不足」などの問題点が指摘されていることから、現職教員や学部の新卒者らを対象に、授業や学校運営の能力のレベルアップを図ることをめざしている。 ２１校が2008年度の開設を申請し１９校（国立１５校、私立４校）が認可された。京都教育大は、周辺の私大７校と連携し連合大学院を設置する。各大学院の定員は１６～１００人で、計７０６人。 　教職大学院は、法科大学院などと同じ専門職大学院の一種。学校運営の中心となっていく中堅教員や、実践的な指導力を備えた新人教員の養成をめざす。修了すると教職修士号（専門職）が与えられるが、待遇は各教委の判断に任されている。 　研究や論文作成よりも実践を重視。小中高等学校の教員経験者ら実務家が専任教員の４割以上を占め、修了に必要な４５単位のうち１０単位（４００時間）以上を学校での実習に充てる。実際に学級の運営計画を作ったり、児童・生徒の保護者との話し合いに参加したりする。教職大学院の新設、カッコ内の数字は定員 《国立大学》愛知教育（５０）▽京都教育（６０）▽北海道教育（４５）▽宮城教育（３２）▽群馬（１６）▽東京学芸（３０）▽上越教育（新潟＝５０）▽福井（３０）▽岐阜（２０）▽兵庫教育（１００）▽奈良教育（２０）▽岡山（２０）▽鳴門教育（徳島＝５０）▽長崎（２０）▽宮崎（２８）《私立大学》創価（東京＝２５）▽早稲田（東京＝７０）▽常葉学園（静岡＝２０）▽玉川（東京＝２０）　教職大学院の申請取り下げは、私立大学の東京福祉（群馬＝３０）▽聖徳（千葉＝３０）は最近、申請を取り下げた。両大は審議会から、申請書について多くの問題点を指摘されていた。　認可された１９校も、現職教員の学生について学校での実習を免除する計画がずさんだなどと指摘され、改善を求められるケースが相次いだ。この点について審議会は文科省に対しても「免除の基準があいまい」などと改善を要求。同省は近く基準を改善する考えを示した。 いじめやそれに伴う自殺、登校拒否、閉じ困り、校内暴力による刑事事件や基礎学力の低下と学力の格差、公立と私立の学校格差も問題化している。教育の深刻な諸問題は、現職教員の生の声と意見を十分聞きかないと解決しないと思います。現職の教員に大学院で、研究して貰いお互いに智し合って貰い、現実の教育課題取り組んでもらえば机上の空論に終らず、より学校教育への道が開けるのではないかと思います。今の日本の教育問題や教育荒廃を救うのは、文部科学省でも、教育委員会でも有りません。教育現場に立たれている先生以外は、解決出来ません。教育現場を知らなくて高度な教育理論や教育法を説かれても、現実の学校教育では役だたないのではないでしょうか。有名な哲学者が、小学校で仏教について教えられています。大学の教育学先生や文部科学省の学校教育担当者もご自分の担当される分野の教育現場で、生徒を教え頂きたいと思います。そうすれば、日常現実に起こっているいろいろな教育現象や教育の諸問題側が分かり、学校の現状や先生の教育活動が理解出来、より良い教育改革への道が開けるのではないではないでしょうか。教育の管理職で、教育現場をお知りにならないと学校の現状も分からないのではないでしょうか。大企業でも現場の声を聞け、現場に足を運び、現場の苦労を知らない経営者は、駄目だと言われています。学校教育にも現場主義を取り入れて欲しいと思います。