『 学校法人愛知大学（愛知県豊橋市）が、資金運用のために始めたデリバティブ（金融派生商品）の取引で２８億円の損失を出していたことが１６日、分かった。数百億円かけて名古屋市笹島地区に１２年春に新キャンパスを開く計画に影響はないという。 大学によると、損失を出したのは０７年に始めた「通貨スワップ」と呼ばれる取引。同大の場合、円―米ドル間で取引をしており、円高の進行で損失がふくらむ可能性が高くなったため解約を決めた。 法人の０８年３月現在の総資産は約５４５億円。０３年度から始めた外国債券の購入など資金運用では３５億円の利益を上げたという。 八木隆明事務局長は「新キャンパスは予定通り１２年４月に開校できる。現在の施設や教育内容が変わることもない」と話している。 学校関係によるデリバティブ取引を巡っては、南山大学や高校などを運営する学校法人南山学園（名古屋市）が３４億円の損失を出したことがすでに明らかになっている。』アサヒコム
『 立正大学（東京都品川区）が20日、資産運用を目的とする金融取引で、今年9月末時点で約148億円の評価損を抱えていることが明らかにした。またすでに駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で154億円の損失を計上したことが判明しており、世界金融危機は企業のみならず、大学経営をも直撃している。 なぜ教育や学生サービスを基幹事業とする大学が、投機性の高い商品に手を出していたのだろうか。これには国内の少子化の影響が少なからず関係している。現在多くの大学では、学生が減ったことで授業料収入の減少が経営上の問題となっている。授業料の引き上げを行わないかぎり収入の落ち込みにつながるが、大学の人気にもかかわってくる授業料をそう簡単に引き上げるわけにもいかず、そこで取り組んだのが積極的な資産運用だ。 たとえば米国では2兆5000億円の基金を有したハーバード大学が、過去10年の平均運用利回り15％という高いパフォーマンスを見せており、またイェール大学、プリンストン大学なども高収益を何年にも渡って得ている。これまで日本の大学でも、現預金中心に運用が行われてはいたが、今後、大学経営を支えるためには海外の例に倣い、リスクとリターンを踏まえた積極的な資産運用に取り組む必要に迫られていたのだ。運用自体は運用会社への外部委託が一般的だ。今回の件においても、立正大学は国内の証券会社を通じて、駒沢大学は外資系金融機関2社との間で取引を行っていた。 駒沢大学（東京都世田谷区）がデリバティブ取引で１５４億円の損失を出していたことが分かった。世界的な金融危機の影響を受けたといい、損失を穴埋めするため、今月になって大学キャンパスなどを担保に銀行から１１０億円の融資を受けた。 大学によると、昨年７月に外資系金融機関２社との間でデリバティブ取引の「金利スワップ」と「通貨スワップ」の契約を締結した。契約額は約１００億円。しかし、金融危機で円高が進んだことなどから、特に今年９～１０月になって損失が急拡大。同月末に解約したが、最終的に損失額は１５４億円に達した。今月２日の臨時理事会で、損失を埋めるため銀行から融資を受けることを決定。世田谷区内の深沢キャンパスの土地建物と野球部グラウンドの土地などを担保に、みずほ銀行から１１０億円を借り入れた。１７日には学内に調査委員会を設置し、資産運用の詳しい経緯などを調べている。 同大の昨年度末の資産総額は約９４０億円。小林清次郎総務部長は「経営が厳しくなったから投機性の高い商品に手を出したわけではない。学生に不安を与えたことにはおわびを申し上げなければならない。教育や学生サービスに支障が出ないよう努める」と話している。大学による資産運用はほとんどが、株式だけではなく複数の金融商品に投資する「分散投資」や長期投資の考え方に基づき行っていたはずだが、それでも今回のような多額の損失を計上してしまったのは、未曾有の金融危機が勃発してしまったことに他ならない。世界中のほとんどすべての市場が下落しているような状況では分散投資をもってしてもリスクを軽減することができなかったのだ。その結果、少子化による授業料の減収と金融危機というダブルショックが今、国内大学の経営を脅かしている』毎日新聞
この原因は、少子化による18歳人口減少による授業収入の減少や国公立大学に比べ少ない私学助成金の問題も有ると思いますが。私立大学も毎年学費を上げれる状況に無いのが今の私立大学の現状です。サブライムローンによる金融危機で、大学の資産運用を目的とする金融派生商品で損失をこおむったと思われますか。駒沢大学は、キャンパスの不動産価値が高いと言われていますが、愛知大学は、愛知大学の前身,東亜同文書院（後に大学）は、１９０１年中国上海に設置され、日本の海外高等教育機関として最も古い歴史をもちます。当時貴族院議長であった近衞篤麿が、東亜同文会を設立。東亜同文会の理念は教育文化事業によって日中友好提携を成し遂げることにあり、そのための人材育成が東亜同文書院大学の設立目的でその伝統を受け継いだ大学です。 駒沢大学は禅宗の曹洞宗大学で、立正大学は日蓮宗の仏教系大学、名古屋の南山大学はキリスト教系(カトリック)の大学で、共に宗教団体を設立基盤としていますのですぐには大学の経営危機には繋がらないと思います。少子化による大学経営の危機や大学閉鎖や倒産の時代がいづれ訪れますが、資金運用の為に始めたデリバティブ・金融派生商品の取引の損失により大学の経営危機と破綻が早くなるということも考えられます。サブライムローンの影響を受けた金融危機により、18歳人口の減少と相俟って、大学の学費も当面は値上げも出来ず、受験料収入も期待出来無い状況では私立大学経営は今後さらに難しくなると思います。右肩上がりで経済状況でなくアメリカのサブライムローンの影響を諸に受けた不況下の日本では、家庭の経済状況の悪化で、学費も考慮に入れると国公立大学や地元の私立大学を志望する受験生が増えるのではないかと思います。経済学部のある大学でなぜ国際金融論や国際経済学を専門に研究されている教授の智恵やアドバイスをなぜ受けられなかったのか不思議に思います。私立大学のキャンバスは、金融機関から融資を受ける為に担保に入っているところ昔から多いと聞きますが。 私立大学も経営危機や破綻に繋がらないような資産運用を考えるべきでは有りませんか。銀行管理大学が生まれないように望みます。
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