『全国学力調査の市町村別の結果が公表された秋田県で、県内２５市町村教育委員会のうち、少なくとも１５の教委が、来年度の参加について、見合わせを含めて検討することが２６日分かった。朝日新聞が各教委に取材したところ、寺田典城知事が文部科学省の実施要領に反する形で公表に踏み切ったことへの反発が強く、態度を硬化させていた。 不参加を含めて検討すると答えたのは１５市町村。小・中学校とも１校の藤里町教委の古川弘昭教育長は「（町の成績が公表されると）次はどの子の成績がどうだ、という話にならないか。子どもたちを見る周りの目が心配だ」。大館市教委の仲沢鋭蔵教育長は「実施要領を無視された。県や県教委を信用できない」と話した。 井川町や能代市など、すでに参加を決めていた教委も、「公表で事情が変わった」として再検討する。いずれの教委も年明け以降、、参加、不参加を決めるという。これまで学力調査に不参加だったのは、愛知県犬山市だけ。文科省は来年１月下旬までに各都道府県教委を通じて、全国の市町村教委の意向を聞くことにしている。 また、塩谷文科相は２６日、会見で「公開で何をしようとしているのか。知事が教育的にこういうことでやりたいというなら、教育委員会と話をすればいい。無視して独断で発表したのはやっぱり問題じゃないですか」と批判した。』iアサヒコム
全国学力テストの調査結果の公表問題は、一体誰の為に公表するのだろか。子供達の視点に立って考えるべきだと思います。果たして公表問題に関して子供達はどう思っているのだろう。この学力テスト問題の調査結果問題、誰の為にするのであろうか知事でもなければ、文部科学省、各都道府県教育委員会のためても無いはずである。子供達の為にを第一に考えるべきである。教育は、子供達の為に有り、学力問題も子供達の目線に立って解決すべき問題です。学校で子供達同士競争させても学校に嫌気が差し、学校が面白くなくなり不登校やる気を失う子供達増えても学力向上の目的を達成したとは言えません。文部科学省の通達と地方自治体の情報公開条例の法的効力の優位性を問う法律解釈の問題だけではないのです。 本当に子供達の思いや気持ちをどのようにう取り入れるかを真剣に考えるべきです。大人の視点から、自分達の考えで子供たちの代弁をするのではなく、子供達の置かれている現在の状況を良く把握する必要が有るのではないでしょうか。文部科学省が「平成１９年度に全国学力・学習状況調査の実施要項などで、「開示によって学校の序列化や過度の競争を生じ、調査に参加しない市町村が出て全国調査事務に支障を及ぼす」おそれがあるとして、同省公表の分析データ以外を「不開示情報」とするよう通知していた。」このことを考えると各市町村教育委員会が悪いととは言えません。学校の序列化と競争の激化により学力テストが中断された過去の経験からの主張と思います。各市町村教育委員会の意見を聞かずして教育行政は円滑に行かない。知事だけでは教育行政は出来ない。今回の学力テストの調査結果の公表問題で、教育現場の先生方の生の意見や声が果たして反映されていたであろうか。教育は誰がするのか。教育の担い手は、教育現場で子供達を教えているのは学校の先生です。船頭多くして、船山に上るでは困ります。会社経営も教育も現場を忘れては旨く行きません。猛将がいても兵隊がいないと何も出来ません。各市町村教育委員会や小中学校の校長会や教育現場の先生方や保護者の意見を聞き納得出きるような結論ずけをしないと今後不参加の市町村教育委員会も増え、学力テストの全国実施の中断を余儀なくされるのではないでしょうか。各市町村教育委員会や小中学校の校長会や教育の先生方、保護者の意見や声を十分取り入れ、教育を行うのが戦後の法律主義による教育行政の本旨では有りませんか。教育委員会解散論や不要論も出ていますが、戦前のような独断的な命令主義の教育行政に逆戻りしないように望みます。
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