『 政府は１７日、文部科学省が０９年度予算編成で要求している公立小中学校への非常勤講師配置について、約１万４０００人を認める方針を固めた。０８年度に配置していた７０００人を倍増させ、新学習指導要領で授業時間が増える理数教育への対応などに充てる。教職員定数増は１５００人の要求に対し８００人を認める。私学助成は前年度比１％減とする方向で調整している。 非常勤講師１万４０００人のうち約１万人は、来年度からの新要領前倒し実施による小学４～６年と中学校での算数・数学、理科の時間数増に対応する。正規教員をサポートし少人数指導なども担当する。約４０００人は不登校対応や外国人児童生徒への日本語指導、中学校で必修化される武道教育などに取り組む。 非常勤講師数はすべて週１２時間勤務で換算した。文科省は新要領への対応枠として１万１５００人（週４０時間換算）を要求し、そのほかに１万５００人（週１２時間換算）を要求していた。 私学助成については今年７月、政府が０９年度予算で削減幅を３％とする方針を示し、大学関係団体などが反発していた。』毎日新聞
理科の離れと理数科教育充実の為に専門理数科の専門教員を小・中学校に派遣して欲しいと思います。数学も専門研究した先生に教えて貰いますと数学好きになると思います。理科は、日本の未来の科学者を育てるに為に理科の実験や自然観察、自然実習にの出来る理科の先生を是非小中学校に配置して下さい。教科書の内容を増やしただけではだけでは、理科離れは防げずや理科好きな子供達は生まれないと思います。私の中学校の担任だった故牧田淳一郎先生は理科は、一番実験が大事やといつも言われていました。一部のトツプエリートの選りすぐりの理科教育受けた子供達を育てるより、教育の成果をマクロ的に見て、幅広い日本の数学や理科教育土台作りの為に数学教育充実の為の研究費や理科の実験、実習の為の教材費は、担当理科教員の自腹、自己負担ではなく国庫負担にこの際して頂きたいと思います。私学助成を削減すると私立大学は、学費値上げをせざるを得なくなり、デリバティブ・金融派生商品の取引の損失を出した大学は経営が苦しくなるのではないでしょうか。アメリカのサブライムローンの影響を受け金融不況になっている今の日本で、私立大学はそう簡単には学費値上げは出来ない状況だと思います。私立大学の大学が学費値上げに踏み切れば国公立大学に志願者は流れ、受験者数の減少にも繋がります。学費減免制度や各大学の奨学金制度のより充実が迫られます。
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