『慶應義塾は２１日、平成２３年に開校予定だった小中一貫校の開校を延期すると発表した。 同日開かれた評議員会で決まった。広報室によると「財政状況の変化」が原因で、「できるだけ速やかに着工することを前提に検討する」と話している。 小中一貫校は、慶應義塾創立１５０周年記念事業の一環として計画された。男女共学で、定員は１学年１２０人。横浜市から売却された青葉区の土地（約５ヘクタール）に校舎や運動場が建設される予定だった。 慶應義塾には小学校としては幼稚舎、中学校としては普通部や中等部などがあるが、小中一貫校は初めてで、受験業界や親の間で話題を呼んでいた。 』産経新聞
金融商品取引・デリバティブ取引の評価損が、慶応義塾の小中学校開校延期に繋がったのであろうか。横浜市は、２０１２年までに４９１の中学校とあわせて、小中一貫教育を実施することを決めた。狙いは小中学校の連携。義務教育９年間の「なめらかな接続」に目的がある。これまで、全く連携のとれていなかった小学校と中学校の教員らが行き来して、学習指導や生活指導にあたる。 すでに横浜市では２００８年度から、一貫教育の「実践推進校」として小学校５７校と中学校２８校で実施されています今日、横浜市青葉区の住宅街に開校される慶応義塾の初めての小中一貫校に人気が集まり、生徒数もかなり確保出来ると思われますが。やはり慶応大学の有価証券運用評価損に問題があるのでしょうか。『有価証券の約６９億円の含み益から一転して、約２２５億円の含み損になった慶応大学は収入を安定させる目的で株や投資信託、仕組み債などに分散投資しているといい、有価証券の取得額も１２５０億円と、全国の３２大学のうち、日大や帝京大を除く２３大学が有価証券の含み損益を回答したが、２３大学中で最も多い。広報室では「市場環境の変化で含み損が膨らんだ。長期保有が原則なので、現実の損失にはなっていない」と説明している。』読売新聞の2008年12月21日によりますと。 『慶応大では、具体的な金融商品の内訳などは明らかにしていないが、慶応大では、具体的な金融商品の内訳などは明らかにしていないが、同誌のアンケートに対しては、社債や再建とデリバティブを組み合わせた「仕組み債」、投資信託、株式、ヘッジファンド、REIT(不動産投資信託)、ベンチャーキャピタル、コモディティー商品などを保有していることを明らかにしている。東洋経済新報社「金融ビジネス」誌２００８年秋号のアンケートに対しては、社債や再建とデリバティブを組み合わせた「仕組み債」、投資信託、株式、ヘッジファンド、REIT(不動産投資信託)、ベンチャーキャピタル、コモディティー商品などを保有していることを明らかにしている。今後、慶応大は「損切りするのか」または「金融商品を持ち続けるのか」の決断を迫られることになる。 なお、慶応大が創立150周年事業のために集めた募金は、08年12月22日現在で272億円。仮にこのまま評価損が損失として確定するとなると、寄付金の大半が吹き飛んでしまう形だ。 慶応義塾広報室では「長期保有・満期保有を行うことで、元本の確保をはかっていきたい」と話しており、「損切り」の方向性を否定している。 』運用評価損有名私大に明暗 慶大はダントツの225億円2008/12/30 J-CASTニュースより引用。
慶応大学の小中一貫校の開校延期は、広報室の財政状況の変化が原因と言うコメントですが、やはり慶応大学の金融商品取引での損失が、その理由かどうか本当のことは分かりません。今後金融商品取引の損失により、私立大学の入学金や授業料や受験料の値上げで、学生や受験生の負担とならないようにして欲しいと思います。大学側の資金運用、金融商品取り引きの失敗で、在学生や新入生に「ツケ」が回らないようにすべきです。責任は、大学関係者にあるのですから。新しい学部増設や新しいキャンバスの開設、校舎の増改築が出来なくなる可能性も有ります。愛知大学では、デリバティブ・金融派生商品取引で１１８億円の損失を出し、その穴埋めのために学費値上げをする動きも出ています。』2009年6月12日 読売新聞より引用。少子化による１８才人口の減少で、大学の受験料収入も減り、学生を集める為の授業料値下げ競争が起こり、文部科学省の私立大学への補助金削減で金融派生商品取引、デリバティブの投資に乗り出したと思われますが。金融派生商品取引の失敗で、大学経営が破綻する私立大学がこれから出て来る可能性も有ります。
