『文部科学省は、児童・生徒の自殺に対し、学校が原因などを調べる背景調査の方法の「指針」を策定する方針を決めた。学校側が調査を十分に行わない事例や、いじめが原因であることを把握していたにもかかわらず「原因不明」と報告する「いじめ隠し」が発覚するなど、学校や教育委員会任せの調査には限界があると判断した。学校に詳細な原因調査を実施させることで再発防止につなげる狙いがある。 文科省は３０日に精神科医、臨床心理士、大学教授、現役教員などをメンバーとする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」（仮称）を同省内に設置。指針策定に向けた検討を開始し、来年度中に全国の小中高校に指針を示す予定だ。 指針は「調査の意義」と「具体的な方法論」の２本立てとする。「調査の意義」には、若者の自殺の実態を正確に把握することが、自殺の予防につながることを明記する。方法論は、学校による調査だけでなく弁護士や医師など第三者による調査の有効性を指摘し、人選の方法も盛り込む方向だ。 北海道滝川市で２００５年９月に小学６年女児が自殺し、市教委はいじめを訴える遺書を隠したまま、原因不明の場合などに相当する「その他」と報告。文科省の指示を受けた再調査でいじめが原因と認めた。また、文科省の０７年度の「問題行動調査」によると、同省が把握した同年度の自殺者数は１５８人で、５５・７％にあたる８８人が「原因不明」と報告された。』 読売新聞
いじめ問題解決の第一歩とも、遅すぎる対応と言われるかも分かりません。文部科学省の精神科医、臨床心理士、大学教授、現役教員などをメンバーとする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会には、子供達のいじめ問題や人権問題に長年取り組んでいる弁護士もメンバーに入れるべきだと思います。いじめ問題を起こした学校や教育委員会のいじめ調査任せでは、正しい調査が出来ないのももってのほかです。身内のかばいあいや隠蔽体質で調査をきっちりしにない。長年の学校と教育委員会の事なかれ主義と馴れ合い体質に基づくものと思いますが。国会でも以前この問題は取り上げられました。誰の為の学校教育かを問い直す問題として、いじめ問題を捉え直すべきです。子供達が不登校になった根本原因もいじめが発端になっている場合も多いと思います。文部科学省の第三者の調査委員会にいじめの調査をして貰わないと原因究明が出来ないのでは何の為に学校が有り、学校を管理監督、指導する教育委員会が有るのか。教育の責任放棄が今日の日本の教育の荒廃を招いているのでは有りませんか。文部科学省の設置する第三者調査委員会に依頼しないと「いじめ」や「いじめによる自殺」の真相解明が出来ないようでは何の為に学校教育があるのか分かりません。学校の本当の教育力が問われているのでは有りませんか。学校が、責任を持って一番大切な生徒の生活指導に努め、学校自身が解決すべき問題で、いじめ問題は文部科学省、各都道府県教育委員会がいじめを無くす事が出来るのではなく、学校が自ら真剣にいじめ問題に取り組み解決すべき責任があるのでは有りませんか。学力向上よりも学校では、生活指導の充実が基本では有りませんか。学校教育の基本を忘れていては良い子供達が出来る筈が有りません。いじめの指針やマニュアルだけでは、「いじめ問題」は解決しませんし、教育現場の先生方の努力と智恵でしか「いじめは」無くならないのではないでしょうか。教育現場の先生と生徒のお互いの一致協力も必要と思います。「いじめ問題の真相」を隠したり、事実を隠したりすると子供達は、大人になっててからも教育委員会や学校の管理職の真似をして、事実をうやむやにし自分達の都合の良いように隠したり、隠蔽したりする大人になったり、自分達の利益だけ考える不正や汚職を事件を平気で起こす偉いお役人さんにならないか危惧するところです。子供の心も荒んでいるのは人の上立つ大人が悪いことばかりして、責任を負わずに「うやむやにし、分からないように揉み消す。」長年の体質にも門題があるように思えてなりません。子供社会は、大人社会の投影と言われる所以です。今夏休みですが、大人は子供達が総ての行動 を見ていると言うことを忘れずに、大人は襟を正すべきでは有りませんか。大人が手本になり良くならなければ、子供達は良い子供達に育たないと思います。大人の道徳、モラルも問題と思います。
