『日本の文化に親しんでもらおうと、県内の高校で学んでいる15~18歳の留学生たちを招き、未生流名古屋支部の武田芳甫支部長(65)らが指導した。 武田さんらは「作品を美しく見せるため、三角形を意識して」などと説明、手を添えながら丁寧に教えた。ネパールから来たビナ・パラジリさん(16)は初めて生け花をしたといい、「帰国したら友達に日本文化を広めたい」と笑顔を見せた。 武田さんは「この体験が世界で花開いてほしい」と期待していた。』(2009年9月28日
読売新聞 生け花は、奈良時代に仏教が伝来すると、538年と552年との歴史上の説が有りますが、仏前に花を供える供花が始まるようになりました。この頃の供花には、決まった様式はなかったと言われています。日本の伝統文化の生け花を愛知県内で学んでいる留学生に学んで貰う事は、これからの国際的な文化交流になると思います。作品を美しく見せるため、三角形を意識しては未生流の基本ですね。日本の茶道も合わせて教えて貰って下さい。海外に日本人渡航しますと日本の伝統文化について尋ねられるそうですから、日本の高校生も生け花や茶道も習い日本の伝統文化について、国際化時代だからこそ、日本人として恥ずかしくないように学んで置くべきではないでしょうか。自分の国の伝統文化を大切にしない民族は、世界中どこを探しても無いと思います。
『新型インフルエンザで入院した子どもの約8割は肺炎など呼吸障害が原因で、熱性けいれんや意識障害などが主な原因となる季節性インフルエンザとは異なる特徴が見られることが、東京都立府中病院などの集計でわかった。 23日、都内で開かれた日本小児科学会(会長=横田俊平・横浜市立大教授)の緊急フォーラムで報告された。 同病院の寺川敏郎・小児科医長らが、同病院と都立墨東病院、都保健医療公社荏原病院に7月から9月7日まで、新型インフルエンザの疑いで入院した子ども23人を調査した。19人が呼吸障害で入院しており、うち7人はぜんそくの持病があった。既往歴はあるが現在治療をしていない子どももいた。入院した23人は全員、治療で回復した。』2009年9月24日 読売新聞
新型インフルエンザウィルスに感染した時に入院しないで済むように喘息を持つ子供達は、常日頃から喘息の治療をきつちりして置く必要が有るのではないでしょうか。又過去に喘息に掛かった子供達も専門医の診察と検査を受ける必要が有ると思います。喘息になり、気管支や肺の機能が弱くなっているのかも分かりませんね。従来から季節性のインフルエンザでも喘息のある子供達にはインフルエンザワクチンの接種が大切と勧められていましたが。季節性インフルエンザと新型インフルエンザの相違点は、肺炎や呼吸障害が原因で入院する子供達が多いという事実が分かりましたが。喘息を持病に持つ子供達が新型インフルエンザウィルスに感染すると肺炎や呼吸障害を起こすと言うことは新しい医学的発見と思います。新型インフルエンザの治療にもこれからきっと役立ちますね。喘息はなかなか治らない病気なので親御さんも本当に困りますね。大気汚染による空気の汚れ、子供達の日常生活での精神的ストレスも要因になっていると思います。
『川端達夫文部科学相は25日の閣議後記者会見で、民主党がマニフェストで来年度からの実施をうたった「高校無償化」について「現金を個人に渡すのはやめる」と述べた。従来、市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する考えを示したものだ。 民主党が掲げた「高校無償化」は、公立高生がいる世帯に年間約12万円、私立高生がいる世帯に約12万円(年収500万円以下は約24万円)を支給するというもの。従来の案では、市町村が保護者に対し、「就学支援金」として支給するとしていた。 これに対し、文科省内では「市町村が各世帯に支給する場合、事務経費が数百億円かかる」(幹部)として、各世帯への直接支給はやめるべきだとの指摘が出ていた。省内では、都道府県など学校設置者に授業料相当額を交付するだけにし、各世帯に支給するプロセスは省く間接支給方式が浮上している。 川端文科相は「あくまで(授業料相当額の)受給権は個人にあるというのが基本」としつつ、「市町村の手間ひまがかからないのが望ましい。事務経費もかからないようにする」と述べた。 』 アサヒ・コムトップ
民主党案では、『保護者からの申請に基づき、市町村が年3回に分け各家庭に直接給付することになっていた。しかし文部科学省で検討した結果、多数の高校生の在学証明の提出が必要になるなど手続きを行う自治体の負担が大きく、事務経費も推計で数百億円にのぼることが分かった。また、授業料滞納者が公立・私立高校計1万7000人(2008年度)にのぼる実態もあることから、支給分が全額授業料に充当される制度が必要としている。民主党内でも、こうしたデメリット全額授業料に充当される制度が必要としている。』讀賣新聞より引用。各都道府県や市町村の事務手続きの負担や事務経費が数百億円も掛かるのでは、せっかくの高校無償化も予算の無駄遣いになります。公立高校が無償化されるのであれば、公立高校の入学金や設備諸経費をどうするのかはっきりすべきです。私立高校の公立高校より高い入学金や授業料との格差の現実をどう埋めるかも問題です。2008年度の授業料滞納者が公立、私立高校で計1万7000人に上っているので、高校無償化の前に滞納分を総て清算することが先にすべき事では有りませんか。全国市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する考えを示しても、民主党が掲げた「高校無償化」の、マニフェスト通実現しない訳ではなく、手間ひま掛けない地方自治体の事務手続きの効率化と経費の掛からない間接支給の方式の方が現実的と思います。
『JR西日本と、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)のなれ合い。福知山線の事故報告書漏洩(ろうえい)問題からは、公正中立であるはずの事故調が、実は偏った組織体であったことが浮かびあがってくる。 これまでに判明した情報漏洩ルートは「JR西の山崎正夫前社長が、山口浩一元委員を接待」「JR西の鈴木喜也東京副本部長が、佐藤泰生元委員を接待」した2つ。 4人はいずれも過去に国鉄に在籍。山口氏の後輩が山崎前社長。佐藤氏の後輩が鈴木副本部長という間柄だった。 当時の事故調の委員は、全部で10人。このうち鉄道部会の専属は4人で、うち3人が国鉄OBだった。事故調には航空部会もあるが、4人の専属のうち1人が航空会社、1人が国交省航空行政の出身だった。 「調べる側(事故調)」と、「調べられる側(鉄道・航空会社など)」に接点があることは、国会審議などでも度々、懸念が出されていた経緯がある。 例えば平成13年3月の国土交通委員会では、武正公一衆院議員(民主)が、委員に運輸行政関係者が多いと指摘したうえで、「運輸行政に関して物が言いづらくなるのではないかといった危惧(きぐ)をする」と発言。「国会での同意人事といっても、委員の資質まで見れない」と指摘している。 これに対して国交省側は「専門知識や経験が必要であることは言わずもがな。素人が調査を行ったのでは何も役に立たない」などと答弁していた。 日本の鉄道事情に詳しいレイルウェイライターの種村直樹さん(73)は、事故調の中立性と信頼性に疑問を投げかける今回の問題の背景について、旧国鉄職員のつながりの深さを指摘。「分割、民営化にもかかわらず、まだ『国鉄一家』の流れから脱却できていない」と話す。 今回の不祥事について、前原誠司国交相は「今後は密接関係者を審議から外し、再発防止を図る」と明言している。しかし、再発防止のためには専門知識を持つ人も必要。種村さんは「最後は委員の意識と心構えの問題でしかない」と、事故調の抱える人選の問題の難しさを指摘している。』 9月28日7時56分配信 産経新聞
『JR西日本と、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会、現運輸安全委員会のなれ合い。福知山線の事故報告書漏洩問題からは、公正中立であるはずの事故調が、実は偏った組織体であったことが浮かびあがってくる 』と書かれていますが。国鉄一家の先輩後輩、未だ治らぬ日本国有鉄道の時代からの親方日の丸の意識と役人気質の表れと思います。悪い意味での『国鉄一家』ではなく、国民を目的地まで安全に運ぶ使命は、国営で有ろうと無かろうと、民営であろてと変わらない筈です。それが鉄道業務に携わる責任と義務です。世界の最高技術を持つ日本国有鉄道の歴史と伝統に恥じないように『国鉄マン』の誇りと見識を受け継ぎ、福知山線の脱線事故の真実を解明し、現場調査に基づき今後二度と事故が起こらないようにJR西日本は利用者の安全を守る為に安全対策に全力を尽くすべきです。安全運行で、列車の発車、到着時間の正確さは、世界に誇れる『日本国有鉄道』の誇りだったと思います。 『国鉄マン』の誇りを取り戻して欲しいと思います。事実は隠してもいずれ明らかになります。歴史が、証明しています。四知と言う『「後漢書楊震伝」二人の間だけの秘密でも、天も知り、地も知り、我も知り、 相手も知っているから、いつかは他に漏れるものであるということ。』広辞苑より引用。」諺どおりです。企業体組織は、五十年が企業の寿命と言われていますが、JR西日本も鉄道会社としての金属疲労を既に起こしているのでは有りませんか。目先の利潤追求ばかり考えず鉄道事業の公共性を考え、利用者が安全で安心して乗れるJR西日本を目指すべきでは有りませんか。ごまかしや嘘の張ったりでは、JR西日本利用者は、競合する他の私鉄に乗り換えるのでは有りませんか。鉄道利用者の安全と命を粗末にしては、鉄道会社の存在価値が無いのでは有りませんか。企業は人なりの精神で、利用物の付託に応えて下さい。