停電２日間以上、暗く寒い正月耐える 松江の孤立集落

『　雪で道がふさがれ、孤立した松江市美保関町の才地区では、１２月３１日夕から丸２日以上も停電が続いた。５０代の主婦は「暖房が使えないのが一番つらい。古い石油ストーブを引っ張り出し、沸かしたお湯の入ったヤカン四つをコタツに入れて暖を取っているが、風邪を引いた」。美保関町雲津の主婦（８０）によると、集落に住む親類が体調を崩したが病院に行けず、集落に住む看護師が駆けつけたという。「うちも皆高齢なので、このままでは心配」と不安そう。　３１日夜に電柱が倒れて道をふさぎ、約６０世帯の集落が一時孤立した同市島根町加賀では、２日午後に道路が開通し、孤立が解消された。停電は続いており、藤原秀子さん（５９）方は帰省した娘夫婦や孫ら８人で正月を過ごす予定だったが、夫婦２人でロウソクをともし、おせち料理で食べつないでいる。「とんだお正月。お嫁に来て３０年以上になるけど、こんなことは初めて」と言った。』2011年1月3日（月）07:55アサヒコム

大雪の影響で大変な正月の三が日になりましたね。今年の冬は、雪の多い寒い冬になるのてしょうか。世界的な大雪だそうですが。本当に異常気象ですね。一日もお早い停電の復旧をお祈り申し上げます。お湯の入った薬缶では危ないので昔懐かしい湯たんぽを出して使って見て下さい。湯たんぽが無い場合には、痛んでない口の大きめ目のペットボトルに2リットルのお湯を入れて、口をしっかり閉めてから、テープでとめて置きますと簡易湯たんぽになります。沸かしたての熱湯を入れると変形しますので、熱湯は入れないで下さい。風邪とやけどに注意して皆さん頑張って下さい。

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もち詰まらせ高齢者１０人死亡、東京など。餅が喉につまったら「背部叩打法」か乳児なら胸部を圧迫を

TBS系（JNN） 1月3日(月)12時20分配信

　東京消防庁によりますと、都内では元日と２日の２日間に４０代から９５歳の男女２４人がもちをのどに詰まらせて病院に運ばれました。　大半が高齢者で、このうち葛飾区に住む男性ら７０歳から９５歳の男女６人がお雑煮などでもちを食べた際、のどに詰まらせて死亡したということです。　また、神奈川や千葉、埼玉でもあわせて４人がもちをのどに詰まらせ死亡しました。　東京消防庁などはもちを小さく切って食べることや、高齢者や小さい子どもが食べる際には家族がそばにいて付きそうことなどを呼びかけています。（03日11:41）最終更新:1月3日(月)15時25分

今年はもちで喉を詰まらせて人が多いようです。傍にお茶や水を湯飲みに入れて置き、良く噛んでゆっくり食べることが大切と思います。お餅をあらかじめ小さく切ってお雑煮に入れることも大切です。高齢者や小さい子達のおられる御家庭は家族の方が注意深く見てあげて下さい。下記に再度もちが喉につまったら「背部叩打法」か乳児なら胸部を圧迫を掲載させて頂きました。

※もちが喉につまったら「背部叩打法」か乳児なら胸部を圧迫

NEWS ポストセブン 1月1日(土)10時5分配信

　お正月といえば「おもち」のシーズンだが、東京防災救急協会の石原剛さんによると、「もちを食べる機会が多いこともあり、年末年始は、窒息事故が増える傾向にあります」とのこと。特に食べ物がのどにつまりかけたときに、“むせる” 反応が弱くなっている高齢者に、窒息事故が多いよう。窒息事故を防ぐためには、もちや肉片などを小さく切って食べやすい大きさにすることや、お茶や水でのどを湿らせながら食べるなどの工夫が必要だが、それでも、のどにつまらせてしまった場合は、以下の対処を行うこと。
　まず、せきをすることが可能であれば、せきをさせる。せきもできず、顔色が急に真っ青になったような窒息状態の場合は、「背部叩打法」を行う。
「背部叩打法」の手順は以下の通り。やや後方から胸、または下あごを支えて、苦しんでいる人をうつむかせ、もう片方の手の付け根で、肩甲骨と肩甲骨の間を4～5回、強くたたく。口の中を見て、異物が出てきたら取り除けばOK。　1才未満の乳児の場合も、同様に「背部叩打法」を行うが、それでも出ない場合は、乳児を仰向けに床の上に寝かせ、乳首と乳首の間の胸部を4～5回圧迫すると異物が出ることが多い。
※女性セブン2010年12月31日・2011年1月1日号

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中小企業の門戸は大手の９倍 就職事情

【就職難を乗り越えろ】（５）
　リクルートワークス研究所の調べによると、今年３月卒業予定の大学・大学院生の有効求人倍率（２２年４月時点）は１．２８倍。このうち、３００人未満の中小企業は４．４１倍だ。
　従業員５０００人以上の大企業は０．４７倍だから、中小企業の門戸は大手より９倍以上広い計算だ。産経新聞 1月2日(日)19時52分配信

非1次産業企業数：4,338,135大企業：11,793（0.3%）中企業：549,479（12.7%）小企業：3,776,863（87.1%)で、日本の企業の割合は、９９．７％まで中小企業です。日本の産業社会、科学技術立国日本と言っても中小企業が日本の産業を支えていると言えます。

近代化の途（みち）を歩み始めた明治の開国、国際社会への復帰を始めた戦後の開国に続く、『平成の開国』元年にしたい」と述べ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）協議など経済連携を進める方針を強調した。2011、国際社会への復帰を始めた戦後の開国に続く、『平成の開国』元年にしたい」と述べ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）協議など経済連携を進める方針を強調した。」菅首相が、言っていますようにＴＰＰ協定を結べば「ＴＰＰとは、環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership）」の略称。太平洋周辺の広い地域の国々、日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃し自由貿易圏を作ろうという構想です。」貿易の自由化により日本の中小企業も経営の近代化と経営体質の改善を計り国際競争力をつけなければ今後生き残って行けません。日本政府の中小企業への実効性ある官民一体の支援対策が必要です。 高校時代のＡ先生、Ｏ女子大学の先生になられましたが。大企業には、大學出身の優れた豊富な人材は揃っているけれど中小企業には大學出身の優れた人材が少ないので、むしろ中小企業に就職して自分の能力を発揮し活躍すべきだと言われました。初めは松下電器株式会社今のパナソニックも、ソニー、ホンダ技研、カシオ計算機も町工場から出発した小企業です。中小企業から発展して大企業になった会社も多いです。大企業でも敵わないの最新技術で、真似の出来ない世界に類を見ない高品質の商品や製品を開発し続けている中小企業も有ります、是非将来性の有る中小企業で、若い人材として活躍して欲しいと思います。諺に寄らば大樹の陰（たよりにするなら、力のあるしっかりした人物がよいということ。)と言われている大企業でも未曾有世界恐慌で倒産した会社も有ります。日本の中小企業の近代化と発展の為には、優れた将来性有る若い人材が必要と思います。経験と勘だけでは、世界を相手に国際競争力で負けてしまいます。

新語時事用語辞典

TPP

別名：環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ
英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。

2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。

日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていなかったが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明した。しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。

2010年11月9日の閣議決定ではTPPへの参加は決定されなかったものの、下記の通り「関係国との協議を開始する」との決定が下された。

「FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の

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尖閣領有主張へ世界の華人系団体が連盟発足

2011年01月03日 10時51分56秒 | 国際・政治

　【香港＝槙野健】尖閣諸島の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」（陳妙徳会長）は２日、記者会見し、世界各地の華人系団体の連携による「世界華人保釣連盟」が発足したと発表した。　各団体が協力し、今年５～６月、尖閣諸島周辺を客船で回る計画を進めているという。』読売新聞 1月2日(日)19時51分配信

日本政府が、日本には領土問題が存在しないと呑気なことを言っている間に中国政府と華人が、官民一体の協力で沖縄県沖尖閣諸島を実質的な中国の領土にしょうする準備と計画を進めている状況が整ったと思います。日本政府が手を拱いている内に先を越されたのでは有りませんか。沖縄県石垣市の仲間均（６１）、箕底(みのそこ)用一（２９）両市議が、菅政府の許可無しに身を呈して尖閣諸島南小島に強行上陸しましたが。石垣市だけでは対応出来なくなって来ているのでは有りませんか。日本政府が、今の内に対策立てないと尖閣諸島は、既成事実を作られ本当に近々中国の五星紅旗が翻るのでは有りませんか。

『　沖縄・尖閣諸島の南小島に上陸した石垣市議２人が１１日、中山義隆市長に「視察報告」を行った。　中山市長は「尖閣が石垣市の行政区域なのはまぎれもない事実。市としても国に対し、正式な上陸を認めるよう強く求めていく」と応じた。　市長室を訪れた仲間均（６１）、箕底(みのそこ)用一（２９）両市議は、上陸時の写真など約２６０枚を市長に渡し、カツオ節工場や住居跡の石垣が残っている南小島の様子を説明。尖閣諸島に漁船の避難港を建設することも求めた。読売新聞 12月11日(土)21時7分配信

石垣市議会のホームページ - おーりとーり 石垣市www.city.ishigaki.okinawa.jp/500000/500100/index.htm

佐々淳行氏のホームページより引用

www.sassaoffice.com

五星紅旗が翻る尖閣を見たいか(2010.9.28　産経新聞「正論」掲載論文）


菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝（どうかつ）に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。
中国皇帝の足下に跪（ひざまず）く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。

しかも、その突然の決定と発表は那覇地検次席検事によって行われ、仙谷由人官房長官は「捜査に当たっている那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了とした」由。
訪米中の菅首相も、所管大臣の前原誠司外相も柳田稔法相も官房長官も決定には関与していない、と記者会見で平然として述べた。

≪地検任せは政治主導の自殺≫
あれだけ政治主導を高々と掲げて官僚を批判、官僚から国会答弁権も記者会見権も奪った民主党内閣が一体、どういうことか。
大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者の証拠改竄（かいざん）事件という信じ難い暗黒司法で国民の信頼を裏切ったばかりの検察庁に、国民の安危にかかわる国家危機管理を押し付けるなどまさに政治主導の自殺行為で国民を愚弄（ぐろう）するものだ。

国家行政組織法の役割分担をどう読んでも、それは「那覇地検」の検事正でもない次席検事ごとき中級官僚の任務ではない。
それは首相以下関係閣僚の職務放棄、「敵前逃亡」であり、那覇地検次席検事の小さな背中に検事総長も含む大勢の高官が折り重なり、ひしめき合って隠れようとしている、政治風刺漫画の題材である。
恥ずべき決定は、暗黒検事を出した検事総長以下上層部の保身、生き残りのための親中派内閣への阿諛（あゆ）迎合も加わってのことか。
昔懐かしい「巨悪を眠らせない」（故伊藤栄樹検事総長）と誓った検察庁だったら、「船長釈放は政治が決め、政治の責任で発表しろ」と峻拒（しゅんきょ）したはずだから…。

≪「安保適用」の金星も無駄に≫
この日朝、前原外相は、ニューヨークでヒラリー・クリントン米国務長官から「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」との確約を得る“金星”をあげていた。
尖閣が日中の争点になりキナ臭い情勢下、日本外交の成果だ。

昔、ビル・クリントン大統領時代のモンデール駐日米大使（元副大統領）の「適用されない」という大失言があった。
今でも、それは未解決の重大課題で、オバマ大統領もクリントン長官も対中配慮で明言を避け、鳩山由紀夫前首相は全国知事会議席上で石原慎太郎都知事に追及され、「領有権については中国と協議」「第５条の適用についてはアメリカに聞いてみる」と重大失言をし、中国側に間違ったメッセージを送っていた。

続くオバマ・菅会談でも暗黙の了解を得た。筆者は「これを後ろ盾に菅首相は対中強硬姿勢を貫くもの」と思い、拍手しかかっていたが、午後に舞台は暗転、同次席検事が「日本国民への影響と日中関係を考えて」中国人船長を釈放すると発表、落胆し激怒した。

菅首相、仙谷官房長官は政治家失格だ。中国のアジア戦略、海洋覇権国への強い願望、１３億人のための資源獲得努力、特に島を領有して漁業資源や海底油田などの資源を得ようとする民族のパワープロジェクション（力の投射）が目に入らないのだろうか。その担い手たる数億人は、江沢民前国家主席時代の教育で反日感情を刷り込まれたインターネット世代で、胡錦濤現国家主席の政権もその負の遺産に困り果てている。

≪志願制で島に自衛隊駐留を≫
尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。日本海は決して「友愛の海」などではない。

その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。

孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。

一、温家宝首相声明に応え、菅首相が（１）尖閣諸島は日本固有の領土（２）再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙（３）謝罪と損害賠償は拒否（４）武器の相互不使用－との声明を出す。
漁船体当たりビデオは公表する（親書は効果なし）

二、（執拗（しつよう）な船長釈放要求との相互主義で）駐日中国大使を呼びつけ（午前零時でなくてもよいが）、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める

三、現在無人の（かつてかつお節工場もあり住民もいた）魚釣島（個人所有）を国有化、埠頭、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地手当、危険手当を支給し、３カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。
プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ

四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。

中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。


※ホームページへの転載にあたっては、新聞掲載の論文に新たに改行等を加えてあります。

佐々淳行より皆様へ

	一色正春海上保安官の処分について 私は一色海上保安官の処分について、仙谷官房長官が強く主張した国家公務員法の「守秘義務違反」による逮捕・起訴・刑事処分（懲役１年以下、５万円以下の罰金）について、内閣法上も国家行政組織法上も国交省設置法上も、官房長官には指揮命令権も懲戒権も秘密区分指定権も一切なく、職権濫用の越権行為となりますので、これまで強く反対してきました。 その刑事処分に反対する署名活動には、すでにご報告いたしました通り１万１３７３名のご賛同をいただき、心から感謝いたしますとともに、今後さらなる刑事手続きが進められれば、この数字をバックにして東京地検検事正や警視総監に直接寛大な処分を申し入れるつもりでした。 １２月２２日、一色氏に対しては「行政処分前置主義」の手続きにより、幸い刑事手続きより先に国交大臣主宰の懲罰委員会が「停職１２カ月」の行政処分を決定しました。 また、一色氏は自ら辞表を提出し、退職しました。 この「行政処分」は相当重く、十分すぎるほど社会的制裁を受けたと東京地検は判断し、多分年明けに起訴猶予または処分保留の決定が下るものと思います。 懲戒免職、そして刑事処分となると、退職金、年金、叙勲に影響がでますが、まずはそれは回避できるのではと思います。 しかし、行政処分による今回の量刑とご本人の進退については、残念ながら私にはどうしようもありません。 しばらくは今後の行方を静観します。

• 華人と華僑 - 中国人大分析

HOME > 中国人大分析 > 基礎知識 > 華人と華僑より引用

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華人と華僑

華人とは、移住先の国籍を取得した中国系住民をさす。国籍を取得していない華僑と区別される。
上記は中華人民共和国政府の定義であって、華僑と同一概念として使われることや、国籍に関わらず中国以外に在住する中国系住民全体を指すこともある。

華僑は、「中国・台湾・香港・マカオ以外の国家・地域に移住しながらも、中国の国籍を持つ漢民族」を指す呼称である。留学生は含まない。
中華人民共和国政府の定義では、同国外に居住する同国公民だけを指す。

華人、華族と混同される場合があるが、華僑と、華人・華族は異なる概念である。

日本においても、多くの華僑が存在し、主に経済や文化芸能の方面で活躍が見られる。女優の鳳蘭、野球の王貞治、経済評論家の邱永漢、囲碁の呉清源（戦後の一時期）、歌手のジュディ・オング（翁倩玉）、アグネス・チャン（陳美齢）等が有名である。

華僑という言葉は「成り上がり者」という蔑称も含むので、近年は、差別用語に当たるとして、「華僑」という表現を避けるメディアも出てきている。

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尖閣領有主張へ世界の華人系団体が連盟発足

　【香港＝槙野健】尖閣諸島の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」（陳妙徳会長）は２日、記者会見し、世界各地の華人系団体の連携による「世界華人保釣連盟」が発足したと発表した。　各団体が協力し、今年５～６月、尖閣諸島周辺を客船で回る計画を進めているという。』読売新聞 1月2日(日)19時51分配信

日本政府が、日本には領土問題が存在しないと呑気なことを言っている間に中国政府と華人が、官民一体の協力で沖縄県沖尖閣諸島を実質的な中国の領土にしょうする準備と計画を進めている状況が整ったと思います。日本政府が手を拱いている内に先を越されたのでは有りませんか。沖縄県石垣市の仲間均（６１）、箕底(みのそこ)用一（２９）両市議が、菅政府の許可無しに身を呈して尖閣諸島南小島に強行上陸しましたが。石垣市だけでは対応出来なくなって来ているのでは有りませんか。日本政府が、今の内に対策立てないと尖閣諸島は、既成事実を作られ本当に近々中国の五星紅旗が翻るのでは有りませんか。

『　沖縄・尖閣諸島の南小島に上陸した石垣市議２人が１１日、中山義隆市長に「視察報告」を行った。　中山市長は「尖閣が石垣市の行政区域なのはまぎれもない事実。市としても国に対し、正式な上陸を認めるよう強く求めていく」と応じた。　市長室を訪れた仲間均（６１）、箕底(みのそこ)用一（２９）両市議は、上陸時の写真など約２６０枚を市長に渡し、カツオ節工場や住居跡の石垣が残っている南小島の様子を説明。尖閣諸島に漁船の避難港を建設することも求めた。読売新聞 12月11日(土)21時7分配信

石垣市議会のホームページ - おーりとーり 石垣市www.city.ishigaki.okinawa.jp/500000/500100/index.htm

佐々淳行氏のホームページより引用

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五星紅旗が翻る尖閣を見たいか(2010.9.28　産経新聞「正論」掲載論文）


菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝（どうかつ）に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。
中国皇帝の足下に跪（ひざまず）く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。

しかも、その突然の決定と発表は那覇地検次席検事によって行われ、仙谷由人官房長官は「捜査に当たっている那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了とした」由。
訪米中の菅首相も、所管大臣の前原誠司外相も柳田稔法相も官房長官も決定には関与していない、と記者会見で平然として述べた。

≪地検任せは政治主導の自殺≫
あれだけ政治主導を高々と掲げて官僚を批判、官僚から国会答弁権も記者会見権も奪った民主党内閣が一体、どういうことか。
大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者の証拠改竄（かいざん）事件という信じ難い暗黒司法で国民の信頼を裏切ったばかりの検察庁に、国民の安危にかかわる国家危機管理を押し付けるなどまさに政治主導の自殺行為で国民を愚弄（ぐろう）するものだ。

国家行政組織法の役割分担をどう読んでも、それは「那覇地検」の検事正でもない次席検事ごとき中級官僚の任務ではない。
それは首相以下関係閣僚の職務放棄、「敵前逃亡」であり、那覇地検次席検事の小さな背中に検事総長も含む大勢の高官が折り重なり、ひしめき合って隠れようとしている、政治風刺漫画の題材である。
恥ずべき決定は、暗黒検事を出した検事総長以下上層部の保身、生き残りのための親中派内閣への阿諛（あゆ）迎合も加わってのことか。
昔懐かしい「巨悪を眠らせない」（故伊藤栄樹検事総長）と誓った検察庁だったら、「船長釈放は政治が決め、政治の責任で発表しろ」と峻拒（しゅんきょ）したはずだから…。

≪「安保適用」の金星も無駄に≫
この日朝、前原外相は、ニューヨークでヒラリー・クリントン米国務長官から「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」との確約を得る“金星”をあげていた。
尖閣が日中の争点になりキナ臭い情勢下、日本外交の成果だ。

昔、ビル・クリントン大統領時代のモンデール駐日米大使（元副大統領）の「適用されない」という大失言があった。
今でも、それは未解決の重大課題で、オバマ大統領もクリントン長官も対中配慮で明言を避け、鳩山由紀夫前首相は全国知事会議席上で石原慎太郎都知事に追及され、「領有権については中国と協議」「第５条の適用についてはアメリカに聞いてみる」と重大失言をし、中国側に間違ったメッセージを送っていた。

続くオバマ・菅会談でも暗黙の了解を得た。筆者は「これを後ろ盾に菅首相は対中強硬姿勢を貫くもの」と思い、拍手しかかっていたが、午後に舞台は暗転、同次席検事が「日本国民への影響と日中関係を考えて」中国人船長を釈放すると発表、落胆し激怒した。

菅首相、仙谷官房長官は政治家失格だ。中国のアジア戦略、海洋覇権国への強い願望、１３億人のための資源獲得努力、特に島を領有して漁業資源や海底油田などの資源を得ようとする民族のパワープロジェクション（力の投射）が目に入らないのだろうか。その担い手たる数億人は、江沢民前国家主席時代の教育で反日感情を刷り込まれたインターネット世代で、胡錦濤現国家主席の政権もその負の遺産に困り果てている。

≪志願制で島に自衛隊駐留を≫
尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。日本海は決して「友愛の海」などではない。

その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。

孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。

一、温家宝首相声明に応え、菅首相が（１）尖閣諸島は日本固有の領土（２）再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙（３）謝罪と損害賠償は拒否（４）武器の相互不使用－との声明を出す。
漁船体当たりビデオは公表する（親書は効果なし）

二、（執拗（しつよう）な船長釈放要求との相互主義で）駐日中国大使を呼びつけ（午前零時でなくてもよいが）、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める

三、現在無人の（かつてかつお節工場もあり住民もいた）魚釣島（個人所有）を国有化、埠頭、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地手当、危険手当を支給し、３カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。
プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ

四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。

中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。


※ホームページへの転載にあたっては、新聞掲載の論文に新たに改行等を加えてあります。

佐々淳行より皆様へ

	一色正春海上保安官の処分について 私は一色海上保安官の処分について、仙谷官房長官が強く主張した国家公務員法の「守秘義務違反」による逮捕・起訴・刑事処分（懲役１年以下、５万円以下の罰金）について、内閣法上も国家行政組織法上も国交省設置法上も、官房長官には指揮命令権も懲戒権も秘密区分指定権も一切なく、職権濫用の越権行為となりますので、これまで強く反対してきました。 その刑事処分に反対する署名活動には、すでにご報告いたしました通り１万１３７３名のご賛同をいただき、心から感謝いたしますとともに、今後さらなる刑事手続きが進められれば、この数字をバックにして東京地検検事正や警視総監に直接寛大な処分を申し入れるつもりでした。 １２月２２日、一色氏に対しては「行政処分前置主義」の手続きにより、幸い刑事手続きより先に国交大臣主宰の懲罰委員会が「停職１２カ月」の行政処分を決定しました。 また、一色氏は自ら辞表を提出し、退職しました。 この「行政処分」は相当重く、十分すぎるほど社会的制裁を受けたと東京地検は判断し、多分年明けに起訴猶予または処分保留の決定が下るものと思います。 懲戒免職、そして刑事処分となると、退職金、年金、叙勲に影響がでますが、まずはそれは回避できるのではと思います。 しかし、行政処分による今回の量刑とご本人の進退については、残念ながら私にはどうしようもありません。 しばらくは今後の行方を静観します。

• 華人と華僑 - 中国人大分析

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華人と華僑

華人とは、移住先の国籍を取得した中国系住民をさす。国籍を取得していない華僑と区別される。
上記は中華人民共和国政府の定義であって、華僑と同一概念として使われることや、国籍に関わらず中国以外に在住する中国系住民全体を指すこともある。

華僑は、「中国・台湾・香港・マカオ以外の国家・地域に移住しながらも、中国の国籍を持つ漢民族」を指す呼称である。留学生は含まない。
中華人民共和国政府の定義では、同国外に居住する同国公民だけを指す。

華人、華族と混同される場合があるが、華僑と、華人・華族は異なる概念である。

日本においても、多くの華僑が存在し、主に経済や文化芸能の方面で活躍が見られる。女優の鳳蘭、野球の王貞治、経済評論家の邱永漢、囲碁の呉清源（戦後の一時期）、歌手のジュディ・オング（翁倩玉）、アグネス・チャン（陳美齢）等が有名である。

華僑という言葉は「成り上がり者」という蔑称も含むので、近年は、差別用語に当たるとして、「華僑」という表現を避けるメディアも出てきている。

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