枝野官房長官の対中国暴言前科を追及しない大手メディアの欺瞞

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Naoto Amaki

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2011年01月15日

枝野官房長官の対中国暴言前科を追及しない大手メディアの欺瞞

　枝野氏が官房長官の有力候補として急浮上したのは、年が明けて間もない１月７日の報道だった。

　その時私はすかさずその日の私のブログで菅首相にメッセージを送った。

　それだけはおやめなさい、と。

　その理由は枝野氏が副幹事長であった昨年１０月に埼玉で講演をした際口をきわめて中国に暴言を吐いたことがあったからだ。

　私のブログを菅首相やその側近が読んだかどうかはもちろんわからない。

　しかしそのブログを読んだ日刊ゲンダイの記者が、内閣改造人事が決定した事を
見てすかさず私に電話してコメントを求めてきた。

　枝野官房長官の中国暴言発言で日本の対中関係は大丈夫なのか、と。

　私は答えた。枝野発言は彼にとって致命的となるかもしれない。中国はそれを決して忘れないだろう。折に触れて持ち出してくるであろう、と。

　それが日刊ゲンダイ１月１５日号（発売は１４日）に掲載された。

　案の定、中国はすかさず反応した。

　１月１５日の一部報道は、中国共産党機関紙である人民日報（電子版）が、枝野批判を行なったと小さく取り上げた。

　私は中国びいきだから枝野発言を批判しているのではない。

　枝野発言は外交的に稚拙だからだ。

　それに蓋をして乗り切れると考える菅・仙谷民主党政権では日本の外交は危ういと
考えるからだ。

　もし菅首相が、日米同盟重視を唱えておりさえすれば外交は大丈夫だ、と考えている
のであれば、日本の将来に大きな禍根を残すだろう。菅政権をこれ以上続けさせるわけにはいかない。

　これほど深刻な問題であるのに、大手メディアは枝野暴言前科を、まるで腫れ物に
さわるように避けている・・・

※仙谷由人内閣官房長官の後任に枝野幸男内閣官房長官の就任と危惧をく的中させた天木直人氏の予測と中国の反応は、元外交官の眼力の鋭さを感じました。

　
　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　「天木直人のメールマガジン」はあらゆる政党、政治家に偏ることなく反権力、平和主義、対米従属外交批判、弱者の視点で、メディアの裏にある真実を追求して、一年３６５日、毎日配信し続けています。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　
　

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小沢氏、公約修正なら「国民に信を問う大問題」

『　民主党の小沢一郎元代表は１６日、フジテレビの番組で、政倫審への出席について、「優先順位で言えば、予算の成立が一番大事ではないか」と述べ、２０１１年度予算成立後の３月以降とする意向を示した。　民主党執行部は１月中にも小沢氏の政倫審出席を実現しようとしており、調整は難航しそうだ。　小沢氏はまた、政治資金規正法違反事件で強制起訴された場合の党の対応に関して、「私は検察当局の１年以上の強制捜査を受けて『何もなし』となった。（強制起訴は）いわゆる捜査当局による起訴とはまったく異質だ」と述べ、強制起訴に合わせて離党勧告を行うことも検討している執行部をけん制した。
　菅首相が、財源難から政権公約（マニフェスト）見直しを進めようとしていることには、「役所の積み上げで予算を作っていたら、財源がないに決まっている。政治主導で優先順位を判断し、無駄を省く努力をやらないといけない」としたうえで、「党が『これ（マニフェスト）を変えてしまうんだ』となれば、国民にもう一度、信を問うような大きな問題だ」とも語った。』 読売新聞 1月16日(日)12時39分

政治生活４０年のベテラン政治家の小沢一郎元代表です。堂々と政治倫理審議会に出席されて説明責任を果たして欲しいと思います。民主党政権を誕生させた党の功労者や同僚を支持率回復と管政権維持の為に切り捨て、党から追放するのは政治家としての人間性の問題と思います。菅政権の閣僚も政治資金や身の回りは、故藤山愛一郎外務大臣のように綺麗な絹のハンカチでしょうか。『ホテルニュージャパンも横井英樹に買収されている;  このため「絹の ハンカチが雑巾に」「最後の井戸塀政治家（私財を投じて政治に没頭し、ついには井戸と 塀しか残らなかったという意味）」などと言われた。今の日本の世界で 誰か１人を悪者にして、責任を転嫁し自分達の政治責任をほおむりさる政治手法としか思えません。マスコミも喜んで揚げ足を取っているだけです。故田中角栄内閣総理大臣の秘書故早坂茂三氏は、菅直人厚生大臣の人物評を女か男か分からないような人物と評しましたが、当たらずとも遠からず では有りませんか。

マスコミ各社もことの本質、沖縄県沖尖閣諸島中国魚船体当り事件から、国民の知る権利に立った報道姿勢を放棄しています。権力に迎合しマスコミの中立性と真実を報道する責任大切さを忘れてしまっています。菅直人首相が、財源難から政権公約、マニフェストの見直しを進めようとしているのであれば、解散総選挙で国民に信を問うのが、政権政党としての責任で日本の憲政の常道です。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本の政治家 藤山愛一郎 ふじやま　あいいちろう
生年月日	1897年5月22日
出生地	東京都北区
没年月日	1985年2月22日（満87歳没）
出身校	慶應義塾大学中退
前職	日本商工会議所会頭 東京商工会議所会頭 経済同友会代表幹事 大日本製糖代表取締役社長 日東化学工業代表取締役社長 日本金銭登録機代表取締役社長 日本航空取締役会長 国際貿易促進協会会長
所属政党	自由民主党
称号	勲一等旭日桐花大綬章
親族	父・藤山雷太 弟・藤山勝彦 長男・藤山覚一郎
配偶者	妻・藤山久子
衆議院議員
選挙区	神奈川県第1区
当選回数	8回
任期	1958年5月23日 - 1976年12月9日
第16代 経済企画庁長官
内閣	第1次佐藤内閣
任期	1965年6月3日 - 1966年11月4日
第11代 経済企画庁長官
内閣	第2次池田内閣
任期	1961年7月18日 - 1962年7月6日
第88-89代 外務大臣
内閣	第1次岸改造内閣 第2次岸内閣 第2次岸改造内閣
任期	1957年7月10日 - 1960年7月19日

藤山 愛一郎（ふじやま あいいちろう、1897年5月22日 - 1985年2月22日）は日本の政治家・実業家。元外務大臣・経済企画庁長官。藤山コンツェルン二代目。

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来歴・人物

東京王子に王子製紙専務取締役藤山雷太の長男^[1]として生まれる。慶應幼稚舎時代、当時の官立崇拝の強い風潮の中、府立一中を受験するも失敗、慶應義塾普通部に進学した^[2]。更に慶應義塾政治科（現在の慶應義塾大学法学部）に進むが1918年に中退し、父が築いた藤山コンツェルンの後継者として大日本製糖社長となる。その後、日東化学工業（現在の三菱レイヨン）社長や日本金銭登録機（現在の日本NCR）社長などを歴任した。

1941年に僅か44歳で日本商工会議所会頭に就任した。第二次世界大戦下の1943年には大正製薬創業者の石井絹治郎の葬儀委員長を務めた。

戦後の連合国軍の占領下で公職追放となるが1950年に復帰。1951年に日商会頭を再任され、その後日本のフラッグ・キャリアとなる日本航空の初代会長にも就任。その一方で経済同友会代表幹事などを歴任した。

1957年の岸内閣発足によって、民間人ながら当時は盟友だった岸信介に請われ、外務大臣に就任し^[3]慶應の後輩で自社社員の斎藤文夫を秘書として採用^[4]。同時に日商会頭を初めとする202にも及ぶ経済界の要職を辞任した。翌1958年の第28回衆議院議員総選挙には自民党公認で、横浜市を基盤とする神奈川県第1区（当時は中選挙区制。→衆議院選挙区一覧 (1947-1993)#神奈川県）から衆議院議員に当選（現在まで唯一人の現職民間人閣僚にして、新人代議士候補である）^[5]。外相として、日米安保改正に取り組み、日米地位協定制定などに奔走した。

岸退陣後は総理大臣の座を目指して1960年7月の自民党総裁選にも出馬するも敗北（池田勇人が総裁に当選）。この総裁選を機に星島二郎・江崎真澄・小泉純也・福家俊一らを擁して岸派から分派、愛正会（藤山派）を結成した。その後は自民党総務会長を経て経済企画庁長官などを歴任。その後総裁選に計3度立候補をするも尽く敗北^[6]し、派閥維持の費用などで巨額の私財を政治につぎ込む格好となった。結果として藤山コンツェルンは解体されてしまい^[7]、資産の多くを失った^[8]。その後、藤山派が細っていくのと同時に、権力闘争にも興味を示さなくなったといわれる。

その傍ら親中派議員として1970年12月に日中国交回復議員連盟を結成し^[9]、政界引退後も国際貿易促進協会会長を務めるなど松村謙三・古井喜実らと共に日中国交回復に心血を注いだ。

「藤山現代中国文庫」と言われた中国近現代史料のコレクションを所有し、母校慶應義塾大学に寄贈する話がまとまっていたが、1982年2月に発生したホテルニュージャパン火災で、ホテルに構えていた事務所も巻き込まれコレクションも焼失した。

1967年に勲一等旭日大綬章を受章。1976年9月、総選挙に出馬せず政界を引退。連続6回当選。

1985年2月22日死去。87歳没。没後勲一等旭日桐花大綬章が追贈された。

藤山記念館
慶應大学日吉キャンパスに存在する愛一郎寄贈の施設

家族・親族

弟に大日本製糖（現在の大日本明治製糖）の会長を務めた藤山勝彦、元日東化学工業（現在の三菱レイヨン）の副社長を務めた藤山洋吉、日本NCR副社長・菱和航空サービス株式会社会長を務めた田中元彦がいる。

妻は大蔵大臣を務めた結城豊太郎の三女、久子（ひさこ）。長男に大日本製糖社長・会長を務めた藤山覚一郎がいる。第二夫人は有名女優の細川ちか子であることが広く公にされており、間に2人の子供がいる。細川の死に際しては藤山とその2人の子が葬儀を取り仕切った。娘婿に三菱重工業の取締役を務めた西村健三がいるが、西村は桜商会（現・サクラクレパス）の社長を務めた西村斉次郎の三男である。なお西村健三の姪は元皇族の久邇朝建（久邇宮朝融王の第2皇子）に嫁いでいる。

註

1. ^ 後に請われて大日本製糖社長となり、初代の日本商工会議所会頭を歴任
2. ^ 『慶應義塾 その退潮も,時の流れか』（三鬼陽之助,光文社 カッパ・ビジネス,1967）
3. ^ このため持っていた外資系会社の株を全て売り払ったと伝えられている。“よみうり寸評　2009年12月28日付”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年12月28日). http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20091228-OYT1T00823.htm 2009年12月28日閲覧。 
4. ^ 戦前から岸に資金援助しており、フィリピンに対する戦後賠償交渉では政府全権になるなどしていた。元々岸は、藤山が産業界に明るいという理由から通産大臣として手腕を発揮してくれることを望んでいた。しかし藤山は岸の度重なる懇請にもかかわらず「産業界には知己が多すぎ、陳情攻めで大変だから」と言って通産大臣への就任を固辞し続けた。
5. ^ ちなみに史上唯一の現職民間人閣僚にして、新人参議院議員候補は2004年第20回参議院議員通常選挙・比例区で自民党内最多得票記録した竹中平蔵であった。
6. ^ 1964年に池田勇人、同年11月に佐藤栄作、1966年（昭和41年）に佐藤栄作の再選に敗北。
   総裁選ごとに得票は増したが、その内情は藤山の資金を目当てにした議員や他派閥で一癖も二癖もある議員が多くて藤山自身を積極的に支持するものは少なかった
7. ^ 大日本精糖・日東化学は三菱グループが経営権を掌握、日本NCRは米NCR (企業)傘下となった。同系列だったホテルニュージャパンも横井英樹に買収されている
8. ^ このため「絹のハンカチが雑巾に」「最後の井戸塀政治家（私財を投じて政治に没頭し、ついには井戸と塀しか残らなかったという意味）」などと言われた
9. ^ 1971年10月には議員連盟団長として日本国と中華民国との間の平和条約を無効とする中華人民共和国との共同声明に調印したことで物議を醸したことがある

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緊急地震速報受信機、小中校８割なし…読売調査

『　地震の大きな揺れを到達前に予測する「緊急地震速報」を受信できる専用機器を設置している公立の小中学校は２割にとどまることが、読売新聞の全国調査でわかった。　設置できない理由は財政難を挙げる自治体が多かった。公立学校では校舎の耐震化も完了しておらず、子どもたちを守る対策の遅れが明らかになった。　気象庁は、緊急地震速報の一般への提供を２００７年１０月に開始。テレビでは広い地域に「強い揺れに警戒を」と呼びかけるだけで、「３０秒後に震度６強の揺れ」といった各地での予測震度や猶予時間を知るには専用機器が必要だ。　調査は、全国の道府県庁所在市や人口約１０万人以上の市、東京２３区など計３００市区へ昨年１０～１１月に質問用紙を送り、２４９市区から回答を得た。　回答した自治体の公立小中学校計１万４５２４校のうち、速報受信機器が設置されているのは２５６３校（１８％）。小学校では１９％、中学校は１６％だった。　自治体別にみると、大半の学校に設置しているのは、東京都中野、世田谷、江戸川各区、千葉、大阪府岸和田、兵庫県西宮、和歌山、香川県丸亀各市など４７自治体（１９％）。東日本では２１％、西日本では１６％で、東高西低の格差がみられた。』2011年1月15日（土）08:44讀賣新聞

地震の大きな揺れを到達前に予測する「緊急地震速報」を受信できる専用機器を設置している公立の小・中学校は２割にとどまることが、読売新聞の全国調査で分かりましたが、高度情報化時代です。各学校には、パソコンが常備されていますので気象庁からインターネットを通じて、緊急地震速報を発進して貰えば速くて便利なのではないでしょうか。フアックスでは送信時間が掛かり過ぎ、緊急事態に対応出来ないと思います。職員室に緊急連絡受信用専用パソコン一台確保しておけば良いと思います。電子メールも緊急連絡の通信手段として各都道府県教育委員会は活用すべきです。地震の多い日本です。インターネット時代です。学校に有るにバソコンをもつと活用すべきだと思います。都立高入試　２時間遅れ中央線・東武線のダイヤ乱れの影響　　2009.2.23 11:18 産経新聞『　２３日午前９時開始予定だった平成２１年度の東京都立高校入試は、同日朝にＪＲ中央線や東武線のダイヤが大幅に乱れたため、２時間遅れの午前１１時から始まった。全日制１７３校、定時制５５校の全校が対象。都教委によると、全校での繰り下げは過去十数年間なかったという。』で、東京都教育委員会からの各学校への入試時間繰上げも通知が、フアックスを利用した為遅れた出来事も有りました。パソコンの電子メールなら入試時間繰上げ通知も速く全校に送信出来たと思いました。

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緊張の受験生「親に迷惑かけられない。何とか現役で」

産経新聞

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　『１月１５日始まった大学入試センター試験。各地の会場では、受験生らが緊張した面持ちで試験問題に取り組んだ。長引く不況や就職状況の悪化の影響からか、受験生からは「学費の安い国公立大学を」「就職に有利な大学を」と切実な声も上がった。関連記事大学入試　長引く不況　地元回帰・資格… 「地元回帰」「資格志向」　大学入試、…記事本文の続き　東京都文京区の東大本郷キャンパスの試験会場では、試験スタートの１時間半以上前から開門を待ち、数十人の受験生が列をつくった。多くの受験生が、試験スタート直前まで参考書に見入った。　東京都練馬区の私立高３年、大島拓さん（１８）は「少し不安もあるけど、全力を出したい。得意の歴史では満点を取りたい」と意気込んだ。　長引く不況で、学費の安い国公立大学を志望する受験生も増加傾向。国立大の理系志望という埼玉県富士見市の私立高３年の中川雄理さん（１８）は「親に迷惑をかけたくないので、何とか現役で受かりたい」と話した。　大学生の就職が悪化していることを見越して、いまから就職に通じる資格取得を目標にして大学を選ぶ受験生も少なくない。板橋区の私立高３年の女子生徒（１８）は「国家公務員になりたい。大学受験はその第一歩」と話した。　昨年は新型インフルエンザの流行で、ピリピリムードだった各試験会場だが、今年は比較的穏やかなムード。それでも消毒液を置く会場もあり、マスクなどで厳重に“装備”するなど、対策を講じている受験生も多かった。　台東区の私立高３年の男子生徒（１８）も「直前にインフルエンザにかかってはいけないので、予防接種を受けた」と話した。自宅で勉強を続けていたというさいたま市の浪人生（１９）は「ウイルスをもらわないように、元日から一度も外出しなかった」と話した。』2011/01/15 産経新聞

昨日の記事ですが。長引く深刻な不況の経済的影響が受験生に出ていると思います。教育は、経済的影響を受けると言うのは。教育行政の常識です。消費費税増税よりも日本の景気回復が、１番先に実行すべき政治の重要課題では有りませんか。民主党の政権公約生活第一が、忘れられ大臣病に掛かった政治家は嬉しそうに笑い喜び、庶民は泣き苦しんでいるのが今の日本の菅内閣の政治です。今年は、長引く不況で浪人生が減少するのでは無いでしょうか。せんか。2011年の志願者数は、2010年よりもおよそ5,600人増えて、55万8,984人で、現役生のうち、センター試験を志願した生徒の割合は41.5%と、過去最高だと言う志願者数にも現れています。安・直 ・近と言われている学費の安い地元の国公立大學や国公立大学の医学部、歯学部、薬学部、資格の取れる看護学部や生活科学部、教育学部に志願者が今年は昨年以上に増えるのではないでしょうか。東京や関西に下宿して、通学する学生は減るかも分かりません。大學生の就職氷河期により安定した職業の国家公務員の志願者が増え国家公務員一種試験の登竜門、東京大学への志願者は増えるのではないでしょうか。今年の冬は寒くて、新型インフルエンザと季節性インフルエンザの両方流行で、国公立大学の二次試験、２月２５日の前期日程試験までは予断を許しません。大雪にも寒さにも負けず、インフルエンザの流行にも負けず逞しい気力、若さと必ず勝つ、合格すると言う信念のもと全国の受験生の皆さん頑張って下さい。全国の受験生の皆さんの御健勝と御健闘を心からお祈り申し上げます。

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与謝野氏入閣「情けない」＝平沼氏、連立騒動の経緯説明

『　たちあがれ日本の平沼赳夫代表は１５日、岡山県津山市内で開いた新年会で、同党を離党して入閣した与謝野馨経済財政担当相について「よほど大臣になりたかったのだろう。組閣のため首相官邸に向かう彼の顔はにやついていた。情けない」と厳しく批判した。
　平沼氏は支援者らを前に、連立政権参加をめぐる騒動の経緯を報告。それによると、与謝野氏は昨年暮れに平沼事務所を訪れ、「菅直人首相から重大な提言があった。平沼さんに拉致問題担当相をやってほしいとのことだった」と伝言。これに対し、平沼氏は「菅首相の下ではやりたくない」と断った。　　その後、与謝野氏とともに岡田克也民主党幹事長と会談した際も、「たちあがれ日本は民主党打倒のために結党した。自主憲法制定が党是で（民主党が掲げる）外国人参政権や人権擁護法案にも絶対反対だ」と主張したという。』（2011/01/15-20:48）時事通信

たちあがれ日本の党是「民主党打倒のために結党した。自主憲法制定が党是で、民主党が掲げる）外国人参政権や人権擁護法案にも絶対反対だ！」を破り、離党して入閣した与謝野馨経済財政担当相は、政治家としての主義・主張を守らず平沼赳夫代表に大臣になりたかったと言われても仕方が有りません。政治家と言うより政治屋です。平成の寝業師として有名になると思います。小選挙区で、落選、比例区で当選を果たせたのに選挙区内の支持者への裏切り行為では有りませんか。与謝野馨氏を引き抜いた菅直人総理大臣の政治家としての良識の無さと前代未聞の前例無き破格のスカウト内閣と言えますが。政治は信頼、道徳、モラルと言ういことを忘れて政権維持に猛進する菅内閣の国民の声を忘れた増税対策と支持率回復のサプライズ計画にしか過ぎません。もう政権公約反古で、外側の包み紙と中味の全く違う民主党政権では、政権交代した意味が無意味では有りませんか。国民を馬鹿にした戦後最低の自己満足しているだけの嘘つき菅内閣と言えます。

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センター試験に変化の兆し、慶応大学が来年撤退へ

　２２回目となったセンター試験。　利用校は増え続け、今年も過去最高を更新し８００校余りが参加したが、来年から主要大学では初めて慶応大が“撤退”するなど変化の兆しも出ている。　「正直に言ってショック」。大学入試センターの担当者が話す。慶大は、第１回から参加していた私大１６校の一つ。だが、２００６年度入試の医学部（英語）に続き、来年度入試から法学部と薬学部でも利用を取りやめて全学部から「センター利用受験」が消える。慶大の担当者は、「優秀な学生の獲得を目指し、独自の特色ある入試を導入する」と説明する。「センター試験のレベルでは、難関大を目指す層では差がつきにくい」（塾関係者）との指摘も出ており、こうした点に不満を持つ有力大学に撤退の動きが波及する可能性もある。 読売新聞 1月16日(日)9時7分配信

大學入試センター試験に参加しなくても受験生を集めれるからでは無いでしょうか。これからの少子化による１８歳人口の減少期で、今より受験者数の落ち込む時期到来を試算し、大學入試センター試験による慶応大学の受験料収入の減少と影響も大学として考えているのではないでしょうか。本来大學の入学試験問題の出題は、大学の歴史と伝統を生かして独自の問題と選考方法で受験生の合否を決めるべきです。大學入試センター試験の実施で、大手予備校に解答速報や平均値を依存することになりした。大學入試センター試験で、試験内容の均一化は計られましたが、試験問題の画一化と試験問題の内容を過去の試験問題を利用し出題しても良いと言う出題内容の斬新さの頭うち現象も起こっているのではないでしょうか。今後早稲田大學や 2010年度大学一般入試において、志願者数が11万5700人に達し初 の全国1位になった明治大學も撤退を。大学として検討するのではないでしょうか。

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