菅首相の訪米は延期ではない。訪米出来ないのだ。 new!!

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Naoto Amaki

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  • 　菅首相の訪米は延期ではない。訪米出来ないのだ。 new!!

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2011年01月30日

　菅首相の訪米は延期ではない。訪米出来ないのだ。

今日１月３０日の読売と毎日が、「菅首相が訪米延期を米側に打診する
検討に入った」と大スクープ記事を書いている。

　しかしそこには大きなウソがある。ごまかしがある。

　ねじれ国会における法案成立を優先し、国会審議終了後の６月下旬に
訪米を遅らせたいと米国に打診するというのだ。

　そうではない。いくら菅首相がはやく訪米して政権浮上を図ろうとしても
米国が受け入れないのだ。

　米国は普天間基地の辺野古移転はもはや菅首相ではできないと
思っている。辺野古移転を決められないようでは日米同盟の意味は
ないと思い始めているのだ。

　訪米延期ではない。菅首相は訪米を中止せざるを得なくなる。

　訪米中止が決定された時点で日本の首相は倒れるのがこの国のならわしだ。

　その時点で菅首相は頓死する・・・

首相訪米、６月下旬へ延期検討…国会情勢理由に

読売新聞 1月30日(日)3時9分配信

　菅首相は、オバマ米大統領と「今春」の開催で合意していたワシントンでの日米首脳会談を今国会閉会後の６月下旬まで延期する方向で検討に入った。

　与党が参院で過半数割れしている「ねじれ国会」のもと、２０１１年度予算関連法案の年度内成立のめどが立たないなど、国会情勢が極めて厳しいとの判断に基づくものだ。複数の政府筋が２９日、明らかにした。政府はすでに、米側にも延期の可能性を非公式に伝えた。

　菅首相の訪米と次回の日米首脳会談は、一昨年から不安定化してきた日米関係立て直しの切り札として、日米双方が重視してきたものだが、日本側の内政混迷の余波を受け、遅れる可能性が強まったことになる。

　首相訪米は、昨年１１月に横浜で行われた日米首脳会談の際、オバマ大統領が「来年春に菅首相を米国に招待したい」と表明したことで決まった。首相は「招待を大変うれしく思う」と応じ、会談後の記者発表で、「来年春ごろの訪米の招待を受けた」と語った。

　関係筋によると、米ホワイトハウスからは今年に入り、オバマ大統領の日程調整のため、５月の大型連休時のワシントンでの日米首脳会談実施に向け、非公式な打診があったという。

　しかし、政府内で検討した結果、５月の連休前後には国会審議と政局が緊迫し、首相が日本を離れるのは難しくなるのでは、との判断が強まった。このため政府は、「訪米延期の可能性がある」と米側に伝えたという。

この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で解説しています。

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反権力、平和主義、対米従属外交批判、弱者の視点で、メディアの
裏にある真実を追求しています。
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※ねじれ国会における法案成立を優先し、国会審議終了後の６月下旬に
訪米を遅らせたいと米国に打診すると言う菅直人首相の訪米延期の本当の理由が書かれていますので、皆さん御高覧下さいませ。

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＜就活＞短期集中か「じっくり」か 先送り、賛否二分

『　就職活動について、毎日新聞は２９日、１２年春卒業予定の大学生ら１００人にアンケートを実施した。早期化の弊害が指摘されている就活の開始時期について、最も多い４３人が「現行のまま」と答えた。日本経団連など経済界が開始時期を遅らせることを表明しているのに対し、当の学生の中には意外にも、現行の開始時期を支持する意見が最も多かった。
　アンケートは２９日、大阪市西区の京セラドーム大阪で開かれた合同企業説明会（毎日コミュニケーションズ主催）に出席した１２年春卒業予定の西日本の大学生、院生、専門学校生１００人を対象に実施した。　就活の開始時期を現行（３年生の１０月から会社説明会）を支持した人の多くは「早く準備した方が就職について考える時間がある」「遅くなると、決まるかどうか不安」などと答えた。また、「時期は関係ない」と答えた人も多く、「就職活動は最終的に自分の問題だから」という理由だった。　一方、遅らせるべきと答えた人は「３年生の春休み」が２８人、「３年生の１２月」が２７人。「早すぎて勉強も就活も中途半端になっている」（私立大３年男子）など、遅らせるべきと答えた人は合計で過半数を超えた。うち２７人は、「会社説明会を３年生の１２月」に遅らせるとした経団連の新方針に賛同した。　就活の開始時期を巡り意見が分かれているように見えるが、現行支持派は「時間をかけてじっくり」、遅らせるべき派は「短期間に専念したい」と、共に内定獲得へ必死な心理が表れている。
　一方、１２年春入社から既卒者を新卒採用枠で選考する企業が増えることについて、「賛成」は５４人と最も多かった。「内定が出ていない先輩もいる」「自分も今年、就職が決まらないかもしれないので」などという意見が大勢を占めた。　「反対」と答えた人は２０人で「ライバルが増えて、新卒の枠が少なくなりそう」などの理由だった。このほか、「既卒者も新卒者も関係なく、内定をもらえる人はもらえると思う」「自分の取り組み次第」などとして「影響や変化はない」も１９人おり、冷静な反応の学生も少なくなかった。』毎日新聞 1月30日(日)9時26分配信

就職活動について早期化すると学生生活に大きな影響を与えますし、学業にも差し支えるのでは有りませんか。不況の影響を受け大学生の就職氷河期と言われ就職活動が早められると履修科目の単位取得にも影響が出ると思います。大學三回生の春から就職活動をするとなると大学のゼミも休み勝ちになり大切なゼミも欠席する学生が多くなり専門教育の意義が失われてしまいます。四回生のゼミは就職活動の為に実質休講状態では無いでしょうか。

就職活動のだけに大學生活や学業が制約されたら何の為に大学に進学し勉強しているのか意味が無くなります。

就職難の今の不況時代だからこそ大學でしっかり学んで置くことが必要です。企業側も大學の授業を欠席せずに勉強した優秀な成績の学生を採用したいのではないかと思います。今後今の不況が長引き景気回復の見通しが付かない状況であれば、伝統と歴史の有る有名大学の学生が有利で、指定校制の復活もあり得るのでは有りませんか。

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国民新党：下地幹事長、首相退陣に言及

『　国民新党の下地幹郎幹事長は２９日、那覇市内での党県連会合であいさつし、「一国の首相が３月に予算案を通し切れなかったら、おのずと首相を辞めるべきだと思っている」と述べた。２０１１年度予算案や、執行するための関連法案が３月末までに成立しなかった場合、菅直人首相は責任をとって退陣すべきだとの認識を表明したもの。　与党幹部が、公の場で首相退陣に言及するのは異例。参院与党過半数割れのねじれ国会で、衆院優先規定のない予算関連法案を通過させるめどは立っておらず、波紋が広がる可能性がある。　下地氏は「民主党も国民新党も、生活者が一番という状況で話をしてきた以上、予算を通して皆さんの生活を守る」と決意を表明した。予算関連法案が参院で否決された場合の対応について、衆院の３分の２勢力で再可決して成立させるため、再度社民党との連携を模索すべきだと指摘。「社民が賛成するかどうかで日本の姿が全部決まる」と語った。』毎日新聞　2011年1月29日　19時57分

国民新党www.kokumin.or.jp/)は、民主党との連立政権から離脱せず連立協議に基づいて民主党の政権公約を実行する為に責任を持って頑張っています。国民新党の下地幹郎幹事長は「民主党も国民新党も、生活者が一番という状況で話をしてきた以上、予算を通して皆さんの生活を守る」と決意を表明した。』のは、国民新党と民主党との政策協議による民主党の政権公約を国民に果たす為発言と思います。今深刻な不況の影響に喘ぎ苦しい生活を余儀無くされている国民生活を第一と言う民主党の政権公約の実行する為の予算関連法案の参議院通過は、逃げ場の無い菅内閣の政治的責任と思います。参院与党過半数割れのねじれ国会で有ろうと、衆院優先規定のない予算関連法案を通過させるのは、菅内閣の国民への責務と思います。衆院優先規定のない予算関連法案を通過させる目途が立っていないのは菅内閣の政治的手腕と政治的力量の無さです。予算関連法案の成立は、菅内閣の総て国民への責任と言う常識論では有りませんか。

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＜少年非行＞問題なのは「いじめ」 内閣府調査で最多

　内閣府は２９日、昨年実施した少年非行に関する世論調査の結果を公表した。「問題だと思う少年非行」について、５３％（複数回答可）の人が「いじめ」と答え、前回（０５年）調査と比べ２０．１ポイントも増えた。　調査は昨年１１月２５日～１２月５日、無作為抽出した２０歳以上の３０００人を対象に面接で行い、１８８６人（６２．９％）から有効回答を得た。「広く社会的にみて問題だと思う少年非行」については、１４の選択肢（複数回答可）の中から５３％の人が「いじめ」を選び、最多だった。　「どのような社会環境が問題か」との問いでは１２の選択肢（同）から「携帯電話やインターネットの普及により、簡単に見知らぬ者と出会える環境にある」を選んだ人が最多で、６３．４％に達した。　一方、「非行防止のために特に大きな役割を果たすのは」については、「家庭」と答えた人が７６．４％と最も多く、「地域社会」１２．９％、「警察などの行政組織」５．２％と続いた。「学校」は３．７％にとどまった。毎日新聞 1月29日(土)19時35分配信

問題だと思う少年非行」について、５３％（複数回答可）の人が「いじめ」と答え、前回（０５年）調査と比べ２０．１ポイントも増えています。学校でのいじめは、減少していないのではないでしょうか。学校内だけではなく、校外のいじめや暴行事件も増えています。学校の生活指導の目の届かない所で起こっているのは、学校の生活指導の限界でも有ります。いじめの定義を明確化しいじめと暴行事件の区別をし、ＰＴＡと保護者、地元自治会の協力や所轄警察署の巡回バトロールを強化しいじめや少年暴力事件や非行に対応出来ないのでは有りませんか。携帯電話やインターネットの普及により、簡単に見知らぬ者と出会える環境にある」を選んだ人が最多で、６３．４％に達したのは、顔が見えないのでり携帯電話やインターネットを使う人間のモラルの問題や道義的責任が有ると思います。、「非行防止のために特に大きな役割を果たすのは」については、「家庭」と答えた人が７６．４％と最も多く、保護者の監督責任と家庭の教育の重要性と子供達の小さい時からの「親の躾」が大切と言うことでは無いでしょうか。

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小学生から働く教育 ニート・フリーター対策 職人が講義

　■担当教員の配置検討
　社会問題化している働く意欲が薄いニートやフリーターの対策として、文部科学省は小中学校や高校で仕事について学ぶ「キャリア教育」を本格推進するため、各学校に担当教員の配置を検討していることが２９日、分かった。　平成２４年度からすべての公立小中学、高校で月２時間以上のキャリア教育の授業を行うほか、中高では年間５日以上の職場体験やインターンシップ（就業体験）を実施したい考えだ。文科省は「子供のうちから働くことへの意識を養いたい」としている。　キャリア教育では、授業で職場について詳しく教えたり、子供に職場を体験させるためには企業や職場側の協力が必要。文科省では各学校で担当教員を指定し、職場体験に協力してくれる企業を探す、地域の社会人や職人に学校での講義を依頼するなどの業務を担当する。　中学・高校では生徒の進路や就職指導を行う進路指導主事に担当を兼務させることを検討。小学校には指導主事はいないため、新たに担当を指定するという。　キャリア教育は現行でも中高を中心に行われているが、学校側の裁量に任されており、職場体験などは実現しにくいのが現状。学校側からは「企業が協力してくれない」などの声が上がる一方、企業からは「学校からの働き掛けがない」と反論もある。
　文科省では、学校で担当教員を決めることで、企業など外部とのパイプ役となり連携強化を深め、こうした問題点の解消を目指している。　文科省によると、２１年度に年間５日以上の職場体験を行っている学校は、中学校で１９・２％。高校では正確な統計がないが、文科省では担当教員の配置で実施率の向上につなげたいとしている。
　文科省は今月中にキャリア教育のための専門家会議を設置。担当教員の具体的な役割などを議論し、２３年度中に指針をまとめる。　厚生労働省の調査では、１９年３月の卒業者で就職後３年間に離職した人の割合は大卒で３１％、高卒で４０％に達し、フリーターは２１年時点で１７８万人に上っている。産経新聞 1月30日(日)7時58分配信

文部科学省は小中学校や高校で仕事について学ぶ「キャリア教育」を本格推進するため、各学校に担当教員の配置を検討していることも良いと思いますが。小学校から社会科見学会の一貫として、業種を限定しないで工場見学会や企業見学会、病院や介護施設、医療現場や医療関係施設や環境保護の為に資源の再利用取組んでいるリサイクル施設に行き直接見て、聞いて、実際にやってみる体験学習を取り入れる事が大切では有りませんか。企業に限らず裁判所や検察庁、警察署、消防庁、弁護士、公認会計士、税理士の仕事ぶりをを実際に見る機会は少ないと思います。職業を選ぶ場合、実際に子供達が、建物や設備の外見やうわべだけ見ても学習効果は無いと思います。社会で活躍されている皆さんのことを小学生の自分から知って貰い、学ぶ実際にことも大切ではないでしょうか。学校で知識を教えるだけでは「キャリア教育」にはなりません。職業体験として企業や工場の職場体験や就業体験の実習を各方面の協力で実験すべきです。

今の日本深刻な不況で、家庭の経済的な理由で卒業出来ずに高校中退者もかなり出ています。ニートやフリーターの原因を防ぐ為に増税よりも政権公約の民主党の国民生活第一を実行し日本の景気回復に菅直人総理大臣は政治生命を賭けて頑張って欲しいと思います。

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