『 菅直人首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、「財源問題を含めた超党派の議論を開始したい」と述べ、社会保障費の財源確保を目的に、消費税増税を含めた超党派の議論を呼びかけた。』
産経新聞 1月4日(火)10時4分配信
フジサンケイ ビジネスアイ 2010年12月28日(火)8時16分配信『消費税改革の素案づくりに前向きな姿勢を示している菅直人首相の「本気度」に、注目が集まっている。枯渇する年金財源に関連し、野田佳彦財務相は２０１２年度からの増税実施への意欲を表明。首相は年明けにも素案を示す可能性に言及しているが、来春の統一地方選を控えて民主党内には「消費税アレルギー」（幹部）が根強く、首相は厳しい決断を迫られる。五十嵐文彦財務副大臣は２７日の会見で、消費税を含めた税制抜本改革について「２０１１年半ばまでに成案を得る」とした政府・与党の基本方針を重ねて説明。 その上で「民主党が先に消費税改革案を示せという野党に、首相がどう答えられるのかがひとつのポイントになる」との見方を示した。首相は２４日の報道各社とのインタビューで、消費税改革について「年明けから２年、３年を展望した方向性を示していきたい」と発言。来年早々にも、消費税改革のたたき台となる素案発表に前向きな姿勢を示した。安定財源のメドがないまま基礎年金の国庫負担率５０％維持を決めた首相だが、「埋蔵金に頼れるのは１１年度限り」（野田財務相）で、消費税改革は避けて通れないという実情もある。 野党を協議の場に引き出せる具体的な改革案を示せるか。首相の積極発言は「予算編成の厳しさを味わった今だけ」（経済官庁幹部）と見る向きも多い。』
消費税増税よりもアメリカ合衆国のオバマ政権に見習って、菅直人首相は、超党派でデフレの脱却と今の深刻な日本の不況の回復に早急に取組むことが先です。アメリカ議会では、野党共和党も協力し不況回復に全力を上げているのに日本は消費税増税が真っ先に行われようとしています。消費税増税に命を懸けるより、今は日本の景気回復に国民が安心して日々の生活が送れるように政治生命を懸けるべきでは有りませんか。何ら有効なデフレ解消策も取らずに消費税増税に踏み切りますと「デフレ・スパイラル 」を起こし、今後中小企業の倒産や年間失業者10万人、自殺者5万人の悲劇を生むと専門家が分析しています。 日本の景気は回復するどころか、またまた失われた10年に逆戻りするでしょう。国民生活は、今以上の苦しい生活を強いられ、消費の低迷が更に進みで小売業者の倒産、廃業、企業のリストラや倒産が増加し、経済破綻や金融破綻を起こすと言うのは経済学の基本原理では有りませんか。
デフレスパイラルとは、物価が下落しても需要の上昇が見られず、さらにデフレを進行させる悪循環のこと。デフレーション（Deflation）と、スパイラル（Spiral＝らせん）を掛け合わせた言葉。
物価の下落と実体経済の縮小とが、相互に作用して、らせん階段を下りるようにどんどん下降していくこと。物価の下落が継続して起こり、それにつれて景気がどんどん悪くなる状況を指す。デフレスパイラルは、次のような現象としてとらえることができる。
物価下落→企業の売上の減少→企業収益の滅少→企業行動の慎重化、設備投資や雇用の調整→個人消費などの最終需要の滅少→さらなる物価下落
更新日：2010年09月13日
NEWS ポストセブン 2010年11月18日(木)17時5分配信
財政危機と言われる日本。財務省はしきりに財政危機を訴え、菅直人首相の「消費税増税」発言も財務省の影響だと言われている。だが、経済アナリストの菊池英博氏は、財政危機は「壮大な虚構」で、むしろまだまだ日本には財源がたくさんあると指摘する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民間に投資を促すために、まず必要なのは財政出動だ。財政赤字で債務国でありながら、クリントンは財政出動をためらわなかった。歳出総額を前年比で毎年3・2％（年平均）、8年間の累計で26％増加させ、投資項目に予算を集中した。
日本も緊急補正予算を組んで3年間で100兆円の積極財政を行なうべきだ。このうち毎年25兆円を政府投資に当て、残り10兆円を民間に対する投資減税枠にする。「クリントン・モデル」を踏襲してこの案では名目成長率3～5％程度、10兆～15兆円程度の税収増が見込める。
財源は十分にある。「日本は財政危機」という扇動も、増税を目論む財務省の“壮大な虚構”なのだ。
財務省が公表する国の総借入である「粗債務」は09年末で872兆円。だが、日本政府には多額の金融資産がある。「粗債務」から社会保障基金、内外投融資等、外貨準備を合わせた513兆円を控除した「純債務」は359兆円だ。
日本は世界最大の債権国でもある。昨年末で官民合わせて対外債権を267兆円保有し、この利息や配当が年10兆～15兆円ある。特別会計の積立金と剰余金の合計、いわゆる埋蔵金は50兆円を超す。これに国民の預貯金の純増分10兆円や外為特会を利用すれば、財政出動の財源は十分にある。消費税を増税する必要はまったくないのである。
政府は国民を欺くことをやめて、元気づけるべきだ。
※SAPIO2010年11月24日号
特集～消費税増税は必要ない！ - 軽減税率の導入は財務官僚の利権につながると指摘。マネーガイドJP 特集
消費税増税は必要ない。
なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか？
財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場を表明しています。
彼らは、国の財政健全化の為、あるいは将来増大していく社会保障費の財源として、
などと最もらしい理由を付けて、増税を推し進めようとしています。
しかし「国の財布を握る財務省の言い分だから、そうなのかな・・・」などと素直に
受け止めてはいけません。他のページでも述べているように、
消費税以外にも財源となる税収は沢山ありますし、
そもそもインフレターゲットを導入して年3～5％程度のインフレを作り出せば、
借金の負担は増えない＝財政再建が可能なので、わざわざ増税などする
必要はありません。しかし財務省は、インフレターゲットには一切触れようとしません。
ぜ財務省はインフレターゲットを行わないのでしょうか？その理由は、
インフレターゲットよりも増税する方が、財務官僚たちの利権がはるかに拡大するから
です。日本がこれから消費税増税を行おうとすれば、その際には「軽減税率」の導入が
不可避になります。10％を超える消費税が全ての生活用品に掛かるのであれば
、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。消費税率が高いヨーロッパの例からしても、
食料品や医薬品、子育て関連などには軽減税率を導入することは必須となるでしょう。
世界の主な消費税軽減税率の対象品目 【（）内は税率】
食料品 水道料金 医薬品 新聞・書籍・雑誌
無税の国 イギリス、カナダ、メキシコ、オーストラリア、アイルランド イギリス イギリス、
スウェーデン イギリス
軽減税率導入国 フランス（5.5）、ドイツ（7）、スウェーデン（12） フランス（5.5）、ドイツ
（7） フランス（2.1） フランス（2.1～5.5）、ドイツ（7）、スウェーデン（6）
※軽減税率の導入で財務官僚の天下り先を確保できる事が理由
ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。税制改正の際には、
各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい
陳情合戦が巻き起こります。課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、
その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。当然ながら、
便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、
天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。
ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など
起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。官僚、特に財務省の官僚
というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。彼らが考えているのは、
如何に自分たちが甘い汁を吸い続けられるか？どうしたら天下り先を増やせるの
かという一点に尽きます。ですから財務省は、自分たちの利権が拡大しない
インフレターゲット戦略を、絶対に認める事はないでしょう。
2009年7月30日 ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。
現文京学院大学教授を経て、現在、 経済アナリスト、
日本金融財政研究所所長。著書に『増税が日本を破壊する』
『実感なき 景気回復に潜む金融恐慌の罠』などがある。
「消費税12％」
2009年6月10日の朝刊各紙の一面に、この消費税増税の文字が躍った。
基礎的財政収支の黒字化と財政再建のために、2011年度から消費税を段階的に引き上げ、
2017年度には消費税を12％に引き上げるとする経済財政諮問会議の試算をマスコミが
発表したのだ。
なぜ消費税の税率を上げなければいけないのか。それは、これまで日本が大きな
二つの間違い（失政）を犯してきたからである。財政危機を煽り、その失政のツケを国民に
押しつけようというのが今回の消費税増税プランである。まず、この虚構のプランの
背景を暴いていきたい。
日本が犯した二つの重大な間違い
日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」に
なってしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。
二つの間違いとは、「基礎的財政収支均衡目標（2011年度目標）」と「金融庁の3点セット
（ペイオフ、時価会計・減損会計、自己資本比率規制）による金融機関の締め付け」である。
そのベースとなったのが、新自由主義、市場原理主義という「伝染病」だ。
伝染病に侵された政府与党は「小さい政府」「均衡財政」「消費税引き上げ病」という三つの
ドグマ（独善的目標）に陥り、現在の日本は、緊縮財政デフレ→経済規模縮小でゼロから
マイナス成長→雇用減少→税収減→増税（すでに定率減税廃止のほか、
社会保障費の負担増加で、国民の負担増は8.6兆円）という「悪魔の縮小不均衡」の状態にある。現状を打開する政策がとられなければ、日本は間違いなく「20年デフレ」「国民所得半減」に向かって
一段と深刻になるであろう。まさに債務国への転落である。
癒着のペンタゴンで増税が進んでいる
2009年3月27日に成立した「2009年度予算関連法案」には、2011年（平成23年）度の
消費税増税とあわせて、法人税減税も盛り込まれた。すなわち、政府の方針は
「法人税を減税するための財源を消費税の増税に求めていること」が法案に
明記されたのである。
また冒頭のとおり、6月9日には、突如として官邸から「消費税を早急に
12％に引き上げよう」という意見が出てきた。現在の日本では、
自公政権と財界（経団連、経済同友会）は「消費税の引き上げ」と同時に
「法人税の引き下げ」方針である。 マスコミでは、大手新聞社のうち、朝日、読売、日本経済、産経の各紙は、理由はともあれ、社説で「消費税引き上げ」の方向を支持しており、毎日、東京の両紙だけが 「消費税引き上げ」に極めて慎重な見解だと見受けられる 消費税はゼロ％にできる
世界一豊富な財源を活用すれば、日本は年率4～5％の経済成長が可能であり、暗い絶望列島から這い上がり、日本を再生できる。積極財政による景気回復と税収の増加があれば、消費税の引き下げが可能になり、消費税をゼロにすることも可能である。しかも、増加する税収のなかで、医療費、介護費などの社会保障費を賄うことが可能になり、社会大国としての経済社会基盤を構築できる。
消費税引き上げに狂奔する政府与党は、自らが「30年前に失敗した」レーガン・モデルの税制にしがみついて機能不全に陥っていることを認識すべきである。「法人税引き下げのために消費税を引き上げる」無意味さとマイナス効果を認識し、レーガン・モデルからの脱皮、クリントン、オバマの財政政策の研究を進め、消費税引き上げ策を放棄し、積極財政政策と並行して新たな税体系を検討すべきである。そうすれば、消費税はゼロ％に収斂し、消費税など忘れて、社会保障費が得られるのである。
イギリスでも暴かれ始めた管首相の嘘
ー偽装チェンジ官政権のまやかしー
消費税増税・緊縮財政に反対を
日本はギリシャではない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/547.html
<siname></siname>投稿者 一匹狼 日時 2010 年 6 月 14 日 22:37:54: Wc/bTwg648W.Q より引用
鳩山政権の崩壊以来、イギリスのメディアは淡々とその事実を伝えたが、記事の作り方は一貫して鳩山に同情的であり、アメリカに批判的であった。イギリスの新聞は、鳩山がアメリカに対して「屈辱的な譲歩」をせざるをえなくなり、そのせいで日本の民主政権が崩壊したことを繰り返し伝え、数日たっても鳩山の扱いは新聞で大きかった。BPをめぐり英米関係が緊張していることと関連があるのかもしれないが、現時点で少なくとも、アメリカとは異なってイギリスは小鳩ー亀井ラインの政策を支援する姿勢が明確である。
さて、管新売国政権は消費税増税を唱え、緊縮財政を実行しようとしている。財務省が下請けしたアメリカ発の指示なのであろうが、この政策については、ヨーロッパ側は快く思っていない可能性が高い。管首相の意図的な嘘がBBCで暴かれていたので、その記事をここに翻訳し掲載する。
今回の記事の中で、管首相が、日本とギリシャを不適当に比較していることについて批判している。管政権が打ち出している緊縮財政と消費税増税は、少なくともイギリスからは批判的に受け止められている。世界経済が混乱に向かうなかで、日本に再び傀儡政権が樹立されてしまったが、こうした欧米間での意見の不一致は、この混乱を乗り越える上で重要なように思う。副島氏が消費税増税反対という大変重要な旗を示されたが、その旗に追い風は吹いている。
以下BBC６月１１日の記事 http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/10290933.stm より
＝日本の菅直人首相が債務の山に「破綻」する恐れを指摘した＝
日本はその大きな借金の山で「破綻する可能性」がある、と新首相が言った。
菅直人は所信表明演説で、日本はギリシャのような危機をさけるためには、財政再建をしなければならない、と言った。「我々の国の公的債務は巨大であり、、、国家財政は先進国中最悪になった」と首相は言った。
借金に借金を重ねて、日本の債務はGDPの２倍にまでなっている。
「今までのように国債に依存して財政出勤の政策を続けることは困難である」と菅首相（日本の前財務大臣）は言った。「我々が公的債務を放っておいて、国債市場の信用を失うと、ギリシャによってユーロ圏にもたらされた混乱のような破綻の危険性がある。」とも語った。
ーギリシャとは違うー
鳥肌が立つような首相の言葉とは裏腹に、円相場、日経株式指数からみて市場は反応せず冷静であったし、日本国債も変化がなかった。
「緊縮財政策の必要性については長いこと言われてきた」とロンドンの大和キャピタルマーケッットの経済部門長のクリス・シクルナが言った。彼の予想では、国家予算の不足は、今年GDPの８％にまでのぼるとみている。菅首相はこの2010年の終わりまでには、ゼロ％にすると約束しているが。
しかしながら、あるヨーロッパの諸国のようには日本政府は緊急の財政危機には直面していないし、あと１、２年のあいだは本気で財政赤字をどうにかしようとしだすことはないだろう、とシクルナ氏は言っている。
ギリシャやスペインとは違って、日本は他国へ資金貸与しており、昨年はその量はGDPの２．５％にまで上っている。
ー安く借りられるー
日本政府は実のところは日本において唯一の債務者であり、金を自らの国民の蓄えている貯金から調達している。およそ９５％の政府の借金は日本の投資家によって保持されており、政府は現在ほんの２％の金利で３０年間借りられることになっている。
しかし、日本は高齢化と関連する中長期的な深刻な問題を抱えている、ともシクルナ氏は言う。
この２、３年の間にますます多くの日本国民が退職するようになり、彼らは退職後の生活のために国債を売り始めるのではないかとみられている。
このことは、日本が海外から借金をしはじめなければならなくなるであろうということと、日本政府は、それほど低い金利で金を借りるということを海外の債務者に納得させるのは厳しいかもしれない、ということを意味している。
ー税制改革
菅氏は日本経済を不況から救い出すために財政政策をどう変更するのかについて詳細を述べなかった。しかし、過去に菅氏は日本の消費税を上げるという、好まれない変更を提唱したことがある。「税制の抜本的な改革をすることは不可避である。もし我々が今のレベルの国債発行をしつづけたならば、２、３年の間にGDPの２００％を超えてしまう」と彼は言っている。
「１９９０年代にバブル経済が破綻して以来２０年の月日が流れている。日本経済が沈滞しているために、将来への希望を失い、将来の不確実さを恐れている」とも彼は言った。
ー誰が消費するの？
日本の緊縮財政プランは、世界のどこでも歓迎されないであろう。
週末にかけて、アメリカ合衆国財務長官チモシーガイトナーは黒字国である日本、ドイツ、中国などにさらなる消費をするよう求めた。
しかしながら、ドイツはGDPの３％分の財政赤字をこの４年間で削減することを発表したところである一方で、中国の貿易黒字は、５月のデータによると、さらに増える見通しである。
日本もまた財政に大なたを振るうつもりでああるならば、いったい誰が世界経済においてお金を使ってくれるのだろうか。
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