教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

世界一」のフィンランド 15歳「新聞読む」60%

2011年01月28日 19時22分38秒 | 受験・学校

2011年1月28日14時49分

写真: <strong>ふくだ・せいじ</strong> 1950年岐阜県生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。教育哲学と比較文化を専攻し、フィンランドの教育研究の第一人者。同国に関する主な著作に「競争しても学力行き止まり」、「競争やめたら学力世界一」(共に朝日新聞出版)。近刊は「こうすれば日本も学力世界一」(同)。拡大 ふくだ・せいじ 1950年岐阜県生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。教育哲学と比較文化を専攻し、フィンランドの教育研究の第一人者。同国に関する主な著作に「競争しても学力行き止まり」、「競争やめたら学力世界一」(共に朝日新聞出版)。近刊は「こうすれば日本も学力世界一」(同)。

写真:校内で新聞を広げることが日常的なフィンランドの学校=福田誠治さん撮影拡大校内で新聞を広げることが日常的なフィンランドの学校=福田誠治さん撮影

写真:授業で新聞を切り抜く小学生=福田誠治さん撮影拡大授業で新聞を切り抜く小学生=福田誠治さん撮影

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 国際的な学習到達度調査・PISA(ピザ)のトップ常連で「学力世界一」とされるフィンランドは、「16歳までは他人と比べるテストがない」など独特な教育を続け、小中学校で新聞を活用した授業も行われている。具体的に新聞はどう扱われ、新聞活用の意義はどこにあるのか。フィンランドの教育を長年にわたって研究している都留文科大学(山梨県)の副学長の福田誠治さんに聞いた。

■都留文科大・福田誠治副学長に聞く

 フィンランドは日本とほぼ同じ面積に約500万人が暮らします。携帯電話メーカーのノキアのような国際的企業もある。驚くのは毎日56種類の新聞が発行されていること。15歳の60%は「雑誌や漫画だけでなくいつも新聞を読んでいる」と答えています。  日本の小中学校にあたるのは9年制の「基礎学校」で、たいてい1クラス20人前後の少人数です。私が視察した小学2年の理科の授業では、先生が新聞を取り出し、「新聞の天気図にある記号を三つ選んでノートに描きましょう」という課題を出しました。  お天気欄が新聞のどこにあるのか、わいわい言いながら新聞を一人ひとりがめくり始めました。家庭で新聞を読む習慣をつけている子供もいるかもしれないが、自分のテーマや関心に基づいて種々雑多な記事の載っている新聞をめくり、そしてお目当ての項目を探し出す訓練を教育現場で始めるわけです。  記号をきちんとノートに写す女子もいれば、お絵かきに熱中する子供もいる。「切っちまおうぜ」と切り抜きを始める男子もいました。新聞という素材を自分たちで自由に変えていた。 フィンランドでは、学習とは単なる知識の詰め込みではなく、自分の人生に必要な知識を自ら求めること。その知識も、学ぶ者が事実を調べ、自分なりに作りあげるものと考えられている。たとえば歴史年表をやみくもに覚えるのではなく、自分にとって重要な歴史を理解し、それを自分で年表にしていくことが知識であり、学習です。 問題点を自ら見つけ出すことが学習の第一歩ともいえ、それが新聞活用授業でも実践されていました。年長になれば新聞は文章の読み解き訓練の素材ともなる。中学1年ではフィンランド語の授業で使われていました。  小学校の校内では、廊下の一角の児童の集まる場所に新聞コーナーがあり、その日の新聞がいつでも読めます。フィンランドは図書館利用率が世界一。国民の77%が毎日1時間読書し、家族の「読み語り」も多い本好き・活字好きのお国柄の背景に、こうした工夫もあります。  学力といえば、日本では「何を学んだか」が重視されますが、フィンランドはじめヨーロッパでは「これから何ができるか」が問われます。様々な文化・言語を持つ多民族が共存する社会を発展させるためには、問題点を見つけ、周囲と協力して解決する能力を一人ひとりが持たねばならないから。  グローバル化の波に洗われる日本にも、受け身で覚えるのではなく、積極的に自分から使う学力が必要な時代が来ている。フィンランドに学ぶことは多いと思います。(    ◇

 ◆キーワード
 <PISA>
 経済協力開発機構(OECD)が2000年から3年ごとに実施。09年は世界65カ国・地域から15歳の約47万人が参加し、日本では高1の約6千人(0・5%)が参加。読解力、数学的な応用力、科学的な応用力の3分野が調べられ、09年に日本の低落傾向が止まった「読解力」では、書き手の意図をくみとった上で自分の知識と経験も活用して内容を判断する力が問われた。

国際的な学習到達度調査・PISA(ピザ)のトップ常連で「学力世界一」とされるフィンランドは、「16歳までは他人と比べるテストがない」など独特な教育を続け、小中学校で新聞を活用した授業も行われている。学校に競争原理を持ち込まない教育は大切です。日本の小中学校にあたるのは9年制の「基礎学校」で、たいてい1クラス20人前後の少人数で、先生のよく眼の届く。少人数主義の教育の成果も出ているのではないでしょうか。今の日本のように受験競走の低年齢化で、偏差値重視の受験勉強では、子供達の自主性と自発性を重んじる問題解決学習を実践するのは難しく今の日本の入試制度を改革する必要が有るのでは有りませんか。

日本では「何を学んだか」が重視されますが、「フィンランドはじめヨーロッパでは「これから何ができるか」が問われると言う指摘は、言語や文化、民族の違う国家のヨーロッパで、国家間の垣根を乗り越えて、貢献出来る有為な人材を養成しようと各国が努力している姿でありグローバル化時代を見据えた教育位置づけでは無いでしょうか。日本のように有名難関大學に合格し大企業や国家公務員のキャリヤ、最難関の医学部に現役合格する目的で小さい時から受験勉強にいそしんでいるのは、社会や国家、世界人類の為に役立ち、貢献する目的を持った有為な人材を教育を通じて養成して行くと言う大きな目的が忘れられているのかも分かりません。今の日本の受験地獄、受験勉強の知識詰め込み教育の問題点と子供達の心身の健康や発達への影響も考えるべきで、受験ストレスや欲求不満の解消、子供達同士の友情や試験中心の競争意識による友達付きあいの疎外やいじめ問題とも関わっている問題と思います。

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日米同盟を吹っ飛ばす伊波前宜野湾市長の一冊の本 new!!

2011年01月28日 15時54分26秒 | 国際・政治
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日米同盟を吹っ飛ばす伊波前宜野湾市長の一冊の本

 驚いた。こんな本が出版されていたのだ。

 たまたま立ち寄った本屋で伊波洋一前宜野湾市長が書いた一冊の本「普天間基地
はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい」(かもがわ出版)と言う本を
見つけた。

 初版印刷が2010年10月10日となっているから、沖縄県知事選挙の前に
出版されている。

 条件付辺野古容認であった仲井真知事が選挙直前に辺野古には新飛行場を
つくらせないと言い出した理由は、おそらくこの本が出版されたからに違いない。

 そして辺野古には飛行場をつくらせないと豹変した仲井真知事は勝利した。

 仲井真知事はもはや何があっても辺野古への基地建設は認められないだろう。

 この伊波氏の本は、要領の得ない長ったらしい名前の本だ。

 かもがわ出版という共産党色の強い出版会社が出している本だ。

 だから誰も読まない。その存在さえ国民は知らない。

 しかし、もしも今、たとえば朝日や読売といった大手新聞やNHKがこの本の
核心部分を報じるなら、辺野古に新飛行場は絶対つくれなくなる。

 なぜならば国民が思い込まされてきたこれまでの報道がすべてウソだったことが
白日の下にさらされるからだ。

 国民は驚き、怒り狂うからだ。

 核心部分とはなにか。

 それは辺野古は普天間基地の代替などではない、という事だ。

 在沖縄海兵隊は米国の政策によってグアムに移転する事が決まっている。

 それなのになぜグアムにあらたに海兵隊の飛行場が必要なのか。

 それは辺野古は普天間代替基地ではないということだ

 それだけではない。米軍はグアムと辺野古の双方に新しい基地(飛行場)を
日本の資金でつくろうとしているのだ。

 この驚くべき事実は、米軍再編の実態を知っているものなら皆知っている。

 もちろん私は知っている。

 官僚も大手メディアの記者も知っている。

 断片的には週刊誌などで報道されてもきた。

 ところが国民はまったく気づいていないのだ。

 政府やメディアがそれを必死で隠していからだ。
 
 そのことが広く国民の間に拡がらないように、ある時はウソを言い、ある時は情報
操作してきたのだ。

 なぜならば、無知である国民が皆それを知るようになると辺野古に新飛行場など
ふざけるな、ということになる。

 60年の安保闘争が再び起きる。

 いまからでも遅くない。

 このブログを読んだ心ある記者は、この伊波氏の書いた本を世に知らしめ、

 その核心部分である辺野古は普天間代替基地ではない。あらたな米軍基地を
沖縄につくることだ、という言語道断の真実を世間に広めてもらいた。

 その時こそ普天間問題が解決する時だ。

 菅首相の訪米がとりやめとなり、日米同盟が崩壊に向かわざるを得なくなる時
である。

                              了

「天木直人のメールマガジン」はあらゆる政党、政治家から自立し、
反権力、平和主義、対米従属外交批判、弱者の視点で、メディアの
裏にある真実を追求しています。
 日本の状況は世紀末の様相を呈しつつあります。いまこそ真実を見極め
なければなりません。

 今日のメールマガジンでは次のようなテーマで配信しています。

1.菅首相にはダボス会議は似合わない
2.日銀政策決定会議の議事録公開をどう読むか
3.金正男氏との単独インタビューを掲載した東京新聞の大スクープ
4.エジプトへのデモ拡大を恐れる米国とそれに同調する日本の大手メディア
   
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2010年の消費者物価指数 前年比1・0%マイナス デフレ基調続く

2011年01月28日 13時09分58秒 | 社会・経済
 『総務省が28日発表した2010年平均の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く)は前年比1・0%低下の99・3となり、昨年の1・3%低下に続き大幅な下落率となった。マイナスは2年連続で、デフレから抜け出せない日本経済の現状が統計上も明らかになった。 品目別では、高校授業料無償化の影響で公立と私立の高校授業料の下落率がそれぞれ73・8%、18・7%と大幅に下落したほか、カメラやパソコン、テレビなどの教養娯楽耐久財が大幅に下落した。また、昨年10月の値上がりを受けて、たばこが9・6%上昇した。
 22年12月の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く)は99・4と前年同月比0・4%低下し、22カ月連続のマイナスとなった。』産経新聞 1月28日(金)9時5分配信
『総務省が1月28日に2010年平均の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く)は前年比1・0%低下の99・3となり、昨年の1・3%低下に続き大幅な下落率となった。マイナスは2年連続で、デフレから抜け出せない日本経済の現状が統計上も明らかになった。』と発表しているのにデフレから未だ抜け出せず日本の不況も回復していない状況では、『「首相は頭冷やせ」=国民新・森田氏・ 国民新党の森田高政調会長は18日午前、菅直人首相が消費税率引き上げに積極的な姿勢を示したことについて、「邪推だが、自民党が(消費税を)10%といって、それを国民が称賛するから自分も10%と思うのであれば、お遍路さんをやって頭を冷やされた方がいい」と批判した。 また、「デフレ脱却しないままに増税と言い出すと、金融恐慌、経済恐慌だ。中長期的な経済、財政にどういう影響をもたらすのか、きちんと数字を示した上で発言しないと国民はついていけない」と述べた。参院議員会館で記者団の質問に答えた。(2010/06/18-12:06)時事通信」の発言通、デフレスパイラルを起し日本経済は破綻し又失われた10年が続きに不況から日本経済は立ち直れないのではないでしょうか。改革の大儀では無く、日本滅亡の大儀になら無いようにすべきです。玄葉光一郎政策調査会長の言うように今年中に日本経済は、デフレから脱却し、不況から景気は回復出来るのでしょうか。 政府の積極的な景気回復対策が必要な日本の状況と思います。

デフレ下における消費税増税の愚 [経済・社会]

http://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/2007-11-15TO

サイト管理者寺下 真弘様の御許可を得まして転載させて頂いています。

とうとう始まった消費税増税の愚、笑いの種

デフレでの増税はありえない、増してデフレスパイラルを引き起こす消費税増税はできない。それが当たり前の経済理論だ。
まずは理論的なことは言わずともできないのは、今の現状で分かるはずだろう。今石油製品の値上げで2から3%商品価格が上がっただけでもかなり打撃を受けている。日本はこの値上げに耐えられないかもしれないのだ。わずか2%でもそれも部分的な値上げにもだ。消費税はまんべんなく国民すべての消費にかかるから1%の値上げでもさらなる打撃を受けるであろう。
デフレでは価格弾力性が非常に高いので、価格に対して敏感に消費が反応する、だから1%の値上げに対してそれ以上の、1%以上の生産量が減る可能性が高いのである。これぐらいは理論ではなくても誰しも実感していることではないのか。とても普通の経済学を学んだ学者さん達のやることとは思えない。単に日本を破滅させるためにやってるのだろうか。

デフレの所得線それは45度線より角度が下がった勾配のゆるやかな線である。資金量を縦に取り、生産量を横にとっているのだから、資金が1%奪われたら1%以上生産量が少なくなるのは明白だ。
デフレ下での消費税の増税は今以上の減収を招く可能性が高い、しかも経済がさらに縮小するため生活保護を受ける層も増えることになる。
もう一つの簡単な理由は、消費税を3%から5%に上げた時がどうだったかを考えればよい。当時9兆円増収予定だったが他の税が9兆円減収のため結局とんとんになってしまった。その後日本は経済危機に陥り、循環的なデフレに陥ったのである。

理論的根拠
「デフレは市場に出回る資金が漸次減少し続ける経済状態である。資金が生産能力より大幅に減少することが切っ掛けとなって、その結果消費が大きく減少するため、生産能力維持のため、熾烈な販売競争が起こり、企業が価格を低くして少しでもたくさん売ろうとするが、拡大再生産に必要な利鞘を稼ぐことができず、経済が縮小していく現象である。」
企業が生産物を製造し続けても、その産出した付加価値に対して十分に価格を付けられず、生産物1個に対して価格的付加価値が減少していく現象である。
あるいは働き続けても賃金が減少する現象であると言えようか。

企業は自らの付加価値を減じて販売量を確保しようとするのである。それ故市場では低価格品があふれ返ることになる。企業が拡大再生産に必要な利鞘を取ることができず、所得減を招き、消費減が、循環的に価格を低下させ、在庫削減からリストラが繰り返される。
そしてこのようなデフレスパイラルが始まるのは、ハートランド市場において資金が少なくなり資金量と生産量の比率が変化した時である。資金量の低下が貯蓄のレベルを下回るところから急激なデフレが始まる。
デフレは市場において需要者側の資金が著しく減っている状態なのである。
それ故デフレにおける増税はどのようなものであれ需要者側の資金をさらに奪い取ることになるためやってはいけないことである。

デフレスパイラルを誘発する消費税の増税

消費税の増税を他の税金に比べてデフレにおいてしてはならない理由は、消費税は幅広くまんべんなくだれにでも掛かるので資金量と生産量の比率を変えてしまう性格を持っている事です。それ故市場から資金を奪うと所得線の角度を低下させる方向に働きデフレスパイラルを招きます。
この最中では資金の減少が消費の減退をもたらし、販売競争をさらに深め、企業は低価格競争から付加価値を減らして、経営合理化、賃金抑制、を繰り返しながら経済が縮小します。名目の国民所得が減少するのです。そして実質GDPが増える現象が生じます。
貨幣で評価される付加価値が少なくなり、原価率が上がるのです。それは経済の成長ではなく付加価値の増えない生産の増加であり、企業の生き残り競争からくる消耗に過ぎません。

デフレスパイラルは通常の需要と供給の循環的な好不況ではなく、急激な所得線の下降という直接経済縮小を招来するのです。

これに対して他の税は所得線をの角度の上下に直接影響を与えるものではなく、所得線上を上下しながら需要と供給の過多により均衡点を計ろうとするものです。それ故経済に与える影響度が全く違います。

所得税の増税や保険料の増加は、飽くまでも経済活動の結果得られた余剰から差し引くものです。経済活動を直接削減または制限するものではありません。それ故その増税による資金の減少は、所得線上を下がり生産量と一致したところで均衡します。しかしデフレの場合上で述べたように増税してはいけないところは、このような所得線上を下がるような増税であっても、所得線が45度より下がっている場合、資金の低下の割合が1下がっても、生産量は1以上下がるということです。デフレの場合下振れが正常な経済と比べて激しいのです。その上貯蓄が無い場合大幅な生産量の低下がリストラを招きデフレスパイラルに入る可能性があることです。
いずれにせよデフレの増税に理が全くありません。中でも消費税増税によるデフレスパイラルはどこまで下がるか分からない物が有ります。恐らく日本は消費税の増税にはほんのわずかでも耐えられないでしょう。

それは今の石油製品による物価高でさえも吸収できない可能性が高いからです。恐らく名目GDPは下がるでしょう。それは物価が上がっても石油製品の値上がりに日本経済は耐えられなかった事を表します。すなわち付加価値を増やせなかったのです。経済が縮小するのです。
今消費税の増税を画策する人達は、デフレにおける増税の苛酷さや消費税と所得税の違いなどを理解しているのだろうか。疑問です。
特に日本の愚かさはバブルの時消費税を増税すべきであったにもかかわらず、しなかった。そして今すべきでない時にやろうとしていることです。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照

デフレスパイラル

デフレスパイラルとは、物価下落と景気悪化がスパイラル的に進展していくこと。

デフレとはモノの値段が下がること。モノの値段が下がると給与が下がり、給与が下がると消費が控えられるようになり、そうなるとモノが売れないのでモノの価格がさらに下がり・・・というように、デフレになるとデフレスパイラルというメカニズムが働くといわれ、経済全体が収縮していくと言われている。1990年前後をピークとするバブル経済が崩壊して以来、日本経済ではこのデフレスパイラルというメカニズムが働き続けてきたといわれている。

更新日: 2008年11月17日

デフレ・インフレの一般理論

  • 作者: 寺下 真弘
  • 出版社/メーカー: 新風舎
  • 発売日: 2006/12
  • メディア: 単行本

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首相の「疎い」発言批判=自民国対委員長

2011年01月28日 11時56分30秒 | 国際・政治

『自民党の逢沢一郎国対委員長は28日午前の正副国対委員長会議で、菅直人首相が日本国債の格付けが引き下げられたことを「そういうことに疎い」と発言したことについて、「日本のトップリーダーがその程度の認識しかないことを世界に発信してしまった。もう限界だと感じた国民は少なくない」と厳しく批判した。』 時事通信 1月28日(金)10時28分配信

菅直人首相が日本国債の格付けが引き下げられたことを「そういうことに疎い」と発言したことについて問題です。経済問題でも仮免許では困ります。前鳩山内閣の副総理兼任財務大臣をしていて疎い知らなかったでは済まされない問題です。無責任過ぎる発言です。国民の声を聞かずに増税による国民負担を強いるだけで、デフレ克服と日本の不況回復を実効性ある対策を実行しないか海外の投資家から評価されないのでは有りませんか。

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