教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

消費増税、決まれば解散=前原氏

2011年01月18日 21時39分30秒 | 国際・政治
『 前原誠司外相は18日の会見で、消費税率の引き上げについて「実際に上げる判断を政府がしたときには国民の信を問うというのが、(昨年)7月の参院選のわれわれ(民主党)の公約だった」と述べ、実施前に衆院を解散する必要があるとの考えを強調した。
 また、前原氏は「財政を前面に出しての税制改革は疑問だ。むしろデフレを加速させ、より税収が落ち込み、日本の経済全体がおかしくなる』(2011/01/18-16:56)時事通信
民主党の任期中消費税は上げないと言う政権公約を守らず、菅直人首相が参議院選挙で敗北したにも関わらず、今度は消費税率の引き上げ、政府が消費税値上げを決定した時は国民の信を問うと言う意味で、実施前に衆院を解散することまで国民への約束を守らないのなら菅民主党政権は、国民無視の嘘つき出鱈目内閣と言えます。政権公約を守らない菅民主党政権は、もはや民主党政権とは言えず中味が全く無い空き缶内閣です。国民不在の菅内閣は、皆早く退陣して欲しいと国民は思っています。、菅内閣は政権を維持する値打ちも無く、大臣病の集りでは有りませんか。前原誠司外務大臣の「無財政を前面に出しての税制改革は疑問だ。むしろデフレを加速させ、より税収が落ち込み、日本の経済全体がおかしくなる。』と言うのは、経済学の常識では有りませんか。小沢一郎氏の民主党から追放でマスコミの揚げ足で内閣の支持率を上げて、不況による地方経済の疲弊現実や社会的較差の是正も見据えていません。最も重要な日本のデフレの解消と実効性有る景気回復対策も実行せずに財政再建を掲げて消費税増税による国民負担増に国民の声も聞かずに突進する政権維持第一主義だけで国民生活第一主義を忘れたもうアカン改造内閣と言えます。

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慰謝料:教諭が保護者提訴 「苦情で不眠症に」 埼玉

2011年01月18日 13時57分45秒 | 受験・学校

 『 担任する女子児童の親からの度重なる苦情で不眠症に陥ったとして、埼玉県行田市立小学校の女性教諭が女児の両親に対し、慰謝料500万円を求めて、さいたま地裁熊谷支部に提訴していたことが分かった。両親は「いわれのない訴え」と反論している。 訴状などによると、教諭は10年4月から女児の学級を担任し、6月に女児同士のもめごとがあったため仲裁をした。その際、女児の母親から「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と電話で抗議され、7月中旬までに連絡帳にも「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと8度書かれたという。親は文部科学省や市教委にも苦情を申し立て、女児の背中に触っただけで警察に暴行容疑で届けたこともあった。 その結果、教諭は不眠症となり「教員生活の継続に重大な支障を生じさせられた」と主張している。 教諭は9月に提訴し、小学校は10月、市教委に「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教諭が教員を代表して訴訟を行っていると受け止めている」との校長名の文書を提出した。 女児の母親は「学校は何の対策も取ってくれず、モンスターペアレンツに仕立てられてしまった」と反論している。また「裁判はいわれのない訴えで、和解する気はない」と話している.。』毎日新聞 2011年1月18日 11時33分(最終更新 1月18日 11時57分)

以前は、モンスターペアレンツと言う言葉も無くモンスターペアレンツも少なかったと言えます。家庭教育で、すべきことを学校教育に押し付ける親が終えたのではないでしょうか。家庭で躾けるべきことまで、学校で教えたり、躾けたりしなくてはならないおかしな時代になっているとも言えます。家庭教育と学校教育の明確な区分が必要です。親の家庭教育の放棄や教育力の欠如です。担任する女子児童の親からの度重なる苦情で不眠症に陥ったのは問題です。この児童の親も自分の子供だけの言い分や話ばかり聞かずに、学級担任の話や相手の子供や親言い分も聞き、人の立場に立って考えないと問題の解決にはならないと思います。学級担任と女子児童の親との主張の違いや学校側との話し合いも付かないので有れば裁判所で事の理を客観的に法律的に判断してもらうしか仕方が無いと思います。女児の母親も「学校は何の対策も取ってくれず、モンスターペアレンツに仕立てられてしまった」と反論していますし、また「裁判はいわれのない訴えで、和解する気はない」と話している.。」のであれば裁判所で堂々と自分の意見や立場を主張すべきです。 モンスターペアレンツの問題で、教育現場の先生が訴訟を起こす事例は今の所少ないかも分かりませんが、今後増えるかも分かりません。文部科学省も教育現場の先生方が、モンスターペアレンツに手を焼いている現実を全国的に調査し取組むべき時に来ているのではないでしょうか。

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「どうぞ4人でやりなさい」鳩山前首相が不満

2011年01月18日 12時53分39秒 | 受験・学校

 【ニューデリー=今井隆】民主党の鳩山前首相が菅首相に対する不満を募らせている。
 16日夜(日本時間16日深夜)には、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、今回の内閣改造人事が首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「4人組主導」と指摘されていることについて、「(首相は)挙党態勢を望むと言いながら、自分の仲間だけで決めてしまう。『どうぞ4人でやりなさい』という気持ちだ」と言い捨てた。
 特に、枝野氏起用については「(昨年の)参院選で幹事長として負けた責任は大きい。半年で責任を忘れていいのか」と批判。報道各社の世論調査で内閣支持率がやや上向いたことも、「『最強の体制』と首相が胸を張るほど、国民は期待していない」と断じた。 読売新聞 1月17日(月)17時53分配信
、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、今回の内閣改造人事が首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「4人組主導」と指摘されていることについて、どうぞ4人でやりなさいと言うのは、『中華人民共和国文化大革命を主導した江青張春橋姚文元王洪文の4名のことを指す。ほかの「四人組」と区別する為に、「文革四人組」や「文革カルテット」などとも呼ばれる。なお、これらは日本特有の呼び名であり、中国では四人帮(Sì rén bāng、スーレンパン)と呼ばれる。』を思い出します。中国の『四人組』は、自国の伝統文化を破壊したと言う意味でも、今の日本の伝統文化や日本の国家主権、日本の国益を蔑ろにした菅内閣、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の共通性は有ります。『首相、支持率1%でも辞めない 鳩山氏と会談。 菅直人首相は27日昼、民主党の鳩山由紀夫前首相と都内の中国料理店で会談し、内閣支持率の低落を踏まえ「支持率1%でも辞めない」と述べ、政権維持への強い決意を強調した。 鳩山氏は政権浮揚に向け挙党態勢構築の重要性を強調。両氏は仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議可決を受けた対応、2011年度予算編成など今後の政権運営をめぐっても意見交換したとみられる。鳩山氏によると、9月の民主党代表選後、首相と鳩山氏が2人だけで会談するのは初めて。首相から呼び掛けた。
 首相は鳩山氏に、日本が招致に乗り出しているサッカーの22年ワールドカップ(W杯)開催地が決まる12月1、2日のスイス・チューリヒでの国際サッカー連盟(FIFA)理事会への出席を要請した。2010/11/27 16:03   【共同通信】 」菅直人首相、支持率1%でも辞めないと発言していますので、鳩山由紀夫元首相を普天間基地移設問題では副総理として助けず同志としての友情も忘れ、出世欲の塊になり、政権公約を破棄し、総理の椅子を守る政権維持しか頭中に無く、国民の声も聞えもなくなっているのではないでしょうか。ニヤニヤしたにやけた顔の腹黒さに騙されてはいけません。「枝野氏起用については「(昨年の)参院選で幹事長として負けた責任は大きい。半年で責任を忘れていいのか」と批判。報道各社の世論調査で内閣支持率がやや上向いたことも、「『最強の体制』と首相が胸を張るほど、国民は期待していない」と断じた報道各社の世論調査で内閣支持率がやや上向いたことも、「『最強の体制』と首相が胸を張るほど、国民は期待していない。」と言ったのは、まだ鳩山由紀夫元首相の方が国民の声を今の菅直人首相よりは理解しているとも言えます。国民は、一日も早く菅内閣に退陣して欲しいと思っていることが分からないのですす。
 

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
四人組 (中国史)
各種表記
繁体字四人幫
簡体字四人帮
拼音Sì rén bāng

中国史における四人組(よにんぐみ)とは、中華人民共和国文化大革命を主導した江青張春橋姚文元王洪文の4名のことを指す。ほかの「四人組」と区別する為に、「文革四人組」や「文革カルテット」などとも呼ばれる。なお、これらは日本特有の呼び名であり、中国では四人帮(Sì rén bāng、スーレンパン)と呼ばれる。

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解説

もともと、彼らの呼称は「上海組」だったが、逮捕後、「四人組」という名称を中国共産党が公式に使用し、現在に至る。

プロレタリア独裁・文化革命を隠れ蓑にして極端な政策を実行し、反対派を徹底的に弾圧したが、中国共産党中央委員会主席毛沢東の死後に失脚し、特別法廷で死刑や終身刑などの判決を受けた。

中華人民共和国では四人組のことを話すときは指を五本立てて話すことが多いという[要出典]。これは、四人組の横暴を許した毛沢東(四人組ではなく、実際は毛沢東を首魁とした五人組であった事)を暗示しているらしい。

経緯

1960年代半ばから約10年間にわたる文化大革命(文革)において、江青(中国共産党中央政治局委員、中央文革小組副組長、毛沢東夫人)、張春橋(国務院副総理、党中央政治局常務委員)、姚文元(党中央政治局委員)、王洪文(党副主席)らは勢力を伸張し、1971年9月の林彪墜死以降、中国共産党指導部で大きな権力を握るようになった。1973年8月の第10回党大会では 4人全員が中央政治局委員となり、この時から局内に四人組が成立する。

四人組は従来の文革路線を踏襲して能力給制や余剰生産物の個人売買を認める政策を激しく批判して、政敵を迫害・追放した。この権力闘争は「党内の大儒」として暗に周恩来を批判する批林批孔運動や、復活していた鄧小平の打倒へと続いたが、毛沢東は1974年7月の中央政治局会議で「4人で小さな派閥をつくってはならない」と江青、張春橋らを批判した。また1974年10月には王洪文が鄧小平を批判してその筆頭副総理就任を阻止しようとしたが、逆に毛沢東から叱責されるなど、必ずしも全権を握っていたわけではなかった。

終焉

1976年1月の周恩来の死去を契機に、第一次天安門事件などで民衆の反四人組感情が高揚したが、四人組は権力闘争を続け、鄧小平を再度の失脚へ追い込んだ。続く1976年9月9日の毛沢東の死去で、四人組はその象徴を失ったにも関らず、文革路線の堅持を主張して支配を確立しようとしたが、政権は華国鋒に引き継がれた。

国防部長(大臣)で反文革派の葉剣英中華人民共和国元帥)から支持を受けた華国鋒らと文革堅持を主張する四人組の対立は毛の死直後から急激に表面化し、上海の文革派民兵による砲台明け渡し要求をきっかけに反文革派は四人組の逮捕を決断。1976年10月6日、四人組は汪東興が率いる8341部隊によって北京で逮捕された。

四人組は1977年7月の第10期3中全会で、党籍を永久剥奪された。続く8月の第11回党大会では、1966年以来11年にわたった文革の終結と四人組の犯罪が認定され、また実権派として迫害・追放されていた党員の名誉は回復されて復職した。

裁判

1980年11月20日から1981年1月25日までの間、四人組は最高人民法院特別法廷でクーデター計画や幹部および大衆の迫害など、4件の罪状によって裁かれた。

判決とその後

  • 江青:容疑を全面否認し、1981年に死刑判決(後に無期懲役に減刑)。1991年、自殺。
  • 王洪文:容疑を全面的に認め、1981年に無期懲役判決。1992年、病死。
  • 張春橋:黙秘を貫き、1981年に死刑判決(後に懲役18年に減刑)。2005年、胃癌のため死去。
  • 姚文元:容疑の一部を認め、1981年に懲役20年判決。2005年、糖尿病のため死去。

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