『 民主党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに動きだした。財源確保がままならず、内容やスケジュールを変更せざるを得なくなったためだ。しかし、党内には公約の順守を求める声も根強い上、大幅に修正すれば、野党からの「解散圧力」が強まるのは必至。修正の道筋は見えない。 玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は２１日のテレビ番組収録で、「衆院任期は４年で、今年８月が折り返し点だ。（政策の）優先順位を明確にした方がいい」と述べ、修正に向けた党内議論に取り組む決意を重ねて示した。菅直人首相や岡田克也幹事長も、見直しを表明している。 マニフェストで掲げた無駄の排除などによる１６．８兆円の巨額財源の捻出は既に頓挫し、不足分を埋め合わせるための「埋蔵金」の活用も限界に達しつつある。党執行部は政策の進捗（しんちょく）状況を点検した上で、２０１２年度予算の概算要求を締め切る８月までに、公約を修正する方針だ。 しかし、見直しの体制も決まっていない。本来は取りまとめ役となる玄葉氏は閣僚を兼務し、国会審議に専念せざるを得ない。玄葉氏に代わる司令塔にはマニフェスト策定時の政調会長だった直嶋正行元経済産業相や、実力者の仙谷由人代表代行を推す声があるが、人選は難航している。
党内には、小沢一郎元代表に近い議員を中心に「マニフェストを掲げて政権交代をした」と修正に批判的な声もある。小沢氏自身も１６日のテレビ番組で「（見直しは）国民に信を問うような大きな問題だ」と党執行部をけん制している。 一方、野党各党は、子ども手当てなど民主党のマニフェストを「バラマキ」と批判するが、大幅に修正した場合は「もう一度選挙をしないと国民は納得しない」（石原伸晃自民党幹事長）と衆院解散を一層強く迫る方針だ。玄葉氏は「基本的な理念は変えない」とかわすが、大幅に修正しないと財源が足りなくなるというジレンマに陥る可能性もある。政権の求心力も低下したままで、修正の行方は見通せないのが実情だ。』（2011/01/22-14:16時事通信
民主党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の反故にするのなら衆議院を解散して、国民に信を問うべきです。政権公約を実行しないのなら民主党政権でなくても良いのですから、国民への裏切りです。玄葉光一郎政調会長今年中にデフレを脱却し、景気は回復出来るので消費税は引き上げられると言っていますが、4月からは中小企業の倒産が増える見込みで日本経済のこれからの見通しが本当についているのでしょうか。『今の深刻な不況中での庶民の生活ひとつの記事が消費税増税を粉砕することになる> １月１９日付の日刊ゲンダイに次のような記事が載っていた。 内閣改造後に菅首相がやったことは全閣僚を公邸に集めて勉強会を開き、これをメディアに流すことだった。 しかし、本当の狙いはその後にあった。 わずか一時間半で勉強会を終え、すぐにホテルオータニ内のすき焼き、しゃぶしゃぶ店「岡半」で仙谷前官房長官の誕生会、慰労会をした、という。 大雪で交通機関がマヒし、センター試験の受験者らが困惑するなかで、一人２万円はする高給店で酒を飲んで大騒ぎする。 その連中の手でスーパーで割引を求める庶民を直撃する消費税増税が強行されるのである。 それを強行する事に政治生命を賭けると国民に喧嘩を売っているのである。 まともな国民なら、ふざけるな、と思わないほうがおかしい。 日刊ゲンダイの一つの記事が全国に流れるならば消費税はたちどころに粉砕されるだろう。管政権はたちどころに民衆に倒されるだろう。 チュニジアの市民革命が起きたのも似たような事からだった。』と元外交官天木直人氏の批判されている通り、今の深刻な不況下庶民の苦しい生活が分からない、市民生活とかけ離れてしまっている元市民運動家の菅直人総理大臣の簸たすら椅子にしがみ付く姿と思います。菅直人総理大臣の行政改革無き消費税増税による国民に負担増を強いる社会保障制度の改革で、衆議院任期の４年の民主党政権を自ら棒に振り、墓穴を掘った日本の景気回復を不可能にし、日本経済と国民を破壊させようとしている貧乏神内閣の最後が迫っているように思えてなりません。下記に一言主様のデフレ下における消費税増税の愚を引用させて頂ました。
デフレ下における消費税増税の愚
http://www.asyura2.com/07/hasan53/msg/535.html
<siname></siname>投稿者 一言主 日時 2007 年 11 月 15 日 09:59:57: AlXu/i8.H/.Es
とうとう始まった消費税増税の愚、笑いの種
デフレでの増税はありえない、増してデフレスパイラルを引き起こす消費税増税はできない。それが当たり前の経済理論だ。
まずは理論的なことは言わずともできないのは、今の現状で分かるはずだろう。今石油製品の値上げで２から３％商品価格が上がっただけでもかなり打撃を受けている。日本はこの値上げに耐えられないかもしれないのだ。わずか２％でもそれも部分的な値上げにもだ。消費税はまんべんなく国民すべての消費にかかるから１％の値上げでもさらなる打撃を受けるであろう。
デフレでは価格弾力性が非常に高いので、価格に対して敏感に消費が反応する、だから１％の値上げに対してそれ以上の、１％以上の生産量が減る可能性が高いのである。これぐらいは理論ではなくても誰しも実感していることではないのか。とても普通の経済学を学んだ学者さん達のやることとは思えない。単に日本を破滅させるためにやってるのだろうか。
デフレの所得線それは４５度線より角度が下がった勾配のゆるやかな線である。資金量を縦に取り、生産量を横にとっているのだから、資金が１％奪われたら１％以上生産量が少なくなるのは明白だ。
デフレ下での消費税の増税は今以上の減収を招く可能性が高い、しかも経済がさらに縮小するため生活保護を受ける層も増えることになる。
もう一つの簡単な理由は、消費税を３％から５％に上げた時がどうだったかを考えればよい。当時９兆円増収予定だったが他の税が９兆円減収のため結局とんとんになってしまった。その後日本は経済危機に陥り、循環的なデフレに陥ったのである。
理論的根拠
「デフレは市場に出回る資金が漸次減少し続ける経済状態である。資金が生産能力より大幅に減少することが切っ掛けとなって、その結果消費が大きく減少するため、生産能力維持のため、熾烈な販売競争が起こり、企業が価格を低くして少しでもたくさん売ろうとするが、拡大再生産に必要な利鞘を稼ぐことができず、経済が縮小していく現象である。」
企業が生産物を製造し続けても、その産出した付加価値に対して十分に価格を付けられず、生産物１個に対して価格的付加価値が減少していく現象である。
あるいは働き続けても賃金が減少する現象であると言えようか。
企業は自らの付加価値を減じて販売量を確保しようとするのである。それ故市場では低価格品があふれ返ることになる。企業が拡大再生産に必要な利鞘を取ることができず、所得減を招き、消費減が、循環的に価格を低下させ、在庫削減からリストラが繰り返される。
そしてこのようなデフレスパイラルが始まるのは、ハートランド市場において資金が少なくなり資金量と生産量の比率が変化した時である。資金量の低下が貯蓄のレベルを下回るところから急激なデフレが始まる。
デフレは市場において需要者側の資金が著しく減っている状態なのである。
それ故デフレにおける増税はどのようなものであれ需要者側の資金をさらに奪い取ることになるためやってはいけないことである。
デフレスパイラルを誘発する消費税の増税
消費税の増税を他の税金に比べてデフレにおいてしてはならない理由は、消費税は幅広くまんべんなくだれにでも掛かるので資金量と生産量の比率を変えてしまう性格を持っている事です。それ故市場から資金を奪うと所得線の角度を低下させる方向に働きデフレスパイラルを招きます。
この最中では資金の減少が消費の減退をもたらし、販売競争をさらに深め、企業は低価格競争から付加価値を減らして、経営合理化、賃金抑制、を繰り返しながら経済が縮小します。名目の国民所得が減少するのです。そして実質ＧＤＰが増える現象が生じます。
貨幣で評価される付加価値が少なくなり、原価率が上がるのです。それは経済の成長ではなく付加価値の増えない生産の増加であり、企業の生き残り競争からくる消耗に過ぎません。
デフレスパイラルは通常の需要と供給の循環的な好不況ではなく、急激な所得線の下降という直接経済縮小を招来するのです。
これに対して他の税は所得線をの角度の上下に直接影響を与えるものではなく、所得線上を上下しながら需要と供給の過多により均衡点を計ろうとするものです。それ故経済に与える影響度が全く違います。
所得税の増税や保険料の増加は、飽くまでも経済活動の結果得られた余剰から差し引くものです。経済活動を直接削減または制限するものではありません。それ故その増税による資金の減少は、所得線上を下がり生産量と一致したところで均衡します。しかしデフレの場合上で述べたように増税してはいけないところは、このような所得線上を下がるような増税であっても、所得線が４５度より下がっている場合、資金の低下の割合が１下がっても、生産量は１以上下がるということです。デフレの場合下振れが正常な経済と比べて激しいのです。その上貯蓄が無い場合大幅な生産量の低下がリストラを招きデフレスパイラルに入る可能性があることです。
いずれにせよデフレの増税に理が全くありません。中でも消費税増税によるデフレスパイラルはどこまで下がるか分からない物が有ります。恐らく日本は消費税の増税にはほんのわずかでも耐えられないでしょう。
それは今の石油製品による物価高でさえも吸収できない可能性が高いからです。恐らく名目ＧＤＰは下がるでしょう。それは物価が上がっても石油製品の値上がりに日本経済は耐えられなかった事を表します。すなわち付加価値を増やせなかったのです。経済が縮小するのです。
今消費税の増税を画策する人達は、デフレにおける増税の苛酷さや消費税と所得税の違いなどを理解しているのだろうか。疑問です。
特に日本の愚かさはバブルの時消費税を増税すべきであったにもかかわらず、しなかった。そして今すべきでない時にやろうとしていることです。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照
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