教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

侵略戦争という事実。山内康一『蟷螂の斧』

2013年03月27日 21時04分02秒 | 国際・政治
自民党政権は教科書検定で「近隣諸国条項」を見直して、
さらに余計な火種を作ろうとしています。愚かです。

国際社会(特にアメリカや欧州)から日本の状況を見ると、
戦前戦中の軍国主義を復活させようという動きと受け取られ、
外交的にはマイナスで大きく国益を損ないます。

太平洋戦争は侵略戦争かどうかという議論がありますが、
中曽根康弘元総理がわかりやすい総括をされています。
出典は中曽根元総理の「自省録」(新潮社、2004年)です。

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私なりに大東亜戦争を総括するなら、次の五点に集約されます。

一、昔の皇国史観には賛成しない。

二、東京裁判史観は正当ではない。

三、大東亜戦争は複合的で、対米英、対中国、対アジアのそれぞれの局面で性格が異なるため認識を区別しなければならない。

四、しかし、動員された大多数の国民は祖国防衛のために戦ったし、一部は反植民地主義・アジア解放のために戦ったと認識している。

五、英米仏蘭に対しては普通の戦争だったが、アジアに対しては侵略的性格のある戦争であった。
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私も同じような感覚を持っています。
欧米諸国との帝国主義的戦争はいわば「普通の戦争」です。
植民地を持つ旧宗主国が、正義の味方には見えません。

他方、アジアの近隣諸国への侵攻を第三者的に見れば、
どう言いつくろったとしても「侵略戦争」です。
アジアの解放を掲げつつも、実態は侵略戦争でした。

末端の兵士や国民は、政府の掲げた大義を素直に信じて、
アジア解放のための戦いと思っていたかもしれません。
しかし、アジア各地で人々に多大な迷惑をかけました。

私はフィリピンやインドネシアに住んだことがあります。
その国の歴史を多少学んだ者の視点から見てみると、
日本の侵攻は彼らから見て侵略だったのは確かです。

私がフィリピンの大学に留学していた約20年前には、
戦争と日本軍の占領を経験したお年寄りが大勢いて、
身内が日本軍に殺されたといった話をよく聞きました。

一部の旧日本軍兵士がインドネシアの独立戦争に参加し、
感謝されていたといった事実はあります。しかし、その感謝は、
独立戦争に参加した個人に対するものでしょう。
断片的な事例で、戦争を正当化できるものでもありません。

中曽根元総理はこんなことも仰っています。
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太平洋戦争を経験した世代として、戦争を知らない世代に伝えておかねばならぬことがある。それは、二十世紀前半の我が国の帝国主義的膨張や侵略によって被害を受けたアジアの国々の怨恨は、容易には消え去らないであろうということだ。日本独特の「水に流す」は日本以外では通用しない。韓国や中国における現在の反日教育、ナショナリズムを高揚する教育をみれば、心のわだかまりが溶解するには長い時間と期間を要すると考えなければならない。こうした考えに立って、我々の歴史の過失と悲劇に対して、率直な反省を胸に刻みつつ、この失敗を乗り越えるための外交を粘り強く進めて行く必要があることを我々は今一度、銘記しなければならない。そうした意味で、日本の歩むべき道は、失敗に対する深い思慮とともに、アジアと国際社会の一員として、平和を守り、互いの利益と協力を尊重しながら国際社会に貢献して行くことである。
(中曽根康弘「宰相に外交感覚がない悲劇」新潮45:2012年11月号)
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中曽根元総理といえば、タカ派の印象がありますが、
非常にバランス感覚の優れた政治家だと思います。

あまりに非現実的な安全保障論が幅をきかせていた頃は、
中曽根氏は相対的にタカ派に見えたのかもしれません。

しかし、最近の日本の政界では、中曽根氏はタカ派ではなくて、
中道右派か、あるいは、相対的にハト派に入るかもしれません。

自民党は、大先輩の中曽根元総理のバランス感覚を見ならい、
見たくない不都合な現実を受け入れる度量を持つべきです。

マックス・ヴェーバー「職業としての政治」の中には、
こんな文章が出てきます。自民党政権に送りたい言葉です。
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精神を集中して冷静さを失わず、現実をあるがままに受けとめる能力、つまり事物と人間に対して距離を置いて見ることが必要である。「距離を失ってしまうこと」はどんな政治家にとっても、それだけで大罪の一つである。
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自民党政権は、自国の過ちを直視する勇気を持つべきです。
自らの誤りを認めるのは、弱さではなく、強さだと思います。
現実をあるがままに受けとめることが大事だと思います。

他方、戦前の政党政治の歴史を学ぶと、戦争一辺倒ではなく、
中国と和解し、国際社会と連携しようとした政治家が、
意外と大勢いたことに勇気づけられます。

軍人の中にも戦争を避けようと努力した人たちがいました。
いつの時代に生まれても、戦争を防ぎ、国際協調を目指す、
そういう政治勢力の一翼を担いたいと思います。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

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一票格差選挙の無効判決を手放しで喜べない理由 new!!

2013年03月27日 20時45分28秒 | まち歩き
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小さな「金融大国」キプロスの金融財政危機を他山の石として日本は「物づくり」に励もう

2013年03月27日 20時30分56秒 | 国際・政治

2013年03月27日 02時40分31秒 | 政治

◆「金融機関は、経済の心臓、マネーは血液」と言われている。心臓と血液が正常に働かなければ、病気になり、死に至る危険にさらされる。
 人口わずか80万人の国・キプロスはまさにそのような危機に陥っている。この国は慣行と金融だけで成り立っているのだが、「タックスヘブン」が売りもので、「税金逃れ」を図る世界各国のカネ持ちや企業が資金を預けている。GDPの60%以上が、こうした資金だという。
 しかし、国家の存立条件から見ると、極めて異常である。何しろ、「心臓と血液」だけで成り立ち、それが肥大化したような「化け物」のような国家だからである。
 コツコツと地道に物を生産する「農工業」が欠落している国家というのはどう見ても「異形」である。
 国家の財源がピンチに立たされているからと言って国際金融機関や他国に援助・支援を求めるというのは、本来筋違いである。はっきり言えば「自業自得」なのだ。EUから「1兆円超」の融資を受ける代わりに、預金者が預金引き出しの制限を受けるのは当然である、「金貸し」がタダで金を貸してくれるハズはないからだ。
◆ところが、この小さな「金融大国」の破綻が、世界各国の金融・証券・外為市場に多大の悪影響を及ぼしているというから、ただ事ではない。各国の「心臓と血液」に異常現象を発生させている。このため「よそ事」として無視するわけにはいかなくなっている。「小さな金融大国」の異常が、世界各国の変調をもたらしているからだ。実は、「金融技術の進歩、発展」が、世界経済を危機に陥れるという皮肉な現象を招いている。危機的状況が、ドミノ式に世界各国を襲い、リズムを狂わせつつある。
 「リーマンショック→欧州金融危機」を引き起こした病原がいまだに取り除かれていないことが、このキプロスの金融財政危機によって証明された形だ。
 日本は安倍晋三首相が提唱し、押し進めている「アベノミクス」政策によって「デフレ脱却」をめざして邁進している最中なのに、小さな「金融大国」の異常現象により、「株高=円安」に逆戻りしてしまう危険にさらされている。EUがキプロスに金融支援を決めたことで、株高へと反発したものの、「円安」へと一気に振れ直すところには行っていない。とんだ伏兵に襲われた状態にある。
◆しかし、今回のキプロス危機は、「金融変調の経済運営」がいかに危ういものであるかを改めて痛感させている。欧米諸国は、世界の金融を危機に陥れる根本原因が、「強欲資本主義」の肥大化に根ざしていることを改めて認識させている。
 「ヘッジファンド」と「空売り」に元凶があると気づいていながら、これを根本的に規制しようとしていない。「株式・為替・国債・商品」などの市場が、基本的に「丁半博打」によって動かされているので、これが行き過ぎると、世界経済を大混乱に陥れる危険が発生する。しかも、「金融技術とIT技術」の組み合わせによって開発された「デリバティブ(金融商品)」がブレーキが利かなくなる売買を拡大するので、厳重に制限する必要がある。にもかかわらず、国際金融資本や投機筋は、こうした規制を嫌う。「自由主義経済を損なう」からという理由だ。
 しかし、行き過ぎた「市場原理主義」は間違いであると同時に日本はここで改めて、「金融という虚業」に専心するだけでなく、「物づくり」を中心とした実物経済を強化することを考えなくてはならない。
 それだけに、安倍晋三首相は、サンフレッチェの1つである「成長戦略」の中味を早急に決めて、産業基盤をコンクリートにして行く必要がある。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
生活の党の小沢一郎代表が、「連合」の古賀伸明会長のバックアップを得て民主党の切り崩しに全力を発揮している

◆〔特別情報①〕
 生活の党の小沢一郎代表が、民主党の「切り崩し」に全力を発揮している。次期参院議員選挙に向けて「遠心分離作用」が強力化して、民主党解党が進んでいるなかで、小沢一郎代表への「求心力」が強まっているのだ。
 それは、労働組合「連合」が分裂の危機状態に直面しているのに対応して、小沢一郎代表の政治力に対する期待が高まっていることに深く関連しているのだ。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)


目次

第9章 小泉首相 VS 低抗勢力の「最後の死闘」 ②

●小泉首相が平壌を二度訪問し金正日と首脳会談、日本人拉致被害者救出


 小泉政権が誕生して九か月そこそこのとき、小泉首相は平成一四(二〇〇二)年一貝二〇日、外務大臣・田中眞紀子を突然、辞任させた。田中眞紀子が外務省の「機密費」の不明朗な使途を解明しようと熱心に取り組んでいたところ、外務官僚に低抗され、これがもとでトラブルが発生したためである。

つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
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生徒を「反社会」「障害」と分類文書、誤配布

2013年03月27日 14時23分25秒 | 受験・学校

読売新聞 3月27日(水)10時27分配信『 札幌市東区の市立中学校で7日、生徒の個人情報が載る新年度のクラス編制用の内部文書を、他の書類に紛れたまま教員が誤って生徒に渡していたことが分かり、市教育委員会は26日、市内で開いた新年度の教育方針説明会で、全ての市立小中高校、特別支援学校長と幼稚園長に対し、文書管理の徹底を指示した。
 市教委によると、この文書は、けんかをした生徒を「反社会」、周囲とうち解けられない生徒を「障害」などと分類して記載していた。教員から受け取った生徒を通じ、同級生や保護者ら十数人が読んだという。説明会で、池上修次・市教委指導担当部長は表現を不適切と指摘し、「内部文書とはいえ、誤解を与えないよう適切に表現すべきだ」と注意した。市教委によると、この文書は、生徒を「反社会」「障害」と分類文書、誤配。教員から受け取った生徒を通じ、同級生や保護者ら十数人が読んだという。説明会で、池上修次・市教委指導担当部長は表現を不適切と指摘し、「内部文書とはいえ、誤解を与えないよう適切に表現すべきだ」と注意した。』

札幌市教育委員会によりますとこの文書は、けんかをした生徒を「反社会」、周囲とうち解けられない生徒を「障害」などと分類して記載していたのは問題です。学級担任として、自分の価値観と独断で、簡単に区分し生徒を評価して良いものでしょうか。生徒の個人情報が載る新年度のクラス編制用の内部文書を、他の書類に紛れたまま教員が誤って生徒に渡していたことから、書類の記載内容が明らかになりました、学級担任としての教育現場での教育力が問われているのでは有りませんか。子供達は、喧嘩もしますし周囲とうち解けられない子供もいます。学校生活の日常的な経験中から、子供達は学んで行くことが大切と思います。子供達は、生きた教材、教えながら学ぶと言う姿勢が、教育者として大切と思います。

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