ひたちなか海浜鉄道では、3月23、24日に行われる「鉄道フェスティバル2013inなごや」に出店いたします。
湊線グッズの販売も行いますのでぜひご来場ください。
日 時：平成25年3月23日（土)・24日（日) 10：00～17：00
場 所：吹上ホール（５，３２７ｍ2）
〒４６４－０８５６ 愛知県名古屋市千種区吹上２丁目６番３号
ＴＥＬ．０５２－７３５－２１１１
販売品目：99周年記念乗車券、硬券、サボ、等
※こちらのイベントは入場料が必要になります。
イベント詳細について→鉄道フェスティバル2013inなごや
しかし、自民党のＴＰＰに関する選挙公約は、
永田町のクロウトには明白であったとしても、
一般市民には詐欺すれすれの内容でした。
昨年１２月の自民党の衆議院選挙の選挙公約では、
「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」とあり、
一見すると、ＴＰＰ反対の印象を受けます。
実際に農村部の自民党の候補者はＴＰＰ反対を訴え、
みんなの党のＴＰＰ賛成の姿勢を批判していました。
自民党候補は「ＴＰＰに参加したら国が亡ぶ」という訴えを、
恥ずかしげもなく主張していた印象があります。
他方、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」を
永田町のクロウトが読めば「聖域なき関税撤廃を
前提にしなければ賛成」ということになります。
この程度だと「深読み」ですらありません。
ちょっと考えれば、自民党の意図は明白でした。
農村部でＴＰＰ反対を唱えた自民党候補者も、
そのことはよくわかっていたはずです。
もしわかっていなければ、ナイーブ過ぎるというより、
無能だと言えます。わかっていたはずです。
だから「詐欺すれすれ」と表現したわけです。
自民党のホームページの衆院選前のコラムを読むと、
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本年１１月のＡＰＥＣを前に、わが党はＴＰＰ交渉参加について、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し、拙速な交渉参加に反対の方針を決定しました。ＡＰＥＣ後１ヶ月以上経った現在も、情報不足をはじめ状況はまったく改善されていないままです。従って現段階においても、我々の交渉参加反対のスタンスはまったく変わっていません。
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といったことが堂々と述べられています。
衆院選から３か月ほどでそれほど状況が変わったとは、
とても思えませんが、なぜか方針が転換しました。
民主党政権の消費税増税は、公約違反でした。
自民党政権のＴＰＰ参加表明は、詐欺すれすれです。
こういう不誠実な態度が、政治不信を深めます。
民主党の消費税増税は、選挙後だいぶ経ってからでした。
自民党のＴＰＰ参加は、選挙後すぐなので悪質です。
＊ご参考まで：自民党ホームページより
http://www.jimin.jp/activity/pdf/pdf_tpp01.pdf
引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-59aa.html
>時事通信 3月18日(月)19時55分配信『 理化学研究所と長崎大などの研究チームは、アルツハイマー病のマウスの血管内に、遺伝子の運び屋ウイルス（ベクター）を投与し、アルツハイマー病の原因となるアミロイドβたんぱく（Aβ）を分解する遺伝子を脳内で働かせることに成功した。一部の脳神経疾患の遺伝子治療では、手術などで脳内に直接ベクターを注入する方法が取られていたが、この方法は比較的簡単に、広範囲に遺伝子を注入できるため、将来はアルツハイマー病の「予防接種」の実現につながる可能性があるという。
論文は18日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載される。
アルツハイマー病は、脳内にAβが蓄積することで起きるとされる。通常は、ネプリライシンというAβの分解酵素が働いて蓄積を防ぐが、加齢とともに同酵素を生み出す遺伝子の働きが低下するため、予防には同遺伝子を活性化する必要がある。
理研の西道隆臣シニアチームリーダーと長崎大の岩田修永教授らは、脳以外の血管に投与しても脳内に入り、脳内だけで治療用遺伝子を働かせるベクターを開発。このベクターにネプリライシンの遺伝子を組み込み、アルツハイマー病を発症させたマウスの血管に投与した。
その結果、投与した遺伝子は脳内だけで働き、ネプリライシンを作り出す一方、脳以外の器官で働いていないことを確認。脳内のAβも未投与のマウスに比べ約3割減少したほか、学習・記憶能力も正常マウス並みに回復した。
研究チームには自治医科大、放射線医学総合研究所などの研究者も参加』している。』
これから日本も高齢化社会に進み、治らないと言うアルツハイマー病に掛かる高齢者の方も増えると思います。介護をする家族の方々も大変で、精神的にも肉体的にもくたくたになられると思います。治療光明が見えて来たと思います。大学や研究所の垣根を越えて、共同研究で人間への治療を一日も早く実現して欲しいと思います。
新刊発売のお知らせ
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天木直人
安倍首相がＴＰＰ交渉参加表明を興奮気味に語った翌日１６日のメルマガ第１８７号で、私はすかさず書いた。
カナテコ宣言とは、カナテコを使ってまでも日本の市場をこじ開けてみせるという宣言であり、それは悪名高いスーパー３０１条制裁条項を振りかざして日本に迫ることである。
そしてその忠実な執行役として、ヒルズ代表は、国務省の官僚と訴訟に強い弁護士を任命した経緯を誇らしげに語っている。
もう二十年以上も前の話になるが、あの時外務省はどれほど消耗させられた事か。
関係各省の官僚たちはどれほど米国の理不尽な要求に対応させられたことか。
対米従属の外務省でさえ、当時の担当局長が、「今の米国をまともな国と思っている者は外務省の中では誰もいない」と発言して我々を驚かせた事があったほどだ。
それほど米国の要求は理不尽で、執拗であったのだ。
あれから２０年余たち、日本は米国の要求に従って譲歩に譲歩を重ねてきた。
それによって日本は大きく変えられて行った。
それでも足らないとばかり、いま米国はＴＰＰという名の市場開放要求の最後版をつきつけてきた。
そしてそんなＴＰＰ交渉に応じる事を安倍首相が表明したのである。
安倍首相や官僚たちが消耗させられるのは自業自得だ。
しかし今度こそ日本という国が米国によって消耗させられていくのである。
そんなＴＰＰ交渉の受け入れについて、きょう１６日の各紙は大多数の日本国民がその決断を評価するという世論調査結果を一斉に掲げている。
驚くべき提灯世論調査だ。
もしそれが正しい調査結果であるのなら、国民はあまりにも無知、無自覚だ。
さすがの私も、もはや日本は行き着くところまで行くしかないというあきらめの気持ちにさせられる。
それにしてもこのタイミングでカーラ・ヒルズ元米通商代表の「私の履歴書」が日経新聞に連載されているのは、大いなる皮肉である（了）。
朝日新聞デジタル 3月18日(月)13時5分配信
【桜井林太郎】微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が高濃度の地域ほど、心臓発作を起こした患者の経過が悪く、死亡率が高まるおそれがあると、英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院などの研究チームが欧州心臓病学会誌に発表した。ＰＭ２・５の人為的な発生がなければ、死亡を１２％減らせるとも試算した。
チームは、２００４～０７年に急性心筋梗塞（こうそく）などで入院した１５万４２０４人（平均６８歳）のその後を１０年まで追跡。同じ期間中の、患者が住む英国内１０地域の大気汚染物質の平均濃度との関係を調べた。
平均３・７年間の追跡中に３万９８６３人が死亡した。年齢や性別、持病や喫煙習慣などを考慮した結果、ＰＭ２・５の濃度が１立方メートル当たり１０マイクログラム増えるごとに死亡率が２０％増えると分析。ＰＭ２・５の人為的な発生によって、１２％にあたる４７８３人が死亡したと推定した。大気汚染物質でも、窒素酸化物や、ＰＭ２・５より粒径が大きいＰＭ１０では統計上の明確な差が出なかった。』
朝日新聞社
日本も断続的に中国から大気汚染、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が１０年前から飛散していますので、厚生労働省も環境省と協力して健康な人や病気の人への影響を医学的に調査すべきでは有りませんか。戦前流行した空にや真っ赤なアドバールンの歌のように流暢なことは言っておられない時代で、空にや中国からの汚染物質、海にや領海侵犯の中国軍用船、陸にや中国人マフィア違法行為で、外患内憂の今の日本です。日本国民の暮らしと健康を守り抜く為に安倍内閣は、対策を立てて欲しいと思います。
■出てくる問題に対して「これは困ったことではない」と考えるのです。
「簡単に乗り越えられる」そう思ったら、知恵が出てきます。
☆大変だと思った人には、大変なことしか起こらない。
豊かな心で、出てくる問題を乗り越えるのです。
ただ、一人さんの場合は、ただ乗り越えるだけでは嫌なんです。
あなたは、どちらですか？
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