教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

安倍晋三首相がTPP参加を正式表明、日本民族は「農工業」を武器に米国を逆侵略する気概を持て

2013年03月16日 23時08分26秒 | 国際・政治
2013年03月16日 02時53分23秒 | 政治
◆安倍晋三首相が3月15日、TPP交渉参加を正式に表明した。JAはじめ農業団体は、コメをはじめとする農産物の関税撤廃の例外的扱いを求めている。だが、「広域的な自由貿易体制」の構築がTPPの最大目的である以上、JAはじめ農業団体の「甘えの構造」がいつまでも許されるバズはない。「安くて甘いコメ」の生産国をめざしている米国の農家が、日本の農家の「甘え」を認めるワケがないのである。
 自分の都合だけで国際交渉を乗り切ろうとしても、「結果」は見えている。
 そんな抵抗をいつまでも続けているより、関税障壁をドーンと打ち破ってくる米国産のコメと真正面から戦う方策を考えた方がよい。
◆米国大手の化学肥料企業であるモンサント社(ベトナム戦争で米軍が散布した枯葉剤を製造)と世界最大の穀物商社であるカーギル社の「連合軍」は、巨大な資本力を持って、この「みずほの国」を侵略しようと襲いかかってくる。その目的が世界的規模の「食糧支配」であるから、侵略を受ける側は、従来の力や弓やヤリ、あるいは、スキやクワなど素朴な武器で立ち向かってもとても勝ち目はない。やはり最新鋭の兵器でもって迎撃、応戦、ひいては、米国を「逆侵略する」気概を持って戦わなくてはならない。極めて自明の理である。
 ならば、日本の農業にとって「最新鋭の兵器」とは何か。
 そのひとつは、「独自の種子特許」である。モンサント社が、自ら開発した「F1種子」(1世代しか使えない種子で全農家をしばりつけて、植民地化するための武器)を使って世界的食糧支配を企てていることが分かっているので、これに対抗しなくてはならない。日本のコメは、世界トップクラスの最優秀の折紙付である。急いで「種子特許」で固めて厳重に権利保障しておく必要がある。特許といえば工業製品をイメージし勝ちだが、いまや農業は、昔の農業とは違う、「アグリ・インダストリー」(農工業)という言葉があるように、農業も農業化学や機械化が示しているように「工業」なのである。
◆農工業と言えば、すぐに想起されるのが「全天候型ドーム」で「壮大な水耕栽培」を行う「高層ビル」である。これを建設して、その周りに田園都市を配置する。地下には核戦争にも備えられるシェルターを設置する。
 日本は大東亜戦争中、南洋の島ガダルカナルに航空基地を建設して、滑走路の地下750mの深さのところに「地下要塞」を建設して以来、今日に至るまで「地下要塞」建設の技術を高度化してきた実績がある。
 本来ならば、東日本大震災・大津波の被災地である岩手、宮城、福島3県の高台にこの「全天候ドーム」を主体とした「高層ビル」で「水耕栽培」ができる大田園都市を建設して、仮設住宅などに住まわされている被災民の「職住兼用型の居住空間」を建設する絶好のチャンスである。米国は、日本が核戦争にも対応できる「シェルター」を持った施設の建設に反対しているという。日本民族だけに生き延びられては困るという「邪悪な考え」で、文字通り日本を圧迫している。だが、TPPに参加すると決断したからには、米国の意向など無視してかからねば、それこそ日本民族はこの地上で生存できなくなる。安倍晋三首相も腹を括って臨むべきである。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本がTPPに参加すれば米国は「非国税障壁」の撤廃を求め、む「医師法」改正を迫ってくるのは確実だ

◆〔特別情報①〕
 TPPに参加する日本はどうなるのか。すでにTPP交渉を進めている参加11カ国がどんな交渉をしているのかが「秘密」にされているため、日本国民の大半は「無関心」なのだが、フタが開いてビックリ仰天ということになりかねない。その最大のものが「非関税障壁」といわれるものだ。これまでの日本人の「流儀」が軒並み否定されかねない。フタが開かれて腰を抜かしてからではもう遅い。

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『2013年の世界情勢』~どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ~争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて)
『米国と核戦争』 ~悪の戦争経済・第3次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて)
『中国革命前夜~中国共産党1党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて)
『橋下徹市長を徹底解剖する』~果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて)

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)


目次

第6章 キングメーカー・竹下登の院政とその死 ①

●キングメーカー・竹下登元首相の院政


 竹下登は首相に就任させる政治家の順番について「橋本龍太郎→小渕恵三→加藤紘一→山崎拓か森喜朗→谷垣禎一か町村信孝」という絵図を描いていたといわれる。
 平成元(一九八九)年春に首相の座を下りた後も、依然として政治の実権を握り政界最強の実力者として、「院政」を敷き、「闇将軍」の異名をとり、事実上の日本の舵取りは、現職の首相ではなく実は竹下登であった。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e
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中学校給食、突然中止に 東京・狛江市、契約更新できず

2013年03月16日 18時14分12秒 | 受験・学校

朝日新聞デジタル 3月15日(金)23時53分配信  【平山亜理】東京都狛江市のすべての市立中学校の給食が4月から中止されることが15日、分かった。市教育委員会と契約していた民間業者が2013年度の契約を更新しないためだ。市教委によると、4月までに代わりの業者が見つからず、中止せざるを得ないと判断した。文部科学省によると、きわめて珍しいケースだという。
 給食が中止されるのは、市立の四つの中学校。生徒と教職員計約1500人の7割が食べている。同市の小学校は自校で調理しているが、中学校は、市教委の栄養士が献立を考え、民間会社の「三鷹給食センター」(三鷹市)が調理し、各校に届けている。
 同センターの松山賢司社長が、市に契約を更新しないと伝えたのは、2月27日。市の担当者は「あまりに急なことで、対応できない。せめて、半年前には言って欲しかった」などと頭を抱える。学校給食は調理から2時間以内に配食するよう、学校給食法による基準で決まっている。市内や周辺では条件に合う業者がなく、新たに別業者を探すことが難しいという。』

文部科学省と東京都に要請し、4月からの新学期に間に合うように東京都狛江市教育委員会は努力すべきでは有りませんか。学校給食を維持できないのは、前代未聞の珍しいケースだと片付けて良い問題では無いと思います。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
こまえし
狛江市
Flag of Komae Tokyo.JPG
狛江市旗
Symbol of Komae, Tokyo.svg
狛江市章
 
日本の旗 日本
地方関東地方
都道府県東京都
団体コード13219-5
面積6.39km?
総人口78,714
推計人口、2012年12月1日)
人口密度12,320人/km?
隣接自治体世田谷区調布市神奈川県川崎市
市の木イチョウ
市の花ツツジ
狛江市役所
市長高橋都彦
所在地201-8585
東京都狛江市和泉本町一丁目1番5号
狛江市役所
外部リンク狛江市

狛江市位置図(東京都)

― 区 / ― 市 / ― 町・村
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狛江市のランドサット衛星写真

狛江市(こまえし)は、東京都多摩地域東南端にある

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米、迎撃ミサイル14基を追加配備へ 北の脅威に対抗

2013年03月16日 13時54分34秒 | 国際・政治

 【ワシントン=犬塚陽介】ヘーゲル米国防長官は15日、国防総省で記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、2017年末までに14基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備すると発表した。米国全土が防衛圏内になる。』(産経新聞)

2017年末までに14基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備すると発表したのは、米国全土が射程圏内に入る北朝鮮の弾道ミサイルは開発できないと踏んでいるのではないでしょうかアメリカを北朝鮮が威嚇してもアメリカは、本当の正確な情報を集め分析していると思われます。緊急事態になれば、明日からでも14基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備すると考えます。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

弾道弾迎撃ミサイル: anti-ballistic missile)は、敵の弾道ミサイルを迎撃するためのミサイルである。1950年代に開発が開始された核ミサイル系と、1990年代から現代に至るまで開発が続いている通常弾頭型がある。ABMと略されることもある。

歴史

史上初の弾道ミサイルであるV2ロケット第二次世界大戦中に実戦に使われたが、その目標はロンドンであった。イギリスはこれを迎撃するための案を出したものの、既存兵器、特に高射砲を使う方法では瞬時に数万発もの弾を打ち上げて弾幕を作らない限り迎撃は不可能という結論に至り、実質的に迎撃は不可能であると諦められていた。

弾道ミサイルが迎撃不可能であった理由は

  • 速度が非常に速い(V2ですらマッハ4以上で飛翔したとされ、最新型ではマッハ20以上という速度を出す)
  • 宇宙空間を飛翔してくる(航空機は当然のことながら、あらゆる兵器を発射後に到達させることは近年まで不可能であった)

の2つである。特にその速度は既存兵器では全く追いつくことは不可能である上に、発射されてから着弾まで数分、長くても30分程度しかないため、迎撃準備すら不可能だったのである。

弾道ミサイルに核弾頭が搭載されるようになると、迎撃システムの必要性は飛躍的に高まったが、有効な方法を編み出すことはできなかった。

しかし、時代が1950年代に入ると誘導ミサイルという新たなプラットフォームが誕生する。弾道ミサイルの目標着弾前に、対抗して誘導ミサイルを打ち上げ、敵ミサイルを撃ち落とそうというものである。

当時の技術では音速の数倍で飛翔する弾道ミサイルに対して正確に迎撃ミサイルを誘導して命中させることは不可能であったため、核爆発で発生する強烈なX線で敵核弾頭のコアを不活性化させる方法がとられた。放射線による敵核弾頭内の電子機器および輻射熱による機器の損傷を目指したものである。迎撃ミサイルによる核爆発の影響範囲は十分広範囲であり、命中精度の問題を解消できた。

しかし、たとえ迎撃できたとしても結局は自国上空で核兵器を起爆させ、自国内で核爆発がおこることには変わりないという大きな問題点があった。また、高高度での核爆発はその際に大量のガンマ線を撒き散らし、広範囲に電磁パルス障害を引き起こすことは避けることが出来ず、味方勢力も影響を受けるほか、敵国の第2次攻撃への対応に困難が生じるという問題も存在していた。

アメリカソ連両国ともにこの方式のミサイルを導入していたが、1972年弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)が締結されたため、アメリカは1975年には運用を放棄、ソ連は首都モスクワに少数配備するのみとなった(ただしソ連はその後も開発を継続している)。

その後、弾道弾迎撃ミサイルの開発は下火になるが、1980年代に戦略防衛構想(SDI)として再び注目を浴びることとなる。戦略防衛構想では主として通常兵器を用い、弾道弾迎撃を行なうことを構想したが、主にレーザー兵器などを開発していた。

しかし、戦略防衛構想が事実上破綻したため、再度弾道弾を迎撃するための兵器として、弾道弾迎撃ミサイルの開発が開始される。1993年には当時のアメリカ大統領であるビル・クリントンミサイル防衛(BMD)推進を表明。本格的な開発がスタートする。1999年には日本も共同開発という形でこれに参加した。

2001年にはブッシュ大統領がミサイル防衛(MD)推進を改めて表明するとともに、翌年にはABM条約から脱退する。2003年には日本もMD導入を閣議決定する。2007年現在日米共同で開発が進行中であり、2011年に本格配備を目指している。

弾道弾迎撃ミサイルの開発経緯

弾道弾迎撃ミサイルには、1950年代に開発が開始された核弾頭搭載型では、アメリカがナイキ・ゼウスを1957年から計画、1962年には本格的に開発を開始するが1972年までに実用化にいたっていないため廃棄されたほか、スパルタン、低空用のスプリントがある。なお、ABM条約締結後に配備されたセーフガードシステムを実戦配備したが、これは1975年10月1日ノースダコタ州に配備されたが翌日に下院で閉鎖案が可決してしまい、廃棄された。使い物にならないという結論が下ったようである。その後開発は下火(実質的な中止)になった。

ロシア(旧ソ連)では1962年にはガロッシュ迎撃ミサイルの配備が始まり、その後改良が重ねられ1995年に高高度迎撃にはSH-11ゴーゴン、低高度迎撃にはSH-08ガゼルを使用するABM-3(ロシア名はA-135)システムを導入しているが、これらはいずれも核弾頭を搭載している、1950年代式である。

アメリカは先述したようにSDI 計画が頓挫した後に開発を再開しており、イージス艦に搭載して海上で発射、大気圏外まで到達して高高度を飛翔中のミサイル迎撃を行うスタンダードミサイル SM-3と、拠点近くの陸上から、ミサイルの高度が低くなる再突入時を狙うパトリオットミサイル PAC-3を開発しており、2011年までに配備を完了する予定である。日本も同様に配備を目指しているが、1兆円という高額な予算がかかるという問題点がある。

関連項目

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