衆院選「無効」判決は、永田町では衝撃です。
今朝も知り合いの民主党議員と顔をあわせたら、
先方が「我々は『無効』衆議院議員ですね」と
困ったような顔で言ってました。
国会の無作為ですが、当時の第一党の民主党は、
特に責任を感じて、前向きの提案をすべきです。
定数削減もいいですが、憲法違反ではないので、
まず最優先すべきは１票の格差是正の方です。
それも中途半端な「０増５減」といったものより、
もっと抜本的な選挙制度改革が求められます。
１票の格差が２倍以上は問題だと言われていますが、
そもそも格差の存在自体を問題視すべきです。
格差が１．８倍でも１．５倍でも問題だと思います。
常識的に考えても、せめて１．１倍くらいまでが、
１票の格差の許容範囲ではないかと思います。
１．１倍でも問題がないわけではありません。
１票の格差が大きくなるのは、小選挙区制のせいです。
こまめに選挙区割りを変えていれば問題ないのですが、
そうはなっていないのが日本の現状です。
日本では「政治改革＝小選挙区制＝二大政党制」という
必ずしも正しくない方程式が、かつて主流でした。
イタリアでも同じような議論がかつてありました。
小選挙区制度を導入しても政治が良くならなかったため、
もとの中選挙区制に戻そうという議論もありますが、
中選挙区制の弊害も多かったことを忘れてはいけません。
中選挙区では、自民党候補同士の争いが激しくなり、
同じ政党なので政策論争よりも、利益誘導合戦になり、
選挙資金がかなりの額になっていました。
中選挙区がダメ、小選挙区がダメということになれば、
大選挙区（＝比例代表制）という選択肢があります。
みんなの党は「一人一票比例代表制法案」という、
公職選挙法改正案を以前から提案してきました。
比例代表制にすれば、１票の格差はなくなります。
先進民主主義国の中では、比例代表制の国が多数派です。
むしろ小選挙区制の国の方が、先進国の少数派です。
欧州大陸の国は、比例代表制の国がずっと多いです。
比例代表制だと二大政党にはなりにくくて、
多くの場合、ゆるやかな多党制になります。
ゆるやかな多党制に弊害が多いのかといえば、
そうでもないことが実証されています。
日本でも比例代表制の導入を検討すべきです。
＊ご参考（小選挙区制と二大政党制についてのブログ）：
2009年11月27日付ブログ「二大政党制は正義か？（１）」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-ca55.html
2009年11月30日付プログ「二大政党制は正義か？（２）」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-183c.html
2009年12月 1日付ブログ「二大政党制は正義か？（３）」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-e4ca.html
