◆平成版「富国強兵」策、安倍晋三首相が２月28費午後、衆院本会議で行った首相就任初の施政方針演説は、まさに明治政府が掲げた国策をほうふつとさせる内容で、実に名演説だった。
「強い日本を取り戻す」「世界１をめざす」「美しい日本づくりを行う」と元気で、勇ましい言葉が散りばめられていた。
バブル経済崩壊後、約20年続いた「デフレ経済」から脱却して「インフレターゲット2%」をめざして、日本経済を強化する。その手段が「アベノミクス」である。
金融出動、財政出動、成長戦略の3つ、すなわち「3本の矢」(サンフレッチェ)を束ねて、日本経済再生の武器として、「世界１の経済大国」を再び実現しようと、鼻息が荒い。国民生活を豊かにするには、サラリーマンの給与を上げなくてはならない。安倍晋三首相は、経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)に「各企業の給与を引き上げるよう」要請している。これも勇気ある行動だった。自民党のトップである首相が最大スポンサーである経団連トップらに給与について意見を言うなど、極めて異例なことだったからである。
◆しかし、この「３本の矢」もまだ、「未完の武器」である。
全産業を牽引する機関車となる産業を特定していない。「産業競争力会議」が取り上げているのは「規制緩和」というシステム上の問題にすぎないのである。「1995年IT元年」以来、IT革命を主導したような産業を見つけなくてはならないのだ。
いま想定されているのは、ロボット産業、太陽光産業、バイオ産業などだが、全国民、あるいは全世界の人々が「そうだ！」と思うようなものでなくてはならない。具体的に決まるのは「6月」というから、それまではお預けだ。その間に「株高＝円安」の勢いが続けば良いのだがという心配もさせている。
◆「強兵」策の方は、オバマ大統領をはじめ米国からの強い要請で着々と準備が進められている。
安倍晋三首相は、2013年度政府予算案で、防衛予算を増額したことを明記した。日米同盟・安倍体制の下で、日本は米国の「核の傘」と駐留米軍の兵力によって守られてきたが、いまは米国が財政難のため、原点に戻って「自分の国は自分の手で守る」しかなくなっている。当然の論理として「憲法改正」→「国民皆兵・徴兵制(男女平等)」→「海外派兵」→「世界戦争参戦」(国際協力部隊～国連正規軍への参加)が待ち構えていることを日本国民は覚悟しなければならない。
「日本を取り戻す」とは、大日本帝国陸海軍の栄光を取り戻すことである。
日本は、太平洋のハワイ以西の海域を、米国は、以東の海域を分担して支配する時代が到来しつつある。中国に対しては、日米両軍が共同して封じ込めていくのだ。
教育面では「道徳教育」に力を入れるという。これは、戦後廃止された「教育勅語」の復活を意味している。また、「６・３・３・４制」の単線型学制を改革しようとしている。「帝国大学・高等学校・師範学校・高等専門学校・中学・尋常高等小学校など」「陸軍士官学校・海軍兵学校」の複線型に戻そうとするのかは、まだ定かではない。しかし、これもまた復古主義への回帰を狙っているのかも知れない」
日本国民有権者の70%が安倍晋三首相を支持しているというから、おそらく、この「富国強兵」策を諸手を上げて賛成しているに相違ない。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が原発再稼動に意欲を燃やす陰で、福島第１原発に投入された数多くの作業員が消息不明になっている
◆〔特別情報①〕
「3.11」から間もなく丸2年になる。大事故の処理に投入された作業員たちはいま、どうなっているのか？果たして、健康で生きているのか。それともすでに亡くなって闇から闇に葬られているのか？悲惨な目に遭っているといわれながらその実態が明らかにされていない状況の下で、朝日新聞が２月２８日付朝刊「１面」で「原発作業員の被爆記録 東電、2万人分未提出」という見出しをつけて、東電が原発作業員の健康管理に手を抜き、文字通り「人権無視のズサンな会社」である実態を暴露している。
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第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土）
『安倍晋三政権の成長戦略
産業競争力会議が日本を救えるか』
～背後に米国フリーメーソンの「日本乗っ取り作戦」あり**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？他には、５種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著) 目次はじめに――自民党の歴史的圧勝で日本国憲法改正が現実化してきた① 日本が戦後六〇年の「還暦」を経て「高齢国家」に入り、新たな進路を定める必要性が高まっているなか、自由民主党は、結党五〇年の「熟年政党」となった。細川護煕政権八か月、羽田孜政権二か月、計一〇か月の下野を除き、四九年二か月、政権の座にあり続けた。
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊) 『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊) 『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊) 『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊) 『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊 『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊 『政治家の交渉術』2006年5月刊 『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊 板垣英憲マスコミ事務所
