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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

トップページ > 海浜鉄道日誌 > 北近畿タンゴに鉄道接客の模範を学ぶ

2014年01月05日 23時21分58秒 | まち歩き

北近畿タンゴ鉄道の事業者募集に関連して複数の方からお問い合わせをいただいたこともあり、年始のお休みを利用してこの地を再度訪れました。

 感ずることは多々ありましたが、感心したのが駅窓口での案内の適切さ。

 行程を簡単に説明すると「フリー乗車券がお安くなりますのでこちらをどうぞ」。

 フリー乗車券は持っているものの豊岡で乗継時間がないことをお話しすると「少し損にはなりますが、但馬三江からJR線へ連絡乗車券でしたらこちらで発券できます。カードでのお支払いもできます。」

 JR福知山駅(他社線ですね)での特急同士の乗継は大丈夫か、との問いには「同一ホームですから遅延がなければ大丈夫です。特急料金も通算です。」

 土地に不案内かついささかマニアチックな旅客に対して文字どおり「かゆいところに手が届く」応対。

 起終点がすべてJR駅という特殊性もあるのでしょうが、これは見習わなければいけません。

 正月早々、いいお勉強をさせていただきました。

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トップページ > 海浜鉄道日誌 > 列車遅延 特急からローカル線 JR西日本誠実な取扱い

2014年01月05日 23時13分57秒 | まち歩き

 1日、富山から敦賀で小浜線に乗り継ぎ、西舞鶴まで移動したときのこと。

 乗車していたサンダーバードが、落雷による踏切故障で約20分の遅延。

 敦賀駅での乗継時間は10分。これを逃すとあとは全て小浜止まりで、西舞鶴まで行くすべはなし。

 JR西日本もかなり骨を折ったようですが、結局接続が取れず、1時間後の小浜止まりの後続列車を案内されました。

 西舞鶴まで行きたい旨告げると、終着駅小浜で駅員に事情を説明してくれ、とのこと。

 乗車券は敦賀までしか所持していない旨告げると「うーん。」

 そうでしょうね。乗車券購入によって契約が成立するわけで、正規の乗車券を所持していない場合「乗るつもり」だったお客さんを運送する義務は鉄道会社にはありません。

 こちらは西舞鶴に宿をとってありますし、翌日の行程を考えると小浜での足止めはどうしても避けたいところ。

 どうしたものかと考えつつ、敦賀駅でいったん改札を出たところ、まだ乗車券の発売が行われていました。

 早速西舞鶴までの乗車券を購入し、ワンマン列車に乗車。念のため運転士さんに事情を話したところ「え?」。

 駅員さんに話がつながれ「敦賀までの特急券は?」

 先ほど集札されたことを告げ購入時の領収書を見せると、時間ぎりぎりまでかかって着札から特急券を拾い出してもらいました。これが遅延した特急に乗車していた証明になるのだそうです。

 結局、JRの皆さんに総出でお世話いただいて、小浜からは代行タクシーを準備していただきました。

 予定より1時間遅れたもののどうにか宿泊地の西舞鶴に到着。翌日も計画通どおり行動することができました。

 JR西日本の誠実な取扱いに感謝。そして、遅延時の対応についてまたひとつお勉強になりました。

 もしかしたらこの状況で乗車券を売ってしまったのは、JR西日本にとって不本意だったのかもしれませんが…。

 

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トップページ > 海浜鉄道日誌 > 沖縄本島縦貫鉄道構想 湊線延伸よりたいへん

2014年01月05日 23時04分17秒 | まち歩き

 沖縄本島を縦貫する鉄道敷設の検討が始まるそうです。

 延長約70キロ、初年度調査費約2億円。変換された普天間跡地に駅を設置する構想もあるようです。

 それを考えると、射爆場跡地の国営ひたち海浜公園まで2キロ線路を延ばして駅を作るのは、簡単なのかも。

 真剣に需要調査をしてみましょうか。今年のゴールデンウイークにご期待を。

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トップページ > 海浜鉄道日誌 > いわき・ときわ路夢街道

2014年01月05日 22時58分06秒 | まち歩き

 3月31日まで、JR東日本で「いわき・ときわ路夢街道」が展開されています。

 各駅備え付けのパンフレットには、いろいろおまけがつくクーポン券がたくさんついています。(海浜公園のプレジャーガーデン券が割引になったり、めんたいパークで買い物をするとふりかけがもらえたり)

 また、スタンプを2個集めると素敵な景品が当たるプレゼントキャンペーンに参加できます。

 スタンプは期間中(3月31日まで)、那珂湊駅にも設置。

 さあ、今年の冬はパンフを持って湊線へぜひ。

 あんこう鍋も干し芋もちょうどシーズンですよ。

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トップページ > 海浜鉄道日誌 > おさむ淡々と

2014年01月05日 22時50分59秒 | まち歩き

Osamu01  

おさむの年齢は10歳とも14歳とも言われます。

 とにかく老齢であるのは確か。

 最近は、寝ていることが多く(前からか?)いかにも年寄然として日々を過ごしています。

 動かないせいか食欲もあまりなく、獣医の先生からは「もう少し太った方が」とアドバイスをいただいています。

 撫でてやるとわかりますが、長毛なので見かけはすごく大きく見えるのに本体は細いのです。

 駅につきもののそんなものが、他にもあったような。

 あ、駅そばのえび天か。

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 憲法9条を守る最強の手段はこれだ! new!!

2014年01月05日 22時39分57秒 | 国際・政治

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

new release

Naoto Amaki

天木直人
天木 直人

 明るいことも書かなければいけないと思って書いているのではない。 これは本物の明るい記事だ。

 1月3日の東京新聞がニュースの追跡で我々に教えてくれた。

 神奈川県の一人の女性が「憲法9条にノーベル平和賞を」という呼びかけの活動を行っているという。

 この種の呼びかけはこれまでにも耳にしたことはある。

 世界に憲法9条を掲げて日本外交を行えと私も言葉では訴えてきた。

 しかし、ここまで具体化な動きが始まっているとは知らなかった。

 神奈川県座間市の主婦である鷹巣直美さん(37)という人が1年ほど前からネット上で「九条にノーベル平和賞を」というキャンペーンを始めたという。

 そして鷹巣さんはその署名をノルウェーのノーベル委員会に送ったという。

 そうしたら委員会からメールで「個人か団体に授与するもので憲法のように抽象的なものは候補になれない」という返信があったという。

 私が驚いたのはそれにもめげず、さらなる活動を発展させた鷹巣さんの行動力である。

 ノーベル委員会の返答を見て、それなら「9条を保持している日本国民」とすればいいのではないかと考えたという。

 地元の市民団体などに話し、賛同する市民らによる実行委員会が昨年8月に発足したという。

 ノーベル平和賞のノミネートには、推薦人が必要であり、その資格は国会議員や閣僚、大学学長など一定の要件を満たした者であるというが、実行委員会が呼びかけたら推薦人が集まり始めたという。

 私は直感的にこの運動は憲法9条を守るための最強の方策になると思った。

 なぜか。

 世界はまだ日本が憲法9条を掲げている国であることを知らない国や国民が多い。

 それを知れば憲法9条に賛同する国や国民が急増することは間違いない。

 それほど平和を希求している国と国民が世界に多数存在することを私は知っている。

 戦争を望むのは一部の権力者でありその権力者が仕掛ける戦略に翻弄されるからだ。

 もはや安倍政権の改憲の動きを止められる政治力は日本にはない。

 このままでは改憲されてしまう。

 そしてそのための事実上の政策はどんどんと進んでいる。

 日本の政治はそれを容認し国民を改憲に追い込もうとしている。

 もはや日本国民だけでは憲法9条は守れない。

 政治的利害関係を何も持たない本当の意味での、平和を願うひとりひとりの力で憲法9条を守る。

 そしてそれを世界に訴えて憲法9条にノーベル平和賞を与える。

 それこそが最強の護憲活動だ。

 しかも我々がすることは賛同の思いをメールで伝え、声を上げるだけでいいのだ。

 特定の政党や指導者の手柄ではなく、我々ひとりひとりが主役だ。

 私はさっそく賛同のメールを送った。

 その時点で5600人ほどの賛同だったが1万人を超えるとあらたな展開になるという。

 これは大きな動きになる。

 ひょっとしたら本当に憲法9条を守る日本国民がノーベル平和賞をもらう日がくるかもしれない。

 今年が間に合わなくても来年がある。

 来年がだめでも再来年がある。

 どんどんとその動きは大きくなり、かならずノーベル委員会はノーベル平和賞を授与せざるを得なくなる時が来る。

 この広がりは安倍政権の改憲の動きなど吹っ飛ばす威力を持つ。

 思いを共有する読者は、私と同様に以下の「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会のサイトで署名してみたらどうか。

 新年最初の善行だ。

 いいことを始めるには早いほうがいい(了)

  引用元www.amakiblog.com

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「米軍・韓国軍の将兵だけ戦死を」なのか、大勲位・中曽根康弘元首相が「集団的自衛権行使容認」に「慎重」

2014年01月05日 22時31分59秒 | インポート

く2014年01月05日 02時41分25秒 | 政治

◆大勲位・中曽根康弘元首相は1月4日午前9時30分から放送された日本テレビ番組「激論!なかそね荘」で読売新聞グループの渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆(株式会社読売巨人軍取締役会長)とともに出演、このなかで安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認を実現するため憲法解釈を変更しようとしている件について、「必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、いまの情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深く慎重にやらないといけない」と語った。これは、「法論理的に集団的自衛権行使容認」について検討することはあっても、「現実的には集団的自衛権行使容認を実現する必要性は高くない」という極東アジアの軍事情勢判断を示したものである。一体、どういう意味なのか?
 中曽根康弘元首相は2004年11月11日、衆議院憲法調査会の公聴会に公述人として出席し、次のように発言している。
 「集団的自衛権の問題ですが、私は、もう6、7年前から、現憲法においても集団的自衛権を行使できる、それは解釈の問題であるから、総理大臣が公式にそれを言明すれば、一時はいろいろ騒ぎもあるかもしれぬが、そのままそれは通用していくはずである、そういうことも言ってきたもので、集団的自衛権の行使は現憲法でもできる」
 中曽根康弘元首相は1955年11月15日、自民党結党の際、「副幹事長」として参加していた。自民党は、「日本国憲法改正」を目標に結党されたもので、中曽根康弘元首相は、熱烈な「憲法改正論者」として知られてきた。歴代法制局長官が、「集団的自衛権とその行使」ついて、否定的解釈を示してきたのに対して、中曽根康弘元首相は、「憲法解釈の変更は首相の一方的言明で足りる」という持論を述べてきた。
◆その中曽根康弘元首相が、ここにきて「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」と「慎重論」を述べたのは、大変な驚きであった。しかも、読売新聞が独自の「憲法改正案」を発表し、後藤田正晴元官房長官(第1次中曽根康弘政権)から批判を受けたにもかかわらず、世論を「改憲」に向けて誘導してきた、渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆が、「衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だし、国民投票法改正もできていないので、憲法改正はできっこない」と悲観的な発言をしていたのも、意外であった。
 中曽根康弘元首相が「集団的自衛権行使容認」に「慎重論」を述べた背景には、「極東アジアの軍事情勢」が、「必要性に迫られるほど緊迫していない」という客観情勢があるのも確かである。米国国防総省(ペンタゴン)を後ろ盾にしていると言われている自民党の石破茂幹事長が「米軍が攻撃されているときに、自衛隊はこれを見過ごしていていいのだろうか」などと盛んに「頭の体操」を繰り返して、「集団的自衛権行使容認」に憲法解釈を変更しようと懸命になっているのに対して、中曽根康弘元首相は、「頭の体操」を否定しないものの、「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」という軍事情勢判断を示しているのだ。
◆もう一歩踏み込んで言えば、中曽根康弘元首相は、現在の安倍晋三首相の外交姿勢を危惧しているのである。中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が未熟であるが故に「海洋進出」「尖閣諸島」「防空識別圏」などの政策により、中国人民の「ナショナリズム」を煽り、韓国の朴槿恵大統領が、「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」など「反日姿勢」を強めて、韓国民の「ナショナリズム」を高揚させ、これに対して日本国民、とくに若者たちが、反動で「反中国・反韓国」の「ナショナリズム」を強く刺激されて抜き差しならないほど危機状態が高まっていることを深く憂慮しているのである。
 こうした危機状況のなかで、「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」などに本気で突っ込んで行けば、どういうことになるか? 
 いまや「金欠病」で戦争どころではない米国は、「日米同盟強化」を理由に安倍晋三首相に「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」を実現させ、陸海空3自衛隊を米軍の尖兵として働かせて「血を流させる」一方、米軍将兵の戦死傷者を極力少なくしようと謀っている。中曽根康弘元首相は、オバマ大統領のこの小賢しい「陰謀」に気づいているかのようである。日本は、「第2次朝鮮戦争」、さらには「米中戦争」に巻き込まれてはならないからである。「日米同盟軍」とは言っても、米国の戦争で戦死傷するのは、米軍と韓国軍の将兵だけでよい。
陸海空3自衛隊が、肩代わりする必要は、さらさらないのである。という意味にも受け取れる。
【参考引用】NHKNEWSWebが1月4日午後1時56分、「中曽根氏 集団的自衛権行使容認は慎重に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「中曽根元総理大臣は4日放送された民放の番組で、安倍総理大臣が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『今の情勢では必要が出てくるとは思わない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。この中で中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、『必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、今の情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深くやらないといけない』と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。また中曽根元総理大臣は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、『国家のために死んでいった皆さんに対して国家を代表する総理大臣が頭を下げるのは道徳みたいなもので、私は1回は公式参拝した。ただ、2回、3回は行く必要がないと考えた。安倍総理大臣も、2回、3回とは行かないのではないか』と述べました」

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 第1次世界大戦(1914年7月28日~1918年11月11日)が勃発して今年は、丁度100年になる。4年間にわたった人類史上初めての世界規模の戦争で戦場は、ヨーロッパ、中東、アフリカ、中国、太平洋。連合国(協商国)=セルビア、フランス、大英帝国、ロシア帝国、イタリア王国、米国、大日本帝国、中華民国、他多数。中央同盟国=オーストリア・ハンガリー帝国、ドイツ帝国、オスマン帝国、ブルガリア王国。大激戦の結果、連合国が勝利した。主戦場となったヨーロッパでは死者が1000万人を超えた。今年6月にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、第1次世界大戦の引き金となった「サラエボ事件」の歴史的な意味合いについて、意見を交わす国際会議も開かれるという。もっとも、第1次世界大戦には、「ユダヤの陰謀説」がまとわりついているので、どこまで「歴史的な意味合い」が解明され、「真の原因」が解析されるかは、定かではない。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)

目次

教訓2 伊藤忠兵衛「商機を逃してなるものか」

■父のもとで呉服の卸しや小売りを手伝う
 繊維を中心に「総合商社」の基礎を築いた伊藤忠兵衛は、天保一三(一八四二)年七月二日、近江国の小村、八目邑(現在の滋賀県犬上郡豊郷町字八目)に五代目伊藤長兵衛、母・やゑの次男として出生した。幼名・栄吉、元服後、忠兵衛以時を名乗る。

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「米軍・韓国軍の将兵だけ戦死を」なのか、大勲位・中曽根康弘元首相が「集団的自衛権行使容認」に「慎重」

2014年01月05日 22時31分37秒 | インポート

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 中曽根康弘元首相は1955年11月15日、自民党結党の際、「副幹事長」として参加していた。自民党は、「日本国憲法改正」を目標に結党されたもので、中曽根康弘元首相は、熱烈な「憲法改正論者」として知られてきた。歴代法制局長官が、「集団的自衛権とその行使」ついて、否定的解釈を示してきたのに対して、中曽根康弘元首相は、「憲法解釈の変更は首相の一方的言明で足りる」という持論を述べてきた。
◆その中曽根康弘元首相が、ここにきて「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」と「慎重論」を述べたのは、大変な驚きであった。しかも、読売新聞が独自の「憲法改正案」を発表し、後藤田正晴元官房長官(第1次中曽根康弘政権)から批判を受けたにもかかわらず、世論を「改憲」に向けて誘導してきた、渡辺恒雄本社代表取締役会長・主筆が、「衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だし、国民投票法改正もできていないので、憲法改正はできっこない」と悲観的な発言をしていたのも、意外であった。
 中曽根康弘元首相が「集団的自衛権行使容認」に「慎重論」を述べた背景には、「極東アジアの軍事情勢」が、「必要性に迫られるほど緊迫していない」という客観情勢があるのも確かである。米国国防総省(ペンタゴン)を後ろ盾にしていると言われている自民党の石破茂幹事長が「米軍が攻撃されているときに、自衛隊はこれを見過ごしていていいのだろうか」などと盛んに「頭の体操」を繰り返して、「集団的自衛権行使容認」に憲法解釈を変更しようと懸命になっているのに対して、中曽根康弘元首相は、「頭の体操」を否定しないものの、「いまの情勢では必要が出てくるとは思わない」という軍事情勢判断を示しているのだ。
◆もう一歩踏み込んで言えば、中曽根康弘元首相は、現在の安倍晋三首相の外交姿勢を危惧しているのである。中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が未熟であるが故に「海洋進出」「尖閣諸島」「防空識別圏」などの政策により、中国人民の「ナショナリズム」を煽り、韓国の朴槿恵大統領が、「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」など「反日姿勢」を強めて、韓国民の「ナショナリズム」を高揚させ、これに対して日本国民、とくに若者たちが、反動で「反中国・反韓国」の「ナショナリズム」を強く刺激されて抜き差しならないほど危機状態が高まっていることを深く憂慮しているのである。
 こうした危機状況のなかで、「集団的自衛権行使容認」「憲法改正」などに本気で突っ込んで行けば、どういうことになるか? 
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)

目次

教訓2 伊藤忠兵衛「商機を逃してなるものか」

■父のもとで呉服の卸しや小売りを手伝う
 繊維を中心に「総合商社」の基礎を築いた伊藤忠兵衛は、天保一三(一八四二)年七月二日、近江国の小村、八目邑(現在の滋賀県犬上郡豊郷町字八目)に五代目伊藤長兵衛、母・やゑの次男として出生した。幼名・栄吉、元服後、忠兵衛以時を名乗る。

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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学力の高さや指導工夫要因? 秋田県、不登校全国最少

2014年01月05日 12時50分29秒 | 受験・学校

河北新報 1月5日(日)6時10分配信

『 秋田県の不登校の小中学生は2012年度、全国最少の1000人当たり7.7人だったことが、文部科学省の問題行動調査で分かった。
 調査によると、不登校の小学生は前年比39人減の82人、中学生は43人減の515人。1000人当たりの不登校児童数は1.7人、不登校生徒数は18.3人で、ともに全国で最も少なかった。
 秋田市旭北小(児童313人)の伊藤栄二校長は、不登校が少ない要因として、教員の指導方法の変化を挙げる。
 以前は夜更かしをして遅刻がちな児童がいた場合、単に遅刻はよくないと指導していた。だが、今は児童の家庭環境などを踏まえ、あえて容認するケースもあるという。
 伊藤校長は「子どもの家庭環境はさまざまで、一人一人の事情を把握することが大事。環境によって心が不安定になる子どももいる。頭ごなしの指導は逆効果で、不登校につながってしまう」と指摘する。
 昨年の全国学力テストで、秋田県は小中学校の6科目で全国1位。学力の高さが不登校の少なさの背景にあるとの見方もある。
 秋田大の阿部昇教授(国語科教育学)は「授業がよく理解できれば、学校が楽しくなる。教員は子どものやる気を引き出していて、授業に活気がある。家庭にトラブルがあっても、学校には来たいという気持ちにさせることができる」と言う。
 秋田県では、子どもたちで話し合って課題を解決し、発表する参加型授業を多く取り入れている。県教委義務教育課は「自分の考えを表現する場を作ることで、児童の自信を育て、さらに不登校を減らしたい」と話す。』

教育現場で、先生方の勉強嫌2起因する学校嫌いを防ぐ為の学力保障と 家庭環境を把握した生活指導の取り組みが効果を上げているのではないでしょうか。

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