１８日は土曜日。
取材が重なりました。
テレビに週刊誌。
放映、掲載は決定次第お知らせします。
１００周年は過ぎても、注目いただいています。
ありがたいこと。
がんばらないと。
時事通信 1月18日(土)20時12分配信 『 東京・六本木で行われていた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は18日、暴行容疑で東京大生の手塚空容疑者（22）＝東京都文京区白山＝を現行犯逮捕した。容疑を否認しているという。
逮捕容疑は18日午後3時すぎ、港区六本木の路上でデモの隊列に自転車で突っ込み、先頭付近にいた在特会員の男性（21）に体当たりするなどの暴行を加えた疑い。』
今のような日韓関係ですと日本国内では、残念ながら「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に反対するグループの対立が、このままでは激化して行くのでは無いでしょうか。アメリカの仲裁無しに『遠くて近い国』の間柄は当分解消出来そうに無いのが現実です。
2014年1月18日 18:36 スポニチ『１８日午前５時２０分ごろ、鹿児島市の鹿児島大郡元キャンパス内の雑木林で、落ち葉と木が燃えているのを散歩中の近くの住民が見つけた。火はすぐに消し止められた。キャンパスでは９時半から大学入試センター試験があり、火災現場は試験会場から約１００メートルの距離だった。試験に影響はなかった。
大学によると、現場から立ち去る若い男性が目撃されたほか、約４０メートルにわたって灯油のようなものがまかれていた。鹿児島中央署は放火の疑いもあるとみて捜査を始めた。』
散歩中の近くの住民の機転で火はすぐに消し止められたは、良かったですね。鹿児島大学郡元キャンパスでは、も９時半から大学入試センター試験があり、嫌がらせの放火でしょうか。心無い人間が、悪い真似をしないように望みます。センター試験が終わる明日まで試験会場周辺の警備を厳重にすべきです。
読売新聞 1月17日(金)最終更新:1月17日(金)19時34分『 厚生労働省は１７日、生理痛の治療薬「ヤーズ配合錠」を使った女性３人が、血の塊ができる血栓症で死亡した、と発表した。
同省は「薬との因果関係は否定できない」として、医療機関に対して、足の急な痛みや突然の息切れ、手足のまひが起きた場合は使用を中止し、救急医療機関を受診するように使用者に伝えるよう通知した。製造販売元のバイエル薬品（大阪市）には、添付文書に死亡のリスクを伝える警告を加えるよう指示した。
発表によると、３人は１０歳代～４０歳代で、生理痛などで使い始めたが、肺動脈や足の静脈などの血栓症で２０１３年２～１２月に死亡した。このうち、２０歳代の女性は使用２日後に頭痛が起き、１３日後に脳の血栓症で死亡した。』
薬の副作用の怖さです。効き目が弱くても自分にあった市販の痛み止めを用法どおり服用するか、体質を改善する漢方薬の方が安全なのかも分かりません。、
新刊発売のお知らせ
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
Naoto Amaki
天木 直人
きょう１月１８日の読売と日経が小さく報じていた。
萩生田光一自民党総裁特別補佐なる政治家が１７日、党本部で講演し、米政府が靖国参拝で失望したことについて、次のように語ったという。
「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている」、と。
これはそもそも米国政治に関する間違った認識からくる発言であると同時に、米国に対して決して言ってはならない言葉だ。
自民党の中には「民主党は反日的で共和党は親日的だ」という間違った思い込みがある。
弱者や労働組合に親和的な民主党に比べて保守の共和党は自民党政権に好意的だという単純な決めつけである。
大きな誤認だ。
米国は日本が米国の国益を損なうなら超党派で日本に敵対してくる。
安倍首相の靖国参拝に対する強い反発は超党派なのだ。
安倍首相の靖国参拝を許すような大統領は米国大統領失格である。
なによりも政治家が他国の政党の一方に加担するような発言をすることは民主国家同士ではタブーだ。
その上、安倍首相の補佐の言葉であるから、さらに始末が悪い。
褒められた共和党はさぞかし怒っているだろう。
そして、この発言の致命的なところはオバマ政権に対するこの上ない侮辱であるということだ。
この発言は谷内正太郎日本版ＮＳＣ事務局長が講演で語った、「オバマ大統領は市民活動
家が大統領になったようなものだ」という発言と同じである。
すなわちこれが安倍首相の考えなのだ。
萩生田議員は口が裂けても言ってはならない大暴言を犯した。
安倍首相はこれで米国から決定的に見放されるだろう・・・
この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。
そのほかにも次のテーマで書いています。
１．ＴＰＰ交渉でも米国に見放された日本
２． 日本政府はゲーツ元国防長官の回顧録に抗議しなければいけない
３． 米国の予算書にまで書かれてしまった慰安婦問題への謝罪要求
４． 政治的に隠されているケネディ大使
５． 急がれる慰安婦問題の正しい解決
６． 公開情報だけでは分からない北朝鮮問題の闇
<2014年01月18日 05時40分05秒 | 政治
◆世界支配層（主要ファミリー）は、細川護熙元首相が東京都知事選挙に当選することを望んでいる。それは、「原発ゼロ」を決めているからである。このため、「原発利権屋」「五輪利権屋」からの猛攻撃に対して、慎重発言で対応して、難を回避するよう忠告している。
甘利明経済再生相が１月１０日の閣議後会見で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討した細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したことに対して、「地球が危機に直面していることを認識していない大暴論だ」と厳しく糾弾している。
産経新聞が1月10日午前１１時３６分、「『殿、ご乱心』と甘利再生相 細川元首相の都知事選出馬を強く批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「甘利明経済再生相は１０日の閣議後会見で、脱原発を争点に東京都知事選に出馬を検討している細川護煕元首相（７５）について『殿ご乱心』と話した。甘利氏はその理由について、『エネルギー政策は国策として、国民の利益を考えて取り組むべきだ』と説明。全原発が停止し、代替の火力発電用の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などで、１日約１００億円の国民の利益が海外に流出していると指摘し、現状を放置することは『政治家として努力が足りない』と話した。また、安易に火力発電に頼り続けることは地球温暖化の防止の観点でもマイナスだと指摘した」
甘利明経済再生相は第1次安倍内閣、第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣で、「原発政策」を所管する経済産業相（２００６年９月２６日～２００８年８月２日）を務めており、バリバリの「原発推進論者」である。この立場では、「原発ゼロ」は、到底受け入れられる政策ではない。この意味で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討していた細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したのは、当然のことであった。
だが、世界支配層は、福島第１原発の大事故による原子力施設の破壊状態、とくに「原炉心溶融」を直視して、「地球の危機」を痛感して、「原発ゼロ」を決定しているので、甘利明経済再生相の発言に対して、「何も理解していない」と痛烈に批判、非難しているのだ。
しかも、ＴＰＰ担当相でもある甘利明経済再生相は２０１３年１２月５日夕、検査入院の結果、早期の舌がんと診断されたことを明らかにし、手術のため入院した。病とはいえ、シンガポールで１２月７日から開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を欠席し、「敵前逃亡」と非難する声も囁かれた。１２月２６日、3週間ぶりに公務に復帰したけれど、「本当に舌癌だったのか」と疑問視する見方もある。
◆それにもかかわらず、甘利明経済再生相は、細川護煕元首相の２０年も前の「時効的失策」とも言える「古傷」をほじくり出して批判、非難し、ネガティブ・キャンペーンを執拗に続けている。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月１７日午前５時０５分、「『殿、お戯れを』、甘利再生相が都知事選への細川氏出馬をけん制」という見出しをつけて、次のように配信した。
「［東京 １７日 ロイター］甘利明経済再生担当相は１７日、閣議後の会見で、２３日告示の東京都知事選に細川護煕元首相が出馬表明したことに関連し、『徳洲会事件の後任には佐川事件の私が最適ですとか、オリンピックは返上すべきだとか、《殿、お戯れを》』とけん制した。細川氏は１９９３年に『政治改革』を使命とする非自民の細川連立政権を立ち上げたが、佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、翌９４年に政権から退いた。５０００万円の受領問題で辞任した猪瀬直樹前都知事の後任候補として不適当と言いたげだ。また、細川氏のオリンピック開催をめぐる過去の発言も波紋を呼んでいる。(吉川裕子)」
これに対して、世界支配層は、「細川護煕元首相は、２０２０年夏の東京オリンピック開催が決定してから状況が変わっているので、国際的約束上、開催に向けて全力を尽くすとアピールするしかない。それにしても細川護煕元首相は、正直すぎる。これからは発言には、慎重になって欲しい」と忠告している。
細川護煕元首相は２０１３年末、ジャーナリストの池上彰氏が上梓した最新刊「池上彰が読む 小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」（径書房）のなかのインタビューで、「安倍さんはちょっと感覚が悪過ぎる」と批判し、以下のように語っている。
「２０２０年東京オリンピックだって、安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思いますよ。指名を受けても辞退して、そう宣言していたら、『日本はやっぱりすごい国だ』という評価になったと思う。安倍さんには、そう言ってもらいたかった。それが総理のリーダーシップですよ」（126～127ページ）
◆この原発問題以前に、東京都は、「関東大地震」がいつ起きてもおかしくない状況にあることを計算に入れて、「２０２０年東京オリンピック開催」を計画しなくてはならない。新しい競技施設を新設中に、本当に「関東大地震」が起きたらどうするのかということだ。この問題について、森喜朗元首相や下村博文文科相ら「東京五輪利権屋」は、「無責任」すぎる。「オリンピック利権の独占」しか念頭にないのかと疑われるのだ。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが２０１３年１２月２０日午前７時３８分、「【首都直下地震・新被害想定】関東大震災から９０年、増す切迫度」という見出しをつけて、以下のように配信している。これは、決して絵空事ではない。お祭り騒ぎしてばかりではいられないのだ。
「首都圏は３つのプレート（岩板）が重なる世界的に珍しい場所で、地震が起きやすい。地下構造が複雑なため内陸の直下型や活断層、沿岸の海溝型など多くのタイプの地震が起きる。神奈川県沖の相模湾には相模トラフと呼ばれる浅い海溝が延びており、ここからフィリピン海プレートが陸側プレートの下に年間約２センチの速度で北西に沈み込んでいる。両プレートの境界に蓄積したひずみが限界に達すると、Ｍ８級の関東地震が起きる。東日本大震災や南海トラフのＭ９級の巨大地震と同じ仕組みだ。江戸時代以降に首都圏で起きた地震の記録から、関東地震が起きる１００年程度前になると、内陸でＭ７級が多発することが分かっている。これが首都直下地震だ。関東大震災を起こした大正型関東地震（Ｍ８・２）の発生間隔は２００～４００年で、大正１２年の発生から既に９０年が経過。首都直下地震の切迫度は増しており、３０年以内の発生確率は７０％と高い。新想定では３タイプ１９種類の首都直下地震を設定。このうちフィリピン海プレートの内部で発生し、被害が最大となる都心南部直下地震（Ｍ７・３）を被害想定の対象とした。関東地震は大正型だけでなく、より大きいＭ８・５の元禄型が２千～３千年間隔で発生する。最大級の巨大地震のモデルを科学的に検討した結果、プレート境界の断層を最大限に広げると規模はＭ８・７になると評価した。房総半島南端の過去７千年間の地殻変動から、最大級の発生間隔は元禄型と同じか、それ以上の長さになると分析。江戸時代の元禄関東地震（１７０３年）から約３００年しか経過していないため、最大級が起きるとしても遠い将来で、防災の対象とする必要はないと判断した」
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領は、「天皇家の金塊」が生む富の分配権限のない安倍晋三首相を誤解し、的外れにスネている
◆〔特別情報①〕
「反日姿勢」を続けている朴槿恵大統領は、中国と同様、安倍晋三首相をはじめ、日本政府に対して、相当誤解しているようだ。それは、いわゆる「天皇家の金塊」が生み出す富の分配についてである。朴槿恵大統領は、「安倍晋三首相が富の分配権限を持っている」と勘違いしているのではないか。だから、安倍晋三首相に向けて、「歴史認識」「靖国神社」「日本の固有の領土・竹島」「慰安婦」問題などを材料にして批判、非難を続けているとしか見えない。つまり、朴槿恵大統領は、「天皇家の金塊」が生む富の分配権限のない安倍晋三首相を誤解し、的外れにスネ続けている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓１２ 堤康次郎「儲けよう、儲けようと考えるだけでは、うまくいかない」
■「ピストル堤」の異名で財閥を築く
堤康次郎は、西武鉄道、西武百貨店など有数の企業を擁する今日の西武コンツェルンを一代で築き上げた新興財閥の創業者である。「強盗慶太」と呼ばれた東急の五島慶太のライバルとして「ピストル堤」と言われた。「ピストルで脅されても株を売らなかった」という武勇伝から「ピストル堤」のあだ名がつけられたのである。実業家であり、衆議院議長まで務めた政治家でもあった。
甘利明経済再生相が１月１０日の閣議後会見で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討した細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したことに対して、「地球が危機に直面していることを認識していない大暴論だ」と厳しく糾弾している。
産経新聞が1月10日午前１１時３６分、「『殿、ご乱心』と甘利再生相 細川元首相の都知事選出馬を強く批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「甘利明経済再生相は１０日の閣議後会見で、脱原発を争点に東京都知事選に出馬を検討している細川護煕元首相（７５）について『殿ご乱心』と話した。甘利氏はその理由について、『エネルギー政策は国策として、国民の利益を考えて取り組むべきだ』と説明。全原発が停止し、代替の火力発電用の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などで、１日約１００億円の国民の利益が海外に流出していると指摘し、現状を放置することは『政治家として努力が足りない』と話した。また、安易に火力発電に頼り続けることは地球温暖化の防止の観点でもマイナスだと指摘した」
甘利明経済再生相は第1次安倍内閣、第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣で、「原発政策」を所管する経済産業相（２００６年９月２６日～２００８年８月２日）を務めており、バリバリの「原発推進論者」である。この立場では、「原発ゼロ」は、到底受け入れられる政策ではない。この意味で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討していた細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したのは、当然のことであった。
だが、世界支配層は、福島第１原発の大事故による原子力施設の破壊状態、とくに「原炉心溶融」を直視して、「地球の危機」を痛感して、「原発ゼロ」を決定しているので、甘利明経済再生相の発言に対して、「何も理解していない」と痛烈に批判、非難しているのだ。
しかも、ＴＰＰ担当相でもある甘利明経済再生相は２０１３年１２月５日夕、検査入院の結果、早期の舌がんと診断されたことを明らかにし、手術のため入院した。病とはいえ、シンガポールで１２月７日から開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を欠席し、「敵前逃亡」と非難する声も囁かれた。１２月２６日、3週間ぶりに公務に復帰したけれど、「本当に舌癌だったのか」と疑問視する見方もある。
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これに対して、世界支配層は、「細川護煕元首相は、２０２０年夏の東京オリンピック開催が決定してから状況が変わっているので、国際的約束上、開催に向けて全力を尽くすとアピールするしかない。それにしても細川護煕元首相は、正直すぎる。これからは発言には、慎重になって欲しい」と忠告している。
細川護煕元首相は２０１３年末、ジャーナリストの池上彰氏が上梓した最新刊「池上彰が読む 小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」（径書房）のなかのインタビューで、「安倍さんはちょっと感覚が悪過ぎる」と批判し、以下のように語っている。
「２０２０年東京オリンピックだって、安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思いますよ。指名を受けても辞退して、そう宣言していたら、『日本はやっぱりすごい国だ』という評価になったと思う。安倍さんには、そう言ってもらいたかった。それが総理のリーダーシップですよ」（126～127ページ）
◆この原発問題以前に、東京都は、「関東大地震」がいつ起きてもおかしくない状況にあることを計算に入れて、「２０２０年東京オリンピック開催」を計画しなくてはならない。新しい競技施設を新設中に、本当に「関東大地震」が起きたらどうするのかということだ。この問題について、森喜朗元首相や下村博文文科相ら「東京五輪利権屋」は、「無責任」すぎる。「オリンピック利権の独占」しか念頭にないのかと疑われるのだ。
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「首都圏は３つのプレート（岩板）が重なる世界的に珍しい場所で、地震が起きやすい。地下構造が複雑なため内陸の直下型や活断層、沿岸の海溝型など多くのタイプの地震が起きる。神奈川県沖の相模湾には相模トラフと呼ばれる浅い海溝が延びており、ここからフィリピン海プレートが陸側プレートの下に年間約２センチの速度で北西に沈み込んでいる。両プレートの境界に蓄積したひずみが限界に達すると、Ｍ８級の関東地震が起きる。東日本大震災や南海トラフのＭ９級の巨大地震と同じ仕組みだ。江戸時代以降に首都圏で起きた地震の記録から、関東地震が起きる１００年程度前になると、内陸でＭ７級が多発することが分かっている。これが首都直下地震だ。関東大震災を起こした大正型関東地震（Ｍ８・２）の発生間隔は２００～４００年で、大正１２年の発生から既に９０年が経過。首都直下地震の切迫度は増しており、３０年以内の発生確率は７０％と高い。新想定では３タイプ１９種類の首都直下地震を設定。このうちフィリピン海プレートの内部で発生し、被害が最大となる都心南部直下地震（Ｍ７・３）を被害想定の対象とした。関東地震は大正型だけでなく、より大きいＭ８・５の元禄型が２千～３千年間隔で発生する。最大級の巨大地震のモデルを科学的に検討した結果、プレート境界の断層を最大限に広げると規模はＭ８・７になると評価した。房総半島南端の過去７千年間の地殻変動から、最大級の発生間隔は元禄型と同じか、それ以上の長さになると分析。江戸時代の元禄関東地震（１７０３年）から約３００年しか経過していないため、最大級が起きるとしても遠い将来で、防災の対象とする必要はないと判断した」
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朴槿恵大統領は、「天皇家の金塊」が生む富の分配権限のない安倍晋三首相を誤解し、的外れにスネている
◆〔特別情報①〕
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次
教訓１２ 堤康次郎「儲けよう、儲けようと考えるだけでは、うまくいかない」
■「ピストル堤」の異名で財閥を築く
堤康次郎は、西武鉄道、西武百貨店など有数の企業を擁する今日の西武コンツェルンを一代で築き上げた新興財閥の創業者である。「強盗慶太」と呼ばれた東急の五島慶太のライバルとして「ピストル堤」と言われた。「ピストルで脅されても株を売らなかった」という武勇伝から「ピストル堤」のあだ名がつけられたのである。実業家であり、衆議院議長まで務めた政治家でもあった。
2014年1月16日 11:41 サービスからのお知らせ
（※14:42頃に学習指導要領改定について発言）
Yahoo!ニュース意識調査では、「高校での日本史必修化、どう思う？」という設問を実施中です。(実施期間:1月16日～1月26日)
下村博文文部科学相が1月7日の記者会見で、高校での日本史必修化について「前向きにこれは検討していくべきこと」と述べました。
この設問に対して、ニュースメディア「All About News Dig」で活躍する識者の方に意見を寄せてもらいました。
賛成・反対両論とも、「グローバル化が進む中で、日本人としてのアイデンティティを育てるため、日本の歴史や文化に対する教養を備える人材育成を同時に進めることが必要だ」という、下村文部科学相の発言に対しては概ね同意でしたが、同時に「学生が興味を持って取り組めるような施策を併せておこなうべき」との主張もありました。
みなさんは、高校での日本史必修化をすべきだと思いますか？
ぜひ投票してみなさんの声をお聞かせください！
真の日本人なら日本史に興味を持つと思います。年号や出て来る歴史的人物や歴史上の出来事やその時代の資料の知識を暗記する教え方だけでは、日本史を学ぶことは面白くないかも分かりません。正しい歴史的真実に基づいた日本の歴史を学ぶことが、国際化時代の今の日本の歴史教育に必要では有りませんか。理系の大学入試を受ける受験生に取っては受験勉強の非効率に繋がると必修化には反対の意見も有るようですが、幅広い理数系以外の教養を身につけることは大切です。歴史上の人物屋出来事を調べ、知り、本を読み歴史上の果たした役割や業績を学べば日本人としての自信や誇りも持て、自分自身のこれからの人生の生き方にも役立つと思います。学校教育の中で世界史と一緒に学んで世界的な視野を広げて行くことは、国際化時代の日本に取っては有意義なことと思います。
2014.1.17 23:00 ［石原慎太郎］
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１７日、都内で記者団に対し、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補する細川護煕（もりひろ）元首相と細川氏を支援する小泉純一郎元首相をまとめてめった切りし、「慎太郎節」を炸裂（さくれつ）させた。 石原氏は自らが支援する元航空幕僚長の田母神俊雄氏の事務所開きに出席した後、記者団に「脱原発」を旗印にしている細川、小泉両氏について「原発問題はセンチメント（感傷的な気分）だけで判断してはダメ。物事を複合的に考えておらず、愚かだ。頭を冷やした方がいい」とバッサリと切り捨てた。細川氏の公約作りが難航し、出馬会見を告示日直前に延期したことについては「候補者としての資格がない」と非難した。 この日の石原氏はいたって意気軒高。批判の矛先は“身内”にまで飛び火し、橋下徹共同代表（大阪市長）が結（ゆ）いの党の江田憲司代表と合流を視野に１５日から政策協議を始めたことに対し「全く無意味だ。（結いは）護憲政党で、何を協議するというのか」と不快感を示した。 橋下氏からは協議を終えた後に「結いから話をしたいとのことだったので話した」と報告を受けたという。ただ、納得していないようで、「野党再編、野党再編っていうが、野党だっていいじゃないか。何のつもりで話をしたのか、さっぱり分からない。政策協議は同じ土台を踏まえないとできない」と怒りを禁じ得ない様子だった。』
石原慎太郎氏の『自らが支援する元航空幕僚長田母神俊雄氏の事務所開きに出席した後、記者団に「脱原発」を錦の御旗にしている細川護煕、小泉純一郎元内閣総理大臣の両氏について「原発問題はセンチメント（感傷的な気分）だけで判断してはダメ。物事を複合的に考えておらず、愚かだ。頭を冷やした方がいい」とバッサリと切り捨てました。』が、東京都知事選挙で有権者の東京都民自身が、今度は判断することです。橋下徹共同代表（大阪市長）が結（ゆ）いの党の江田憲司代表と合流を視野に１５日から政策協議を始めたことに対し「全く無意味だ。結いは護憲政党で、何を協議するというのか」と不快感を示しましたが、今回の東京都知事選挙と結果が、日本の維新会も分裂模様になり日本の膠着した政界再編と改革の起爆剤になるのでは有りませんか。これまでに無い盛り上がりになった今回の東京都知事選挙と言えます。
